第二部【企業情報】

(1）連結経営指標等

（注）１．第４期より、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。また、第３期についても2018年12月１日をIFRS移行日とした2019年11月期のIFRSによる連結経営指標等も併せて記載しております。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

４．第３期及び第４期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

５．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。なお、臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

６．第４期の親会社の所有者に帰属する持分の減少については、2020年２月28日に自己株式を消却したことにより資本剰余金が減少したためであります。

７．千円未満を切捨てて記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第２期及び第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないこと、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第１期、第２期及び第４期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

６．従業員数は、就業人員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）であります。なお、臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

７．当社は、2018年11月29日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更を決議し、予算編成や業績管理など経営及び事業運営の効率化を図ることを目的として、決算期を５月31日から11月30日に変更いたしました。従って、第２期は2018年６月１日から2018年11月30日までの６ヶ月間となっております。

８．当社は、Sunrise Capital Ⅲ, L.P.、Sunrise Capital Ⅲ(JPY), L.P.及びSunrise Capital Ⅲ(Non-US), L.P.（以下総称して、「Sunrise」という。）との資本提携によるLBO（レバレッジド・バイアウト）実行のプロセスにおいて、前身である株式会社ノーザ（以下「旧ノーザ」という。）を承継するために2018年１月23日に株式会社NSホールディングスとして設立されました。2018年３月30日に旧ノーザの全株式を取得して完全子会社化し、その後2018年６月１日に旧ノーザを吸収合併すると同時に、商号を株式会社ノーザに変更いたしました。

９．当社は2018年１月23日設立のため、第１期は2018年１月23日から2018年５月31日までの４ヶ月と９日間となっております。

10．第１期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき、第２期、第３期及び第４期の財務諸表については「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。

11．第３期及び第４期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第１期及び第２期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

（参考情報）

　「２　沿革」に記載のとおり、2018年６月１日に当社が旧ノーザを吸収合併し現在に至っております。

　旧ノーザの主要な経営指標等は以下のとおりであります。

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第39期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．株価収益率については、旧ノーザ株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

６．従業員数は、就業人員（旧ノーザから旧ノーザ外への出向者を除き、旧ノーザ外から旧ノーザへの出向者を含む。）であります。なお、臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

７．第38期、第39期及び第40期は、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

　当社の前身である旧ノーザは、歯科用レセプトコンピュータ（※１）の開発・販売を目的として、1979年４月28日に、東京都台東区浅草橋において設立されました（設立時の商号は日本ホスピタルオートマトン株式会社）。

　愛知県にて病院経営に携わる医師及び東海大学教授ら７人が発起人となり、今後コンピュータが医療機関においても重要な機器になるとの予測の下、レセプトコンピュータの普及が比較的遅れていた歯科用に絞り、旧ノーザを設立・創業いたしました。

　当社は、Sunrise Capital Ⅲ,L.P.、Sunrise Capital Ⅲ(JPY),L.P.及びSunrise Capital Ⅲ(Non-US),L.P.の３社（以下総称して「Sunrise」という。）との資本提携によるLBO（レバレッジド・バイアウト）実行のプロセスにおいて、旧ノーザを承継するために2018年１月23日に株式会社NSホールディングスとして設立されました。

　2018年３月30日に旧ノーザの全株式を取得して完全子会社化し、その後2018年６月１日に旧ノーザを吸収合併すると同時に、商号を株式会社ノーザに変更いたしました。

　当社がLBOを行った理由は、旧ノーザの経営方針や組織体制は維持しつつ、Sunriseの豊富な経験や広範囲なネットワーク、経営資源を活用することで、事業の更なる成長を企図したためです。

　このLBOを契機として、2018年３月に石濱人樹が旧ノーザの代表取締役社長に就任し、今日に至っております。

（※１）歯科用レセプトコンピュータ

　歯科医院向けのレセプト（診療報酬明細書）を作成するためのコンピュータ或いはソフトウエアをいいます。

　　　旧ノーザ（実質上の存続会社）が当社に吸収合併されるまでの主な事業の変遷

　　　当社（形式上の存続会社）の主な事業の変遷

　　（注）2019年５月31日付で株式会社レセ・コムの株主が株式会社光通信より株式会社EPARKへ異動しております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社ノーザ販売）の計２社で構成されており、セグメントについては「医療情報システム事業」及び「その他」に区分しております。主力製品である歯科用レセプトコンピュータ及び透析業務支援システムの開発・販売・保守サービスを行う「医療情報システム事業」が売上収益の90％を超えていることから「医療情報システム事業」を単一のセグメントとして区分しております。なお、「その他」は医療機器販売事業となります。

　なお、次の２事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（1）医療情報システム事業

　①デンタルシステム事業

　歯科用レセプトコンピュータの開発・販売を目的として1979年４月に創業して以来、旧ノーザ及び当社（以下、特段の注釈がない限り「当社」といいます。）は歯科用レセプトコンピュータのソフトウエアメーカーとして、歯科医療に特化したシステムの開発・販売・保守を手掛けてきました。こうした背景により、現在に至るまでデンタルシステム事業は当社の中核事業として位置付けられております。

　当社の主力製品である電子カルテ搭載システム「WiseStaff」シリーズは、電子レセプト作成やオンライン請求などの歯科用レセプトコンピュータ機能に加え、電子カルテ機能を搭載することにより、歯科医院における更なる利便性向上の実現に寄与していると考えております。オプション機能として、VPN回線(*1)を通じた訪問診療/分院管理、専用アプリを使用した歯周検査値入力、介護保険請求、保険証スキャンリーダなどの各種機能も取り揃えております。

　また、安全性を重視したNTTデータの「＠OnDemand接続サービス」を採用することにより、遠隔バックアップサービス、オンラインバージョンアップ、リモートサポートにも対応しております。全国の歯科医院約68,000件中(*2)、当社の「WiseStaff」シリーズを導入する歯科医院は約１万件に上ります。「WiseStaff」シリーズが選ばれる理由については、①「正確性」長年の実績とノウハウから、保険請求ルールに則ったチェック機能で正確なレセプトを作成、②「安定性」LinuxOS(*3)を採用し、動作が早く、安定した環境をご提供、③「サポート力」導入時には選任のサポートスタッフが対応。導入後もシステム操作や保険請求に精通した専門スタッフが電話や訪問でサポート等、といった理由が挙げられます。

　そのほか、歯科用予約管理システム「予約Premium」、患者様向けプレゼンテーションソフト「HiVisual」など、歯科医院のニーズに応じた各種製品も販売しております。

　当社はパソコンに当該業務アプリケーションを搭載して顧客に販売する場合に液晶ディスプレイ、プリンタ及び周辺機器等のハードウェアを併せて販売しております。システムの販売に関しては、アプリケーションの使用権を歯科医院向けに直接販売する形態の他、歯科向け卸販売会社及びリース会社に販売する契約形態をとっております。

　当社は年数回行われる診療報酬の改定に対応するための開発体制を擁し、コールセンターの設置や全国をカバーする拠点に専門スタッフを配置し、ハードウェア、サーバー等のトラブルに迅速に対応するサポート体制を構築しており、システム販売顧客に対するアプリケーション保守サービス並びにハードウェア保守サービスを提供しております。また、歯科医院で利用するレセプト用紙、カルテ用紙等のサプライ品販売も行っております。

全国のサポートエリア拠点とサポート体制は以下のとおりであります。

(*1) VPNとは、「Virtual Private Network」の略称で、インターネット上に安全な経路を構築し、保護されたデータの送受信を実現する技術のことを指します。

(*2) 出典：厚生労働省（医療施設動態調査　令和３年10月末概数）

(*3) WindowsやMacOSと同じオペレーティングシステム（OS）の1つで、スーパーコンピュータ、サーバ、パーソナルコンピュータ、携帯電話など、幅広い種類のハードウェアで使用されている。

　②メディカルシステム事業

　2014年８月に透析業務支援システム開発会社である株式会社SJメディカルを完全子会社化したことにより、当社は歯科医院以外の医療施設を販売先とするメディカルシステム事業に参入いたしました。

　当社の透析業務支援システム「STEP」シリーズは、1997年より販売を開始したシステムで、病院やクリニックなどの透析施設を販売先としています。透析指示や透析準備から始まり、透析中のモニタリングや処理実施・データ入力、透析後の記録参照に至るまでの一連の管理システムで、国内で現在販売されている主要な透析装置メーカー透析装置シリーズのほぼ全てと接続実績があります。電子カルテ・医事システム・検査システム等の医療情報システムと積極的に接続を図ることで、人・医療機器・医療機関をつなぐ『医療ICT時代』をリードする先進的なソリューションシステムの実現に寄与していると考えております。

　さらに、ソフトウエアメーカーならではの強みを活かした特殊血液浄化装置との接続や、お客様の運用に合わせたシステム変更対応力が評価され、多くの大学病院が利用しています。

全国の透析施設は4,487件(*4)あり、当社はそのうち220(*5)の透析施設へ「STEP」シリーズを販売導入し、保守サービスを継続的に提供しております。

　そのほか、Mac専用の医療施設向け電子カルテシステム「WINE STYLE」の販売・保守を行っております。

　当社はパソコンに当該業務アプリケーションを搭載して顧客に販売する場合に、液晶ディスプレイ、プリンタ及び周辺機器等のハードウェアを併せて販売しております。システムの販売に関しては、アプリケーションの使用権を病院向けに直接販売する形態の他、代理店及びリース会社に販売する契約形態をとっております。

　また、当社はシステム販売顧客に対するアプリケーション保守サービスを提供しております。

(*4) 出典：一般社団法人日本透析医学会「わが国の慢性透析治療の現況」2019年12月31日現在

(*5) 2021年12月末現在

　医療情報システム事業の事業系統図は、以下のとおりであります。

[事業系統図]

（2）その他

　①医療機器販売事業

　2019年５月に医科・歯科・美容といった様々な医療機関を販売先とする医療機器販売事業に参入いたしました。当社子会社である株式会社ノーザ販売が取扱う「Magellan」は、PRP抽出を自動で行うことができる機器として歯科・メディカルエステを対象に販売を進めてまいります。PRPとは、血液の中に含まれた血小板が多い血漿成分のことです。傷口をふさぎ止血する効果がある血小板には、細胞の数を増加させる、新しい血管をつくるなど様々な組織成長因子を含んでいることが知られています。自己の血液よりPRPを抽出し、再生を促したい箇所に注射する療法をPRP療法と呼んでおります。従来のPRP療法は、抽出作業に人手がかかるうえ、クリーンベンチ（無菌作業台）が必要とされておりましたが、「Magellan」は分離・抽出にクリーンベンチを必要とせず、自動で抽出できる機器となっております。当該製品は血液を取扱うことから、ディスポーザブルキットを使用する必要があり合わせて提供しております。口腔内蛍光観察装置「VELscopeVx」は、口腔内の染色や時間のかかる観察手順を必要とせず、特殊な光を照射することにより病変組織（癌と前癌、ウイルス、真菌、及び細菌感染、扁平上皮乳頭腫、等）を発見することが可能な装置となっており、歯科を対象に販売を進めております。

　医療機器販売事業の事業系統図は、以下のとおりであります。

[事業系統図]

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．特定子会社ではありません。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．当社の取締役及び執行役員、監査役の３名が、同社の役員を兼任しております。

５．当社の過半数の株式を所有するSunrise Capital Ⅲ,L.P.、Sunrise Capital Ⅲ(JPY),L.P.及びSunrise Capital Ⅲ(Non-US),L.P.の３社（以下総称して「Sunrise」という。）は、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」第16項（４）の規定により、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づく親会社には該当しません。なお、当社が採用するIFRSにおいては、Sunriseが直近上位の親会社であります。

６．当社は2019年５月31日付でクリスメディカルソリューションズ株式会社の第三者割当の引受に伴い、連結子会社化いたしました。

７．当社は2021年５月10日付で当社が保有するクリスメディカルソリューションズ株式会社の全持分を同社代表取締役である岩間正典氏へ譲渡いたしました。

８．2021年５月に設立した株式会社ノーザ販売は、2021年11月期第２四半期より連結対象会社となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）であります。なお、臨時雇用者数は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。