第二部【企業情報】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第７期の売上高には消費税等が含まれておりますが、第８期以降の売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、第７期及び第９期以降については関連会社を有していないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

５．当社は、2021年10月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月10日付 で普通株式１株につき500株の株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１ 株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

６．第７期、第８期、第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

７．第７期、第８期、第９期及び第10期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

８．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

９．第７期、第８期及び第９期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

10．第11期については、経常利益及び当期純利益を計上しておりますが、売上高の増加に伴う売上債権の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

11．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を〔外書き〕で記載しております。

12．主要な経営指標等の推移のうち、第７期から第９期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

13．第10期及び第11期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

14．当社は、2021年10月５日開催の臨時株主総会、Ａ種優先株主による種類株主総会及びＡ２種優先株主による種類株主総会に基づき、同日付で定款の一部変更を行い、甲種普通株式、乙種普通株式、丙種普通株式、Ａ種優先株式及びＡ２種優先株式を廃止するとともに、各種類株式については全て普通株式に変更しております。これにより発行済株式総数のうち普通株式が7,952株増加しております。

15. 当社は、2021年10月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月10日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第７期、第８期及び第９期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

　当社は、教育事業を主たる事業目的として2010年に創業いたしました。企業パーパスは、「分断なき持続的な社会を実現する手段を提供する」です。ビジョンとして、「人を幸せにする評価と教育で、幸せを作る人、をつくる。」を掲げ、テクノロジーを応用した教育とＨＲサービス、あわせて個人が情報を主体的かつ安全に利活用できるプラットフォームビジネスを学校法人、企業、自治体などのコミュニティに対して展開し、新しい個人の成長を支援するSociety5.0（＊：以下、「＊」を付している用語に関しましては後掲の「用語集」をご参照ください。）時代の産業基盤となるサービスを提供しています。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社は、「分断なき持続的な社会を実現する手段を提供する」ことを企業パーパスとし、SDGsで掲げられる17の目標のうち特に、「４. 質の高い教育をみんなに」、「５. ジェンダー平等を実現しよう」、「８. 働きがいも経済成長も」、「10. 人や国の不平等をなくそう」を優先課題として、事業に取り組んでいます。

　ビジョンとして、「人を幸せにする評価と教育で、幸せを作る人、をつくる。」を掲げ、個人が持つ多面的な能力を科学的に評価するシステム、評価データにもとづき成長を支援する教育コンテンツ、そして個人がデータを安全かつ主体的に活用するためのプラットフォームを学校法人、企業、自治体などのコミュニティに対して展開しています。当社サービスは、個人と組織のエンパワーメント（＊）を支援し、Society5.0時代の産業基盤となるものと考えております。

　変化の著しい昨今の社会情勢においては、学歴という単一の軸だけに頼った人材評価・育成は困難であるとの課題認識のもと、2010年にグローバルに活躍できる人材の育成を目的とした教育事業（塾の企画運営）で創業しました。その後、教育の変革には、人材評価を根本から変えることが必要との想いから、テクノロジーの活用によって多面的な能力を公平に評価する「GROW」を2016年に開発し、2017年以降AI搭載エンジンにより社員や採用候補者の気質（＊）・コンピテンシー（＊）・スキルを科学的に測定して能力を可視化する「GROW360」を企業の人事領域に拡大して参りました。幅広い業種の多階層（職種×職位）における人材の評価データが蓄積されたことから、採用など人事の一領域に限らず戦略的人事（＊）分野での応用を進め、2019年には教育現場に向けて同様の人材評価システム「Ai GROW」の提供を開始しました。さらに2020年以降、今後ESGが進展し、持続的社会の実現に向けて、企業とステークホルダーの関係が変化し、個人が自ら情報を管理・利活用する方向に変化を遂げる中で、当社サービスがそのインフラとなることを目指して、実証事業を行っています。具体的には、慶應義塾大学と共同で、個人が主体的かつ安全に自分自身のデータの利活用ができることを目的にブロックチェーン（＊）技術を応用したプラットフォームの実証を、そして経済産業省「未来の教室」プロジェクトにおいては、構築したブロックチェーンプラットフォームを活用し、教育支援などにより持続的な社会実現への貢献を深めたい協賛企業が、生徒およびその保護者などを対象としたESG型広告の配信を通じて教育現場を支援する仕組みの実証を、それぞれ開始しています。

　当社基幹システム「GROW」は、回答者自身の気質（性格）を潜在的な認知バイアス（＊）を除去して正確に測る技術（特許取得）や、他者による評価を補正し忖度などの評価におけるバイアスを除去するためのAIアルゴリズム（特許取得）に強みがあり、公平で一貫した評価を行えることから、ハーバード・ビジネス・スクールのPeople Analytics（＊）に関する代表ケースとしても取り上げられています（2017年８月25日「GROW: Using Artificial Intelligence to Screen Human Intelligence」）。また、ケンブリッジ大学や慶應義塾大学などとの共同研究をベースにして産官学連携でサービス開発に取り組んでおり、国内の大手企業や先進的な取り組みを行う学校法人のみならず、国際機関や海外の政府機関などでの導入実績があります。

　当社の主なサービスと、各事業の内容は以下の通りです。また、次の各事業は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、(3）新規事業については、当社の報告セグメントにおいて「ＨＲ事業」に分類されております。

(1）ＨＲ事業

　ＨＲ事業では、企業の人材採用・育成・配置・組織開発を、人材評価システム、オンライン教材、コンサルティング、研修など、多岐にわたるサービスを組み合わせて支援しています。特に、AIによってバイアスを補正した人材評価データを取得、分析し、データに基づく人事を可能にする点に強みを持っています。

　当社がソリューションを提供している人事評価・育成市場の環境は引き続き良好で、拡大を見込んでおります。例えば、欧米企業では、ESGの情報開示強化に向けて人的資本に関する非財務情報の開示が先行して進んでおり、2020年11月には、米国証券取引委員会（SEC）が上場企業に人的資本情報の開示を求め、ISO30414といった世界基準も示されていることから、今後日本企業の追随が予想されます。また、コロナ禍のテレワークの推奨などを受けジョブ型への移行も加速しており、人材評価データの蓄積と活用シーンは今後も拡大が続くと見込んでおります。

　2017年のGROW360開発後は、主に新卒採用で企業の人事部を中心に展開をしてまいりました。2019年以降は大企業の事業戦略に直結するサービス（組織開発・人事戦略支援）も提供するようになり、人事部のみならず経営企画部、ＤＸ（＊）推進部との連携も進んでいます。これにより、2020年度当事業の実績では、年間１千万円超の案件が９件（うち、３千万円超２件）となり、顧客単価（注１）の上昇（前年同期比+50％強）をけん引し、リカーリングレベニュー（注２）は85%となりました。なお、主要なサービスは以下の通りです。

（注）

１．ＨＲ事業の各年度の売上を、当該年度の顧客数で除して算出。2020年３月期実績は3,011千円、2021年３月期実績は4,670千円。

２．前年度に取引のあった顧客からの売上が事業全体の売上に占める割合。

①　GROW360

　「GROW360」は、スマートフォンを用いて受検する人材評価システム（サービス）です。被評価者自身の自己評価に加えて、他者による360度コンピテンシー評価も行います。評価に費やした時間、評価の偏りなどをもとに、AIアルゴリズム（特許取得）が評価データのバイアスを是正するほか、ＩＡＴ（Implicit Association Test＊。特許取得）を用いて本人の潜在的な性格をＢＩＧ５（＊）による気質診断に基づき判定する人材分析システムであり、採用、人材育成、配置など企業の組織開発全般で活用されています。バイアス補正による公平で一貫した人材評価をシステムを通じて実施することで、１回１人あたり受検費用4,000円以下で提供しています。これにより、従来は特定の階層に限定して行われてきた360度評価を、大企業の全社員対象でも実施し、データ化を進めることが可能です。また、ダイバーシティ＆インクルージョン（多様な人材を積極的に受容し、組織づくりに生かす取り組み）推進において無意識のバイアスが障壁となっているとの認識が社会で広く共有される中で、評価バイアスを補正したうえで精緻に気質・行動特性を評価できる点で顧客企業のニーズを捉え、導入が増えています。「GROW360」のユーザー（登録アカウント）数は67万人、累計他者評価件数（25項目のコンピテンシーを84問で評価。１人の被評価者に対し最低３人が他者評価を実施）は5,550万件（2021年10月末時点）となっています。

②　DxGROW

　「DxGROW」は、企業のＤＸ人材育成を、評価と教育の両面から支援するサービスです。当社が従来から提供してきた評価システムを応用したアセスメント（GROW360を用いたイノベーションスコア（＊）算定、ＩＡＴを活用した潜在的なデジタルバイアス測定、経営シミュレーションを通じた意思決定の傾向やデータ分析に関する知識レベルの可視化）に加えて、当社独自のＬＭＳ（Learning Management System＊）をプラットフォームとした教育コンテンツ（ＤＸ推進に向けて最低限身に着けておくべき知識やマインドセットの習得が目的）で構成されています。2021年９月にはデジタル庁が発足し、国をあげてのＤＸ推進が進められていますが、先行してＤＸに取り組んできた企業においても、経営と現場の意識のギャップや、専門人材を率いる管理職のデジタルへの潜在的な苦手意識などが課題として挙げられており、それらの暗黙知をアセスメントにより可視化し、必要な教育をピンポイントで実施できる点が顧客に評価され、2021年１月の提供開始以降、業態を拡大してまいりました。新型コロナウイルス感染症による影響で、今後も企業、学校、自治体、政府それぞれのＤＸ化の需要は旺盛であると見込んでおり、業容の拡大に取り組んでまいります。

＜ＨＲ事業　平均単価および顧客数の推移（「2018/３期」を「2018年３月期」（以降同じ））＞

（注）上記の平均顧客単価、ＨＲ事業売上高及び顧客数には、新規事業並びに海外顧客を含まない。

(2）教育事業

　教育事業では、学校や教育機関向けに、生徒の能力と教育効果をAIで可視化する評価システム「Ai GROW」、Society5.0時代を切り拓く基礎となる非認知能力などを育むSTEAM教育（＊）動画コンテンツ「GROW Academy」、AIを搭載したオンライン英語学習ツール「e-Spire」を利用したサービスの提供を行い、日本の次世代を担う人材育成支援を行っています。GROW Academyおよびe-Spireは、2020年度に引き続き、2021年度も経済産業省の「EdTech導入補助金（＊）」対象サービスとして採択されています。

　文部科学省が実現を目指すGIGAスクール構想（＊）によって、公教育現場におけるＩＣＴ（情報通信技術）環境が急速に整備され、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた前倒し実施もあり、文部科学省初等中等教育局の調査によると既に全体の96.2%（2021年７月末時点）にあたる1,744自治体等で全ての児童生徒が学習者用端末を活用できる環境が整備され、タブレットで受検を行うAi GROWや、オンライン学習教材であるGROW Academyの活用シーンも大幅に拡大しました。また、教育現場での働き方改革という課題に対しても、日々相互評価でデータ蓄積するAi GROWにより、期末ごとの生徒の定性評価が自動生成され教員負担が大幅に低減されることから、採用が拡大しております（2021年10月末時点で、私立中高一貫、国公立中高、通信制高校、塾、小学校など含めて100校超がAi GROWを有償導入）。

　従来からの学校法人への直接のサービス提供に加えて、2020年以降は自治体や教育委員会などへのサービス提供も本格化しています。なお、主要なサービスは以下の通りです。

①　Ai GROW

　GROW360と蓄積された人材評価をベースに、学校・教育機関向けに開発したシステムです。360度コンピテンシー評価と気質診断により、生徒・学生の能力と可能性に加え、さまざまな教育活動の教育効果を可視化することができます。カリキュラム・デザインやクラス・マネジメント、就職までを見据えた進路指導等、多面的な活用が可能です。GROW360と共通尺度で評価を行うことで、子どもから大人まで一貫した評価軸を実現しています。１年間いつでも利用可能なサブスクリプションモデルとして提供しており、Ai GROWのこれまでのユーザー（登録アカウント）数は7.3万人、累計他者評価件数は1,300万件（2021年10月末時点）となっています。2018年の文部科学省「学校教育総括」によると、当社が主なターゲットとしている全国の中高生の生徒数は670万人となります。

②　GROW Academy

　生徒のコンピテンシーを伸ばすための動画コンテンツと学習指導案、ワークシートを、生徒の人数に関わらず、学校単位で提供しています。生徒のコンピテンシーを伸ばすためのフレームワークを、学校生活を舞台に設定したアニメ形式の動画で分かりやすい事例を交えて習得することができます。カリキュラムや生徒の習熟度に応じて自由に組み合わせて利用でき、指導案も完備しています。Ai GROWとの併用により、新学習指導要領でも求められているコンピテンシー・ベースの教育とその評価を実現できるコンテンツ構成です。

③　e-Spire

　TOEFL®テストの構造に沿って設計されたオンライン英語学習プラットフォームです。VOCABULARY、READING、LISTENING、WRITING（AIによる自動判定付き）の４つのユニットで構成されています。各ユニットには単語や表現を限定した入門・初級レベルから英語の母語話者に近い上級レベルまで幅広い難易度の問題を用意しています。生徒は各自の英語力や学習ペースに合わせて、豊富な演習問題とトレーニングに自由に取り組むことができます。

＜教育事業　顧客数の推移（単位：主に校（数）。その他、企業や自治体なども顧客。「2019/３期」を「2019年３月期」（以降同じ）＞

（注）１．上記の顧客数は、サービス別でカウントし、合算した延べ数。

　　　２．上記には、経済産業省「未来の教室」事業はカウントしていない。

(3）新規事業

　ブロックチェーン技術を用いて個人が主体的かつ安全に自らの情報をコントロールするシステム（ＢＣシステム）を構築し、慶應義塾大学経済学部経済研究所FinTEKセンターと共同で、学校、企業、自治体などでの個人情報の利活用を広げ、AIを活用することで教育・キャリア形成・人材育成支援を強化する実証事業「STAR（Secure Transmission And Recording）プロジェクト」を開始しており、12団体（2021年10月末時点）に参画頂き、学生の登録者数は4,000名（2021年10月末時点）を超えております。ブロックチェーン技術を活用するメリットとして、暗号化されたデータを複数のコンピュータに分散して管理するため、改ざんを阻止し、安全かつ公平な情報の保管・流通や管理を保証し、運用コストも低い点が挙げられます。本プロジェクトでは専用のWebアプリケーションを使い、学生が自身のGROWの結果や成績、証書、授業やサークル等での活動を記録すると、それらの情報がただちに暗号化されてブロックチェーンシステムに格納されます。企業は学生にプロフィール情報等の提供依頼を送りますが、学生は自分の意志で情報の提供先や提供範囲、開示期限などを選択し、コントロールすることが可能です。開示を承諾した場合には、特殊な暗号方式を使い、各企業に情報を開示します。

　STARのブロックチェーンプラットフォーム上では既に個人が主体的にデータをコントロールする導線は確立済みですが、2021年８月以降、さらに学習履歴や情報開示によってclosed community内で利用・交換可能なトークンを発行・流通させる仕組みの実証もスタートしています。新たな実証では、情報開示におけるインセンティブ設計が実装され、参加学生は学修歴など自らのデータを企業に開示する見返りとしてトークンを受領し、それらを講義ノートを友人から借りる際に対価として支払うなど、学びや成長を継続できる仕組みを構築することが目的です。

　加えて、ＢＣシステムは、2021年度経済産業省の「未来の教室実証事業」でも採用され、生徒およびその保護者を対象としたESG型広告モデル実証も開始しました。本実証では、STARで構築しているブロックチェーンプラットフォームを活用し、持続的社会を目指す協賛企業が、広告を通じて教育現場を支援する仕組みを実証し、その効果を検証します。

＜事業系統図＞

　当社の事業系統図は、以下の通りであります。既存のＨＲ・教育の２事業においては、企業や学校が直接の顧客となり、その社員や生徒がユーザーとなるビジネスモデルです。

用語集

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、最近１年間の平均人員を（外書き）で記載しております。

２．複数のセグメントにまたがって従事する従業員がいることから、セグメント別の記載を省略しております。

３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

４．従業員数が最近１年間において９名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う期中採用によるものであります。

(2）労働組合の状況

　当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。