第二部【企業情報】

(1）連結経営指標等

　（注）１．当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を（期首自己資本＋期末自己資本）÷２で除して算出しております。

５．連結株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を（　）内に外書きで記載しております。

７．第13期及び第14期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

８．当社は、2021年12月10日開催の取締役会決議により、2022年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．自己資本比率は、期末純資産の部の合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．自己資本利益率は、当期純利益を（期首自己資本＋期末自己資本）÷２で除して算出しております。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

７．従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を（　）内に外書きで記載しております。

８．第10期、第11期、第12期、第13期及び第14期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠し、作成をしております。

なお、第10期、第11期、第13期及び第14期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりますが、第12期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

９．当社は、2021年12月10日開催の取締役会決議により、2022年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

10．当社は、2021年12月10日開催の取締役会決議により、2022年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第10期、第11期及び第12期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

（注）１．日本航空株式会社の提供するＪＡＬマイレージバンクに会員登録した個人のお客さまを指します。

２．カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が選定する各種サービスを受けるために、会員登録をした個人のお客さまを指します。

３．株式会社ヤマダホールディングスが運営及び提供するスマートフォンアプリ「ヤマダデジタル会員」に会員登録した個人のお客さまを指します。

４．オープンハウスグループの各社より住宅購入をされたお客さまがご利用いただける生活関連サービスを指します。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社４社及び持分法適用関連会社１社で構成され、主にインターネットをチャネルとした預金業務・貸出業務等の銀行業務、クレジットカード業務、BaaS（Banking as a Service）（注１）事業等の金融サービスを提供しております。

当社グループは、本書提出日現在において、以下の２つのセグメントで事業を展開しております。なお、当社グループは従来、「銀行業」を単一の報告セグメントとしておりましたが、社内業績管理上の経営資源の配分の見直しを行ったことに伴い、当社グループの経営管理の実態に合わせ、第15期連結会計年度より報告セグメントを「デジタルバンク事業」及び「BaaS事業」に変更しております。以下では変更後の報告セグメントの区分に従って記載しておりますが、以下におけるセグメントの区分は後記「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分とは異なっております。

デジタルバンク事業では、モバイルアプリ・インターネット経由でお客さまに商品・サービスをご提供するほか、住宅ローンについては、子会社のほか提携業者や銀行代理業者といった外部の事業者を経由してご提供し、BaaS事業では、基本的には銀行代理業者としての提携先等を経由して、お客さまにフルバンキングサービスをご提供しております。

上記における銀行代理業者を経由したお客さまとの取引による収益は、銀行代理業者と当社で配分しております。

事業の系統図は以下のとおりであります。

［事業系統図］

［実績の推移］

（単位：億円・万口座）

※ 金額は億円・万口座未満切り捨て

(1) デジタルバンク事業

主にインターネットをチャネルとした預金業務・貸出業務等の銀行業務、クレジットカード業務等の金融サービスを提供しております。当社グループは、2007年に営業開始以降、経験豊富な経営陣の下、モバイルアプリ・インターネットを用いて個人・法人顧客にフルバンキングサービス（預金、貸出、決済など）を提供し、デジタル化を推進してきていた中、新型コロナウイルス感染症の拡大によるキャッシュレス化やデジタル化の流れの加速も受け、2021年８月に住宅ローン累計取扱高が７兆円を突破、2021年11月に預金口座数（注３）が500万口座を突破したほか、新規の預金口座数、決済件数（単体）（注４）及び住宅ローン新規実行額（連結）は、新型コロナウイルス感染症が拡大する以前の2019年４月から同年12月にかけては、それぞれ25万口座、6,153万件、5,838億円であったものが、2021年４月から12月にかけては、それぞれ59万口座、10,037万件、8,002億円へと拡大しております。

また、今年度も複数の外部評価機関から高い評価（注５）をいただいており、預金残高、貸出金残高、住宅ローン累計取扱高については、国内ネット銀行第１位（注６）（連結ベース。預金残高及び貸出金残高については2021年９月末時点、住宅ローン累計取扱高については2021年８月６日時点の各社公表資料を基に当社調べ）（注７）の金額であります。デジタルバンク事業セグメントに関連する関係会社は、住信ＳＢＩネット銀カード株式会社、株式会社優良住宅ローンです。

①.預金

 a.円貨預金

　　「円通預金」、「円定期預金」、「ＳＢＩハイブリッド預金」等を提供しております。個人口座向けのeKYCサービス（注８）の提供により、最短で申込翌日よりご利用いただけます。アプリの利用によるATMでの現金のお預入れ、お引き出し及びカードローンのお借入れ・ご返済が可能な「アプリでATM」（注９）、お客さまのスマートフォンでの生体認証の活用による、取引ごとのパスワードや認証番号の入力が不要な「スマート認証NEO」等のサービスを提供しております。2021年10月には、アプリデザイン・機能を大幅リニューアルし、利便性の向上を図りました。また、お客さまが不正送金の被害に遭わないための取組みにも注力してきており、2021年11月には自社で構築した不正送金対策モニタリング用AIモデルの適用を開始しております。

ＳＢＩハイブリッド預金は、株式会社ＳＢＩ証券と連携した円預金です。ＳＢＩハイブリッド預金へ預入れたお金は、ＳＢＩ証券口座の買付余力に自動的に反映し、株式や投資信託、債券などの証券取引に利用できます。また、証券取引に伴う精算代金は、受渡日にＳＢＩハイブリッド預金とＳＢＩ証券口座との間で自動的に資金振替が行われます（自動スウィープサービス）。

 b.外貨預金

　　リアルタイム注文・指値注文・複合指値注文と多彩な注文方法で取引ができる「外貨普通預金」のほか、「外貨定期預金」、お客さまの指定した買付頻度、購入金額に応じて自動で外貨を買付ける「外貨積立」といった、お客さまのニーズに沿った商品をご提供しております。

②.貸出

a.個人向け

(a)住宅ローン

住宅ローン市場は、2020年度の貸出実行額21兆円（このうち当社以外の国内銀行が占める割合は66.7％）、2021年３月末時点の貸出残高207兆円と非常に大きな市場です（注10）。当社グループは、AI審査モデル等の自社テクノロジーを用いてコスト競争力と顧客利便性、低金利を実現し、規模と収益性を高めるよう努力しております。当社グループの住宅ローン新規実行額は、2012年３月期の2,899億円から、2021年３月期には8,565億円と約3.0倍に成長しております。また、近時は、株式会社優良住宅ローンの子会社化により、2021年３月末の当社の貸出実行額のシェア3.5％（注11）に株式会社優良住宅ローンの貸出実行額のシェア0.8％が加わったこともあり、当社グループの2020年４月から2020年12月の貸出実行額5,796億円に対し、2021年４月から2021年12月の貸出実行額8,002億円と約40％の伸長となっております（注12）。

ア．プロパー住宅ローン

当社がご提供する好金利・充実した保障が魅力の住宅ローンです。AI／ビッグデータを活用した審査モデルの導入により与信審査の精度を高め、信用コストを低減することで、魅力的な貸出金利を提供しております。提携不動産会社や銀行代理業者の店舗を通じたお申込みに加え、BssS事業における提携先が提供するアプリからもお申し込みが可能です。

イ．フラット35（買取型・保証型）

独立行政法人住宅金融支援機構と当社が提携してご提供している長期固定金利の住宅ローンです。「フラット35（買取型）」「フラット35（保証型）」と合わせ、「フラット35（買取型）」には、物件価格の１割をお借入れいただくことで、９割を超えるお借入れよりも低い金利でのご利用が可能となる「パッケージローン」もご提供しております。

当社Webサイト、銀行代理業者の店舗、BssS事業における提携先が提供するアプリでのお申込手続きに加え、「フラット35」を専門に取扱うフラットプラザでは「フラット35」に精通したスタッフが直接お客さまをサポートしており、2021年12月31日時点で２店舗となっております。

ウ．ネット専用住宅ローン

当社が三井住友信託銀行株式会社の銀行代理業者として販売する住宅ローンで、当社Webサイトを通じた完全非対面でのお申込みからご融資までお手続きが可能です。「住宅ローン手続きサポート」アプリのご利用でご融資までお客さまをしっかりとサポート致します。

(b)その他個人向けローン

「自動車ローン」「教育ローン」などの目的ローン、様々な用途にご利用いただける「カードローン」「不動産担保ローン」など、お客さまのニーズに沿った商品をご提供しております。

 b.法人向け

当社法人口座をご利用のお客さま向けに、トランザクションレンディング形態の事業性融資「dayta」をご提供しております。トランザクションレンディングとは、財務情報を元に借入条件（借入可能額及び借入利率）を決定する従来の融資形態ではなく、日々の取引データを元に借入条件を決定する融資形態です。お客さまは、法人口座のご利用状況に応じて、毎月借入条件を受け取ることができます（注13）。決算書等の書類準備や面談は不要で、インターネットを通じた手続きで、お借入れいただくことが可能です。

③決済

振込、アクワイアリング（注14）、デビットカード等の機能提供や、クレジットカード「ミライノカード（JCB）」「ミライノカード（Mastercard）」を発行し、カード会員向けにカードショッピングサービス、キャッシングサービス等を提供しております。

④関係会社

a.株式会社優良住宅ローン

　独立行政法人住宅金融支援機構の「フラット35（買取型）」買取実績において、業界第５位（2020年度、同社調べ）の優良住宅ローンと当社住宅ローン事業の管理や事務機能等の一体運営を進めることで、より多くのお客さまに便利で付加価値の高い住宅ローンを提供することを目指しています。

 b. 住信ＳＢＩネット銀カード株式会社

住信ＳＢＩネット銀カードの与信・審査ノウハウを活用し、当社の無担保カードローンを対象とした債務保証を行っております。

(2) BaaS事業

① 事業の概要

BaaS（Banking as a Service）とは、銀行が手掛ける預金、貸出、決済などの金融機能を、銀行以外の事業者に提供するものです。当社が手掛けるBaaS事業は2020年にサービス提供を開始したもので、当社の銀行サービス機能の中から、提携先の課題解決に必要な銀行機能を、API（注15）などのFinTech（注16）を活用してスムーズに提携先に提供する事業です。当社は、このコンセプトを体現したブランドとして「NEOBANK®（ネオバンク）」を掲げ、各事業会社との提携による、ＪＡＬマイレージバンク会員向けの「ＪＡＬ支店」、T会員向けの「Tポイント支店」、ヤマダデジタル会員向けの「ヤマダネオバンク支店」、オープンハウスグループより住宅購入をされたお客さま向けの「おうちバンク支店」、株式会社ＳＢＩ証券のお客さま向けの「イルカ支店」等を既に開設しております。

提携先は、当社が提供する銀行機能を自社のWebサービスやアプリケーションに組み込んで活用し、住宅購入時の住宅ローンや会員向けのポイント優遇プラン等を提供することにより、当社を通じた銀行サービスの顧客への展開、金融機能の内製化を通じたコスト削減やキャッシュ・フローの改善、顧客から新たな金融収益の獲得ができるようになる一方で、提携先のお客さまは、当社のデジタルバンク事業で提供されるものと同様の商品・サービスを利用できるようになります。このセグメントに関連する関係会社は、ネットムーブ株式会社、Ｄａｙｔａ　Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社、ＪＡＬペイメント・ポート株式会社です。

② ビジネスモデル

BaaS事業は、提携先を通じて開設された顧客口座数に応じたアカウント（口座）手数料を、当社が提携先から毎月受け取る一方で、当社の銀行サービス提供を通じて提携先の顧客から得た金融収益の一部を当社が提携先に還元するビジネスモデルです。当社BaaS事業は、提携先の顧客、提携先、当社それぞれにWin・Win・Winの関係を生み出すビジネスモデルであると考えています。

a.提携先の顧客のメリット

利用状況に応じた提携先のポイントの獲得や、振込・ATM手数料優遇等の当社機能の活用が可能です。

b.提携先のメリット

当社は、提携先の特性に応じてカスタマイズしたサービス提供を行っており、提携先は、社名などを冠した専用支店によるブランディングに加え、提携先の物品・サービスの取引に当社が金融機能を提供することで、提携先の顧客へより良い体験を提供するとともに、顧客へのポイント提供により顧客ロイヤリティの向上に繋げることが可能になり、また、レベニューシェア（注17）による新たな金融収益を獲得することができます。また、提携先は、金融機能を内製化することにより、クレジットカードや電子決済サービスの利用に係る費用の削減及び売掛の発生を抑制することによるキャッシュ・フローの改善を図ることができます。

c.当社のメリット

当社はBaaS事業のプラットフォーマーとして、口座数に応じて提携先から支払われるアカウント（口座）手数料によるサブスクリプション（注18）型収益及び当社グループが口座保有者に対して提供する金融サービスに係る取引の実行により発生するトランザクション手数料による提携先とのレベニューシェアリング契約に基づく取引ベースの収益を獲得することに加え、強固な顧客基盤を有する提携先を通じて大幅に拡大した顧客基盤へのアクセスが可能となると考えております。

2021年12月31日時点で、BaaS事業を通じて獲得した口座数は累計約135千口座、2022年３月期第３四半期に当社が提携先から受領したアカウント（口座）手数料及びトランザクション手数料の実績は合計214.3百万円（注19）であり、同年４月30日時点の累計約26千口座、2022年３月期第１四半期の手数料実績合計18.7百万円から大きく拡大しています。また、2021年12月において、BaaS事業における、１口座から得られる収益を獲得コストで除して算出されるLTV/CACは24倍（注20）、月次解約率は0.41％（注21）、口座当たりの収益は552円（月額）（注22）となっており（注23）、同事業は持続的な成長余地があると考えております。

③ 関係会社

a.ネットムーブ株式会社は、2019年に完全子会社化した決済代行事業などを営む会社です。当社が持つAPIやAI審査モデル等のテクノロジーを駆使した銀行サービスと、ネットムーブ株式会社の保有するシステム設計・開発力等との融合により、決済分野における提供サービスの高度化に挑戦するとともに、ネットムーブ株式会社の技術を活用したインターネットバンキングのセキュリティ向上及びお客さまとのウェブコミュニケーションの進化を図っています。

その高い技術力を活用し、2004年にセキュリティ製品の提供を開始して以来、延べ100社（2021年12月31日時点）以上の金融機関に広くセキュリティサービスや認証機能をプラットフォーム提供しています。2020年７月には、次世代規格「FIDO（ファイド）」（注24）準拠の生体認証機能である「スマート認証NEO」の提供を開始し、2021年10月に証券業界初となる株式会社ＳＢＩ証券への認証サービス提供を開始しております。

b.Ｄａｙｔａ　Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社は、株式会社日立製作所の人工知能「Hitachi AI Technology/Prediction of Rare Case」と、当社のデータハンドリング技術・ノウハウを組み合わせて共同開発するAI与信モデルを活用し、他の金融機関での審査プロセスに機能提供するプラットフォーム事業を展開し、業務効率化にも取り組んでいます。既に住宅ローンやトランザクションレンディングのAI審査機能の一部を愛媛銀行にて導入済みです。また、自社開発AIの活用事例として、2021年10月にメール配信において自社AIを当社マーケティング基盤に導入し、運用を開始いたしました。2021年11月には、自社不正送金モニタリング用AIと他社製品を含めた複数のAIで実証実験を実施した結果、自社AIを採用いたしました。同月に、自然言語処理を用いた自社内製化AIを利用し、Web問合せのレコメンド機能を運用開始いたしました。

c.ＪＡＬペイメント・ポート株式会社は、日本航空株式会社とのBaaS提携のために設立した持分法適用会社であり、日本航空株式会社の金融子会社として、BaaS事業のネオバンク支店への口座開設や取引の媒介及びプリペイドカード事業を運営しております。

(3) その他の関係会社

その他の関係会社であるＳＢＩホールディングス株式会社並びにその子会社及び関連会社（以下「ＳＢＩホールディングスグループ」という。）のうち一部の子会社及び関連会社、並びにその他の関係会社である三井住友信託銀行株式会社との主な事業上の関係については以下のとおりであります。

① 当社は、当社の銀行代理店である株式会社ＳＢＩ証券（ＳＢＩホールディングス株式会社の連結子会社）に、円普通預金口座開設の媒介（勧誘及び受付）並びに、円定期預金、外貨預金、円仕組預金、外貨仕組預金の受入れ、為替及び個人を貸付先として使途を特定しない資金（事業の用に供するためのものを除く）の貸付けを内容とする契約締結の媒介（勧誘）業務を委託しております。

② 当社は、当社の銀行代理業者であるＳＢＩマネープラザ株式会社（ＳＢＩホールディングス株式会社の連結子会社）に円普通預金及び円定期預金の受入れを内容とする契約締結の媒介（勧誘及び受付）並びに、資金の貸付けを内容とする契約締結の媒介（事業の用に供するためのものを除く）（勧誘及び受付）業務を委託しております。

③ 当社は、株式会社ＳＢＩ証券の証券総合口座開設の申込み手続き並びに、投資信託・債券等の金融商品仲介業務を行っております。

④ 当社は、三井住友信託銀行株式会社の銀行代理店であり、同社より消費者を相手方とする住宅購入資金及び住宅購入資金の借換え資金の貸付けを内容とする契約の締結の代理並びに、円普通預金及び円定期預金、外貨普通預金、外貨定期預金の受入れと預金口座開設を内容とする契約締結の媒介（勧誘及び受付）業務を受託しております。

（注）１．銀行が提供する機能やサービスを、APIを通じて様々な企業へ提供すること。

２．2007年９月24日の営業開始以来の住宅ローン累計取扱高。住宅ローン累計取扱高とは、当社が販売する住宅ローン、当社が三井住友信託銀行株式会社の銀行代理業者として販売する住宅ローン、当社を所属銀行として銀行代理業者が販売する住宅ローン、「フラット35」及び株式会社優良住宅ローン（2022年３月期以降）により組成された住宅ローン（フラット35、プラスワン）の各融資実行額の合計。

３．当社全社ベース（デジタルバンク事業とBaaS事業の合計）の預金口座数（2021年11月11日時点）。

４．当社全体（デジタルバンク事業とBaaS事業の合計）で取り扱う決済（総合振込/即時決済/口振、外貨送金/受取/外貨即時決済、即時口座振替、内国為替（仕向/被仕向）、デビットカード、ミライノカード）、その他の合計件数。

５．2021年オリコン顧客満足度調査　ネット銀行　総合第１位（2021年　オリコン株式会社調べ）。

公益社団法人企業情報化協会主催の2021年度（第22期）カスタマーサポート表彰制度において「優秀賞」を受賞。

公益社団法人企業情報化協会主催の2021年度（第39回）IT賞において「IT賞(顧客・事業機能領域)」を受賞。

６．当社の他、楽天銀行、大和ネクスト銀行、ソニー銀行、auじぶん銀行及びPayPay銀行を指します。

７．2021年12月末時点における他行に係る当該数値は2022年２月７日現在一部が未公表であるため、2021年９月末時点の各社公表情報に基づく順位を記載。そのため、当該時点以降の順位は変動する可能性があります。

８．electronic Know Your Customerの略で、「オンライン上での本人確認」のこと。

９．利用可能ATM：セブン銀行、ローソン銀行

10．出典：住宅金融支援機構「業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高の推移」

11．7,346億円÷21兆1,324億円(※)≒3.5％。当社の2021年３月期住宅ローン実行額からネット専用住宅ローンの取扱高を除いた金額（7,346億円）を、2021年３月期住宅ローン市場総額（調整値込）で除したもの。

　　　※住宅金融支援機構「業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高の推移」の2021年3月期「住宅ローン新規貸出」から、重複する当社貸出分を控除した金額。

12．当社グループがデジタルバンク事業及びBaaS事業で取り扱う住宅ローン実行額の合計。2021年４月から2021年12月までの実行額-2020年４月から2020年12月までの実行額の差額（2,206億円）のうち、株式会社優良住宅ローンの取扱金額は1,060億円となります。

13．借入可能額50万～3,000万円、返済回数は借入期間に応じて３～12回（４～13ヵ月内）から選択可能です。貸付に際しては、当社法人口座開設のほか、当社所定の条件を満たした方にお知らせしています。

14. クレジットカード等のキャッシュレス決済を提供するブランドからの認定に基づいて、決済を受け付ける加盟店の管理（審査・売上金入金等）・開拓を行う業務。

15．Application Programming Interfaceの略。あるアプリケーションの機能や管理するデータ等を他のアプリケーションから呼び出して利用するための接続仕様・仕組みのこと。

16．Finance（金融）とTechnology（技術）を組み合わせた造語。従来の金融サービスと技術を組み合わせた領域のこと。

17．当社と提携先との間の契約においては、当社が提携先を通じて提供する金融機能により当社が得た収益を、提携先との間で予め合意した一定の配分率に基づき分け合うこととされており、かかる仕組みをレベニューシェアという。なお、提携先とのレベニューシェアの割合については、2021年12月においては、当社各提携先を通じて金融機能を提供したことにより当社が得た収益の合計額のうち、平均約40％を提携先に配分（当社は残りの約60％を収受）いたしましたが、当該数値は2021年12月の１ヵ月間の提携先４社の合算ベースでの割合であります。当該数値は、非常に短期間における提携先４社の合算ベースでの数値であるため、現在又は将来における特定の提携先との間でのレベニューシェアの割合又はその見込みを示すものではなく、また、より長期間における数値や将来の数値はこれと大幅に異なる可能性がある点にご留意ください。

18．「定期購読、継続購入」の意味。商品やサービスを所有・購入するのではなく、一定期間利用できる権利に対して料金を支払うビジネスモデルを指します。

19．2021年４月から同年12月までに収受した手数料の金額については、そのうち約30％がアカウント（口座）手数料、約70％がトランザクション手数料（提携先へのレベニューシェア配分後の手数料）となっております。なお、2021年12月における一口座あたりのアカウント（口座）手数料の額（合算ベース）は、月額約148円となりました。かかる金額は、2021年12月に当社が提携先４社から受領したアカウント（口座）手数料の合計額を、同月末における提携先４社に係るアカウント（口座）数で除して算出した金額であります。当該金額は、2021年12月の１ヵ月間という非常に短期間における提携先４社の合算ベースでの金額であるため、現在又は将来における特定の提携先に係る１口座あたりのアカウント（口座）手数料の額又はその見込みを示すものではなく、また、より長期間における金額や将来の金額を示すものではありません。また、提携の内容・条件は提携先ごとに異なるため、上記数値は将来のその時々の時点においては大幅に異なる可能性がある点にご留意ください。

20．LTV（顧客生涯価値）は、口座当たり月間業務粗利益（アカウント（口座）手数料及びトランザクション手数料（提携先へのレベニューシェア配分後の手数料であり、かつ銀行サービス提供の提供にかかるコストを控除したもの）の合計金額を口座数で除して算出した金額（2021年12月において405円））を月次解約率で除して算出した金額（2021年12月において98,700円）です。

　　CAC（顧客獲得単価）は、１口座を獲得するために一定期間に要した費用であり、預金金利優遇やキャッシュバックキャンペーンなどのセールスプロモーションに要した費用により構成されています。

　　上記記載のBaaS事業におけるLTV/CACは、2021年12月の１ヵ月間における数値であり、より長期間における数値や将来の数値はこれと大幅に異なる可能性がございます。

21．当月解約数をその前月末の口座数で除して算出した割合です。

22．アカウント（口座）手数料及びトランザクション手数料（提携先へのレベニューシェア配分後の手数料）の合計金額を口座数で除して算出した金額です。

23．上記記載のBaaS事業におけるLTV/CAC、月次解約率及び口座当たりの収益並びに上記注19に記載の口座当たり月間業務粗利益、LTV及びCACの各数値は、2021年12月の１ヵ月間における数値であり、より長期間における数値や将来の数値はこれと大幅に異なる可能性がございます。

24．FIDO(Fast Identity Online)。パスワード認証に代わる新たなオンライン認証のための技術仕様の標準化を提唱する国際的な非営利団体であるFIDOアライアンスによるオンラインの認証技術の規格。生体認証機能等を利用することでセキュリティ性とユーザビリティの両立が可能となります。

４【関係会社の状況】

2021年３月31日現在

　（注）１．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社、三井住友信託銀行株式会社及びＳＢＩホールディングス株式会社であります。

２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は、間接所有の割合（内書き）、又は間接被所有の割合（内書き）であります。

３．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当社の役員（内書き）であります。

４．上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

５．特定子会社に該当する会社はありません。

６．連結子会社のうち、ＳＢＩカード株式会社は2021年５月に清算結了しております。

７．2021年６月に株式会社優良住宅ローンを完全子会社化したため、当社の同社に対する議決権の所有割合は本書提出日現在において100％となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を（　）内に外書きで記載しております。

２．従業員数には、当社の取締役を兼務していない執行役員12名を含んでおります。

３．当社グループは従来、「銀行業」を報告セグメントとしておりましたが、2022年３月期連結会計年度より「デジタルバンク事業」及び「BaaS事業」に報告セグメントの区分を変更しております。そのため、「セグメントの名称」は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分とは異なっております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を（　）内に外書きで記載しております。

２．従業員数には、取締役を兼務していない執行役員12名を含んでおります。

３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、他社から当社への出向者を含んでおりません。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいて従業員組合は結成されておりません。労使間においては特記すべき事項はありません。