第二部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第30期

第31期

決算年月

2019年12月

2020年12月

売上高

(千円)

2,615,616

2,204,720

経常利益

(千円)

127,945

136,875

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

71,039

34,866

包括利益

(千円)

70,381

32,125

純資産額

(千円)

356,558

370,684

総資産額

(千円)

2,069,416

2,342,291

１株当たり純資産額

(円)

396.18

411.87

１株当たり当期純利益金額

(円)

78.93

38.74

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

自己資本比率

(％)

17.2

15.8

自己資本利益率

(％)

21.5

9.6

株価収益率

(倍)

―

―

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

111,994

148,990

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

12,018

△71,630

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△135,177

210,265

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

1,280,569

1,563,952

従業員数
〔他、平均臨時雇用人員〕

(名)

155

149

〔5〕

〔4〕

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．第30期及び第31期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、東陽監査法人により監査を受けております。

５．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者数(契約社員、人材派遣会社からの派遣社員)は年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。派遣就業スタッフは含んでおりません。

６．当社は、2021年10月６日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

売上高

(千円)

2,600,907

2,561,077

2,595,067

2,482,114

2,123,199

経常利益

(千円)

213,106

152,823

158,144

128,380

145,634

当期純利益

(千円)

89,949

94,013

98,987

76,341

62,087

資本金

(千円)

50,000

50,000

50,000

50,000

50,000

発行済株式総数

(株)

9,000

9,000

9,000

9,000

9,000

純資産額

(千円)

161,361

237,501

318,434

376,900

420,927

総資産額

(千円)

2,195,396

2,804,981

2,056,118

2,053,868

2,375,271

１株当たり純資産額

(円)

17,929.01

26,389.08

35,381.66

418.78

467.70

１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)

(円)

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益金額

(円)

9,994.43

10,445.94

10,998.65

84.82

68.99

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

7.3

8.5

15.5

18.4

17.7

自己資本利益率

(％)

71.7

47.1

35.6

22.0

15.6

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

20.0

19.1

18.2

23.6

29.0

従業員数
〔他、平均臨時雇用人員〕

(名)

139

143

146

139

137

〔8〕

〔7〕

〔7〕

〔5〕

〔4〕

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．第30期及び第31期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、東陽監査法人により監査を受けております。

なお、第27期、第28期及び29期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号) の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく東陽監査法人の監査を受けておりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、人材派遣会社からの派遣社員)は年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。派遣就業スタッフは含んでおりません。

６．第27期の１株当たり配当額2,000円には、「re-quest/QJ navi」サイト開設10周年記念配当700円を含んでおります。

７．当社は、2021年10月６日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

８．当社は2021年10月６日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第27期、第28期及び29期の数値(１株当たり配当額については全ての数値)については、東陽監査法人の監査を受けておりません。

 

回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

１株当たり純資産額

(円)

179.29

263.89

353.82

418.78

467.70

１株当たり当期純利益金額

(円)

99.94

104.46

109.99

84.82

68.99

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)

(円)

20

(－)

20

(－)

20

(－)

20

(－)

20

(－)

 

 

 

２ 【沿革】

当社代表取締役社長 長谷川高志は、1991年３月に美容師に向けた就職情報誌「re-quest/QJ」を創刊、同年７月には「株式会社セイファート」を設立して美容業界に向けて広告求人サービスをスタートいたしました。

1999年以降は、美容師の紹介及び派遣、日本人美容師による米国での美容室経営、及び国際美容技能証明を行うグループ会社をそれぞれ設立して、現在の当社グループの基盤となる分野へ進出して事業範囲を拡大して参りました。

その後、2007年には持株会社体制に移行いたしましたが、2013年には経営管理機能の集約化を図るため、持株会社であった「株式会社セイファートホールディングス(現在の当社)」が存続会社として国内事業関係会社を吸収合併して現在に至っております。


 

当社の沿革は下記のとおりであります。

年月

内容

1991年３月

 

1991年７月

 

1991年７月

 

1999年11月

 

 

2003年５月

 

2003年10月

 

2004年３月

 

 

2004年12月

 

 

2006年３月

 

2007年３月

 

2007年11月

 

 

2007年11月

 

2008年11月

 

2013年１月

 

 

 

2013年４月

 

 

2015年９月

 

 

 

2016年２月

 

2017年２月

 

 

当社グループの創業者である長谷川高志が美容業界専門の就職情報誌「re-quest/QJ」を創刊

 

「re-quest/QJ」の出版等を目的として、株式会社セイファートを設立

 

美容学生を対象とした就職活動イベントの開催を目的として「re-quest/QJ 就職フェア」を開始

 

美容師専門の紹介・派遣業を営むことを目的として、株式会社ビーキャリアを設立(株式会社セイファート100％出資)

 

求人サービスのエリア拡大を目的として、大阪府大阪市に西日本支社(現：関西ブランチ)設立

 

求人サービスのエリア拡大を目的として、愛知県名古屋市に東海支社(現：東海ブランチ)設立

 

日本人美容師の優秀さとホスピタリティの海外市場での具現化を目的に、米国カリフォルニア州にSEYFERT International USA, Inc.設立(株式会社セイファート100％出資)

 

英国の美容教育機関HABIAとの業務提携による株式会社HABIA EASTを設立(株式会社セイファート100％出資)

 

SEYFERT International USA, Inc.が米国カリフォルニア州の美容室PIA HAIR SALONを買収

 

美容師求人情報をウェブサイト上で検索できるサービス「re-quest/QJ navi」を開始

 

グループ各社の意思決定の迅速化を目的に、株式会社セイファートを株式会社セイファートホールディングスに社名変更。持株会社として運営スタート

 

事業会社として株式会社セイファートを新会社として設立(新設分割)

 

株式会社HABIA EASTを株式会社HABIA JAPANに社名変更

 

グループ経営の効率化のため、株式会社セイファートホールディングスと株式会社セイファート、株式会社ビーキャリア、株式会社HABIA JAPANの４社が合併(存続会社：株式会社セイファートホールディングス)し、株式会社セイファートに社名変更

 

美容師紹介・派遣サービスのブランド名をリニューアルし、美容師紹介サービス「re-quest/QJ agent」美容師派遣サービス「re-quest/QJ casting」としてスタート

 

海外で通用する美容師の育成及び教育を目的に、英国教育機関「City&Guilds」※1 と、日本・香港における独占的業務提携契約を締結し、日本の美容師の美容技能水準を、英国本国と同等のレベルであると認証する「Accreditation Programme(アクリディテーション(認証)プログラム)」を開始

 

美容学生に特化した美容師新卒求人Webサイト「re-quest/QJ navi新卒」を開始

 

高水準の美容技能試験を実施することを目的に、英国教育機関「City&Guilds」と、国際美容技能試験「Technical Qualification(テクニカル クオリフィケーション)」を普及するための戦略的パートナーシップ契約を締結※2

 

 

年月

内容

2017年２月

 

 

2017年10月

 

 

 

2018年９月

 

 

2018年10月

 

 

2019年３月

 

 

2019年９月

 

 

2020年５月

 

 

2021年６月

米国で培ったノウハウを活用し、日本にてインバウンドサロンの運営を行うことを目的に東京都渋谷区に株式会社G３D Japanを設立(SEYFERT International USA,Inc.100％出資) (2021年４月清算結了)

 

ユーザーと掲載企業との利便性向上を目的に、チャット形式でプロフィール登録ができるらくらくプロフ機能や職種・ランク別に求人情報の掲載を可能とした、Webサイト「re-quest/QJ navi」をフルリニューアルオープン

 

幅広い美容業界の人材ニーズに応えることを目的に、日々紹介サービス「re-quest/QJ agent mini」をスタート

 

英国教育機関「City&Guilds」と締結した戦略的パートナーシップ契約のもと、日本初となる国際美容技能試験「Technical Qualification(テクニカル クオリフィケーション)」を実施※2

 

美容学生と掲載企業の利便性向上を目的に、美容学生限定クーポン機能や厳選求人が掲載されたWebサイト「re-quest/QJ navi 新卒」をフルリニューアルオープン

 

教育プログラムの拡充と拡販を目的に、英国教育機関「City&Guilds」と「Assured Programme(アシュアード プログラム)契約」を締結し早期育成することで即戦力化を叶える、国際美容技能認証を開始※2

 

美容学生の就活イベント「re-quest/QJ 就職フェア」のオンライン版をスタートし、多くの美容学生と美容室経営企業が参加できる非接触型の会社説明会を実施

 

「re-quest/QJ」を20代の購読者へよりインパクトの受ける記事にし、更に愛読者を増やすため、また「re-quest/QJ」ブランドの永続化を図ることを目的に、雑誌からタブロイド誌へと刷新

 

   ※１「City&Guilds」は、1878年に英国の伝統的な職業別徒弟制度(ギルド制度)保護のために設立された「City andGuilds London Institute」を中心とした、英国最大手の職業訓練・教育機関であります。英国内28産業1,000種類以上の職業能力に関する資格認定を行っており、ヘアドレッシング部門(日本における美容・理容分野)の資格認定においては、英国内でも大きなシェアを誇っております。現在、約80ヵ国を超す国の教育機関や産業界で採用されており、理美容職種を含め26の業界に教育訓練を実施。世界で１万ヶ所のトレーニングセンターを運営しており、同団体を通じての資格取得者は、2000年以降だけでも、全世界で年間2,000万人を超えております。

※２ 当社グループでは、2015年９月、上述の「City&Guilds」と独占業務提携契約を締結し、その後、2017年２月、戦略的パートナーシップ契約の締結を行いました。当該両契約については、2019年９月に締結した「Assured Programme(アシュアード プログラム)契約」内に包括されたことにより、いずれも契約を終了しております。

 

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社　SEYFERT International USA, Inc.(米国)の計２社で構成されており、美容室経営企業を主要顧客として、様々なサービスを展開しております。それらのサービスがバリューチェーンとして繋がることで、美容室経営企業の多様な経営課題に対して、総合的なサポートの実現を可能にしております。なお、2020年12月期までのグループ連結子会社のうち株式会社G３D Japanは、2020年12月に清算決議を行い、2021年４月に清算結了しております。

 

[当社事業の特徴]

当社グループは、創業以来一貫して「美容師の社会的地位向上、美容師への一生を通じたサポート及び美容室経営者の抱える課題改善を支援する」ことを経営方針としており、美容業界の発展のために事業を行っております。

 

当社は、美容師のための就職情報誌「re-quest/QJ」を、創業より30年間継続して発行しております。

当該誌面には、当社専任の雑誌制作・編集部門が手掛けた、東名阪を中心にした全国の美容室の求人情報と、最新のビューティトレンド情報を掲載しており、感性の豊かな美容師ユーザーから多くの支持を頂くとともに、全国の約５万人の美容師の自宅へ継続して配布する等、全国各地で高い認知度を保持しているものと考えております。

また、「re-quest/QJ」は、美容師のみならず、美容業界全体からも高い認知度と社会的信用度を得られていると自負しております。

この「re-quest/QJ」を2021年の当社グループ30周年を機に、雑誌版からタブロイド版へとモデルチェンジさせ、内容についても、ビジュアル化を促進し、美容師が読みたくなるコンテンツをより充実させた媒体へとリニューアルいたしました。これにより、「re-quest/QJ」のブランド価値及び認知度が、更に広く認知されるものと考えております。

 

当社の営業は、クライアントの抱える課題を深くヒアリングする「コンサルティング型営業」を行っております。

その課題に対しては、制作と一体(「製販一体」)となって解決するサポート体制を整えていることも当社の強みの一つであります。

また、当社は美容学校から招聘され、美容学生向けの就職活動レクチャーや模擬面接、並びに教員向け勉強会の講師活動を行うことで、創業以来、美容学校との関係も強化しております。全国の美容学校 278校(出典：文部科学省 令和２年度 学校基本調査)のうち、259校(カバー率：93%)との間にある取引関係は、当社が長年にわたって積み上げてきた信頼関係の上にこそ成り立つ、当業界における強みであり、他社が手に入れたいと望んでも簡単に手に入れることができないものと考えております。

当社は、美容学校専任のチームを作り、この美容学校との強い関係性を活かした全国の美容学生を対象とした就職活動イベント「re-quest/QJ 就職フェア」を主催することで、参加した美容学生に対し、「re-quest/QJ navi」及び「re-quest/QJ navi 新卒」への登録・活用を促すことで、美容学生の段階から、ユーザーの囲い込みを行っております。

これらの美容学校との強い関係性、及び美容学校在学中からのユーザー囲い込みにより、当社は美容学生の就職傾向やトレンド等の情報を収集するとともに、それらを当社のクライアント(美容室経営企業)に還元することで、クライアント満足度を高め、より一層の関係性の強化を図るものとしております。

 

更に、当社は、上述の高い認知度を誇る「re-quest/QJ」を活用し、その名を冠した商品を幅広く展開することで、美容業界からの幅広いニーズに対応しております。

 

当社グループの報告セグメントは、「サロンサポート事業」の単一セグメントとしております。

そのため、当該「サロンサポート事業」を構成する「広告求人サービス」、「紹介・派遣サービス」、「教育(その他)サービス」における主要商品について、下記のとおり説明いたします。

 

(1)  広告求人サービス

当サービスでは、紙媒体、Web媒体、イベントによる中途・新卒の採用支援サービスを提供しております。なお、当サービスにおける主要商品については、以下のとおりとなります。

 

①   「re-quest/QJ navi」

Web媒体である「re-quest/QJ navi」は、美容師に特化した求人サイトです。求人情報には、当社従業員が広告の制作段階から関与することによって、定型的な広告内容を掲載するのではなく、より美容室の魅力を伝えられる情報を掲載しております。豊富な情報量と工夫された検索システムは、就職活動を行う美容師から様々なニーズ・ウォンツに応じて利用できるようになっており、日々活用されています。また、サイト上には就職情報だけでなく美容業界の最新トレンドやキャリアアップのためのコンテンツも掲載することで、美容師のための総合メディアとしての役割も担い、その結果、毎月約20万人(2021年１月から11月までの平均ユニークユーザー数※)の美容師ユーザーから活用されています。

なお、当商品の売上高は、美容室経営企業からの「re-quest/QJ navi」への求人広告掲載料の積上げにて構成されております。

 

②   「新卒採用商品」

a.「re-quest/QJ 就職フェア」

就活イベントである「re-quest/QJ 就職フェア」では、美容学生及び就職活動中の美容師と、活発な採用活動を行っている美容室経営企業が、直接のコミュニケーションをフェア会場で図ることで、双方にとってのベストマッチとなる就職を実現できるようサポートしています。

　1991年より毎年開催している当フェアは、全国の参加美容室経営企業や、美容学校から好評を博しており、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた2020年を除き、年々規模、また開催回数を拡大しており、東京、大阪、名古屋、福岡等全国の主要都市で開催し、多くの美容学生の動員を実現しております。

なお、当商品の売上高は、「re-quest/QJ 就職フェア」への参加企業からの出展料金の積上げにて構成されております。

 

b.「re-quest/QJ navi 新卒」

Web媒体である「re-quest/QJ navi 新卒」は、「re-quest/QJ navi」を更に美容学生向けに特化させた美容師新卒求人サイトです。サイト内には、求人情報を掲載中の美容室が発行する美容学生限定クーポンや、美容学校を卒業した先輩美容師の活躍状況等を載せることで、興味を持った美容学生が、美容室へと足を運ぶきっかけを作り、双方の接触機会を増やすことができる仕掛けを施しております。また、サイト上には、美容室経営企業の採用担当者目線の情報や、就職活動のコツ等の記事を掲載することで、初めて就職活動を行う美容学生が、安心して就職活動を行うことができるよう支援をしております。

なお、当商品の売上高は、「re-quest/QJ navi」同様に、美容室経営企業からの「re-quest/QJ navi 新卒」への求人広告掲載料の積上げにて構成されております。

 

また、「広告求人サービス」においては、その他に、美容学生向け就職情報誌「re-quest/QJ FOR ROOKIES」の発行や、美容室プロモーション・メディアサービス「beauqet」、美容室新規出店時等のノベルティ制作サービス「セールスプロモーション」等、美容室経営企業をサポートするサービスを取り扱っております。

 

(2)  紹介・派遣サービス

当サービスでは、美容室経営企業、美容師双方の多様なニーズに応えることのできる美容師に特化した紹介・派遣サービスを提供しております。なお、当サービスにおける主要商品については、以下のとおりとなります。

「re-quest/QJ casting」

「re-quest/QJ casting」は、美容室経営企業が「働く期間」、「タイムシフト」、「スキルレベル」を指定し、必要な時だけ必要な人材を確保できる美容師人材派遣サービスです。これは、今までの経験やスキルを活かした柔軟な働き方、主婦になった女性美容師等の多種多様なライフスタイルを大切にしながら働きたいと希望する美容師に応えるものであります。また、美容室経営企業にとっては、経営を圧迫する一つの要因である固定費化する人件費を変動費化し、店舗収益を効率的に向上する要望に応える人材派遣サービスであります。

なお、当商品の売上高は、当社が美容室経営企業へ派遣した美容師の派遣料金の積上げにて構成されております。

 

また、「紹介・派遣サービス」においては、その他に成功報酬型の美容師紹介サービス「re-quest/QJ agent」、単発日程にて仕事をしたい美容師と労働力が必要な美容室の間を結ぶ、日々紹介サービス「re-quest/QJ agent mini」等の美容師・美容室経営企業を人材面でサポートするサービスを取り扱っております。

 

(3)  教育(その他)サービス

当サービスでは、美容師の国内での地位向上、国際化推進を目指し、美容師に特化した教育サービスを提供しております。なお、当サービスにおける主要商品については、以下のとおりとなります。

「資格証明」

「資格証明」は、美容学校及び美容室経営企業へ英国教育機関「City&Guilds」から認証された美容に係る教育プログラムを提供しております。

なお、当商品の売上高は、当社が教育認証団体「City&Guilds」に準じた教育を国内の美容学校・美容学生におこないますので、年会費、授業料、資格取得試験料等の積上げにて構成されております。

 

また、「教育(その他)サービス」においては、米国カリフォルニア州の子会社SEYFERT International USA, Inc.による美容室２店舗の運営を行っております。

 

※　ユニークユーザー(Unique User)とは、Webサイトにアクセスしたユーザー数(訪問者数)のことを指しております。

 

当社グループの事業の系統図は、以下のとおりです。

 


 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容
(注)１

議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

SEYFERT International USA, Inc.(米国)

(注)２

米国

カリフォルニア州

300,000USドル

美容サービス及び教育サービス(留学生の受入)

100

米国での美容室経営及び留学生の受入れを主として行っております。

当社従業員２名が役員を兼務しております。

営業上の取引(美容師留学生事業)を行っております。

株式会社G３D Japan

(注)２

東京都渋谷区

30,000千円

美容サービス

100

―(注)４

 

(注) １．「主要な事業の内容欄」には、主に当社グループの提供するサービスの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．2020年12月に株式会社G３D Japanを清算することを決議し、2021年４月に清算結了しております。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年11月30日現在

従業員数(名)

139

(5)

 

(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数(契約社員、人材派遣会社からの派遣社員含む)は、最近１年間の年間平均人数を(　)内に外数で記載しております。なお、派遣美容師スタッフの人員数は含まれておりません。

２．当社グループの事業は「サロンサポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2021年11月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

131

(5)

37.2

9.6

4,817

 

(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数(契約社員、人材派遣会社からの派遣社員含む)は、最近１年間の年間平均人数を(　)外数で記載しております。なお、派遣美容師スタッフの人員数は含まれておりません。

２．当社の事業は「サロンサポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。