第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
(注) １．当社は第15期より連結財務諸表を作成しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2022年１月21日付で株式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。そこで、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損益については、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第15期は１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)であるため記載しておりません。
５．自己資本利益率については、第15期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
７．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は、最近１年間の平均人員を〔〕外書きで記載しております。
８．前連結会計年度(第15期)及び当連結会計年度(第16期)の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。
９．第15期はデジタルコミック配信サービスにおける広告収入の減少による売上総利益率の低下や、イベントサービスにおける店舗増設に伴う費用増加、ポイント引当金繰入額の計上開始により、経常損失を計上しております。また、同様の理由と、運転資金の増加、未収入金の増加等により、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。
(２) 提出会社の経営指標等
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)については、第12期は、A種優先株式、B種優先株式の発行金額を、第13期から第16期については、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式の発行金額を純資産の部の合計金額から控除して算定しております。また、当社は2022年１月21日付で株式１株につき40株の割合で株式分割を行っており、第15期から第16期については、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、また、第12期から第15期は当期純損失のため、記載しておりません。
４．自己資本利益率については、第12期から第15期は当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
５．第12期から第16期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
６．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は、最近１年間の平均人員を〔 〕外書きで記載しております。
７．第12期から第16期は、無配のため、１株当たり配当額及び配当性向の記載はありません。
８．前事業年度(第15期)及び当事業年度(第16期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、アーク有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第12期、第13期及び第14期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
９．当社は、2022年１月21日付で株式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第12期、第13期及び第14期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)については、アーク有限責任監査法人の監査を受けておりません。
10．第12期から15期は、主力サービスのＥＣサービスについては売上、利益両面で順調に拡大する一方で、新たな成長の柱とすべく開始したデジタルコミック配信サービスとイベントサービスへの先行投資（人員増強や自社出版体制の構築費用等）が影響し経常損失及び当期純損失を計上しております。
２ 【沿革】
当社グループ創業者である代表取締役社長の安藤拓郎は、外資系企業、総合商社に在籍した経験から得た「日本発の世界を虜にする企業を創りたい」という想いを実現するために、2005年７月に株式会社ＴＯＲＩＣＯを創業しました。
会社設立後の沿革につきましては、以下の通りであります。
３ 【事業の内容】
「世界を虜にする」をビジョンに掲げ「世界に”楽しみ”を増やす」というミッションを実現するために、日本が世界に誇るカルチャーであるマンガを軸足として多角的な事業展開を行っております。
休日に自宅でマンガを一気読みする楽しさ、ちょっとしたスキマ時間に読むデジタルコミックの楽しさ、マンガの世界観を凝縮したスペースに浸る楽しさなど、あらゆる生活シーンに楽しみを増やすことで社会に貢献したいと考えています。
当社グループはマンガ事業の単一セグメントでありますが、コミック全巻セットに特化したネット書店「漫画全巻ドットコム」を中心のサービスとしたECサービス、国内外へのデジタルコミック配信サービス、リアルスペース及びECサイトでのマンガイベントサービスの３つを並行して展開することで、サービス間の垣根を越えたシナジーを生み出しており当社グループの強みとなっております。
当社グループは当社及び連結子会社３社で構成されておりますが、連結子会社３社はECサービス、デジタルコミック配信サービス、イベントサービスのアプリ提供事業者として設立しておりますが、各種サービスの主体的な運営は全て当社で行っております。
ECサービス
「漫画全巻ドットコム」(コミック全巻セットに特化したネット書店)、「ホーリンラブブックス」(女性向けネット書店)、「まんが王」(男性向けネット書店)のユーザー層／コンセプトの異なる種類のネット書店を運営しています。連結子会社の株式会社漫画全巻ドットコムはECサービスの漫画全巻ドットコムの電子コミック配信サービスで、顧客がダウンロードして使用するビューワーアプリの登録会社となっております。
(事業系統図：ECサービス)
デジタルコミック配信サービス
国内デジタルコミック配信サービス「スキマ」、海外デジタルコミック配信サービス「MANGA.CLUB」の運営、自社オリジナルマンガ作品の編集・出版を行っております。国内/海外、ウェブ／アプリ、スマートフォン／タブレット／PCを問わない柔軟な閲覧が可能で且つ一部無料で読むことができることから、当社グループサービスの中では最大のユーザー数を誇るサービスに育っております。比較的ライトなユーザーにとってのマンガ閲覧のハードルをできるだけ低くすることによって、よりコアなサービスであるECサービス及びイベントへとユーザーを誘導する入り口としての役目も果たしています。連結子会社の株式会社スキマはデジタルコミック配信サービス（スキマサービス）のアプリ運営登録会社となっております。
(事業系統図：デジタルコミック配信サービス)
イベントサービス
消費者のニーズが「モノ」から「コト」へと変化する中で、当社グループは自社店舗で開催されるイベント「マンガ展」を通じて、マンガファンにマンガの閲覧だけでは収まらない新たな楽しみの機会を提供しています。具体的には、池袋「池袋虜」、渋谷「渋谷虜」、大阪「大阪谷六虜」の店舗にて、漫画家のサイン会、原画の展示、マンガの世界観を再現するフード／ドリンク、限定オリジナルグッズ、関連書籍の販売を行っております。また、福岡「リブリオShop」の店舗にて、図書館内での小規模コミック書店の運営を行っております。
また、ECサイト「マンガ展ストア」を通して、来店することなく一部のグッズを買うことが可能です。連結子会社の株式会社ROLLはイベントサービスのEC（マンガ展）の予約アプリの運営登録会社となっております。
(事業系統図：イベントサービス)
当社グループはこれらのマンガを軸とした複数サービスを並行して提供する事で、様々な嗜好を持つマンガファンがそれぞれのサービスを入り口として、別のサービスへと回遊／利用してもらうことによる相乗効果を狙っております。
４ 【関係会社の状況】
(注) １．特定子会社に該当しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
2021年12月31日現在
(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は〔 〕外書きで記載しております。
２．当社グループは、マンガ事業の単一セグメントであるため、事業所別の従業員数を記載しております。
３．最近日までの１年間において従業員数が社員18名、アルバイト14名増加しております。主として業容拡大に伴う採用によるものであります。
(２) 提出会社の状況
2021年12月31日現在
(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は〔 〕外書きで記載しております。
２．社員平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、マンガ事業の単一セグメントであるため、事業所別の従業員数を記載しております。
４．最近日までの１年間において従業員数が社員18名、アルバイト14名増加しております。主として業容拡大に伴う採用によるものであります。
(３) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。