第二部【企業情報】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がありませんので記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を実施していないため記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第５期及び第６期は潜在株式が存在しないため、第７期から第９期までについては新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．第５期、第６期及び第７期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係わる各項目については記載しておりません。

８．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。また、第５期から第９期におきまして、従業員が大幅に増員しましたのは、主として事業拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。

９．第５期、第６期、第７期、第８期及び第９期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。また、第８期及び第９期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人より監査を受けております。

なお、第５期、第６期及び第７期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また当該各数値については太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

10．当社は、2021年８月16日開催の取締役会決議により、2021年９月１日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期（四半期）純利益を算定しております。

11．当社は、2021年８月16日開催の取締役会決議により、2021年９月１日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下の通りとなります。

なお、第５期、第６期及び第７期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

（注）１．外食版ＳＥＯサービス：Web上での集客効果を向上させるため、業界メディア（ぐるなび、食べログなどの広告媒体）以外の集客導線を作るために、検索エンジンの検索結果を上位表示させるサービスです。

２．各サービス内容につきましては「第１　企業の概況　３　事業の内容」をご参照ください。

３．SaaS：Software as a Serviceの略称。ソフトウェアを、インターネットを通じて遠隔から利用者に提供する方式。利用者はWebブラウザなどのクライアントを用いて事業者の運用するサーバーへアクセスし、ソフトウエアを操作・使用する。

４．Ｃ＋ToGo：当社のサービスである「Ｃ＋」と持ち帰り（テイクアウト）を意味する「To Go」を組み合わせた造語であり、テイクアウトやデリバリーを強化する飲食店向けに特化したサービスの名称です。

３【事業の内容】

１．ミッション及びビジョン

　当社は、「かかわるＣ(*1)に次のステージを提供し、笑顔になっていただく」というミッションのもと、「マーケティング、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネス(*2)の活性化を通じて、消費者に日々の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態」「公益資本主義(*3)の浸透により、ビジネスと社会貢献が両立する世界が確立している状態」という２つのビジョンを掲げ、ローカルビジネスを展開する企業の成長を支援するローカルビジネスDX事業(*4)を展開しております。

(*1)当社では「かかわるＣ」を次のように示しています。

「ＣＬＩＥＮＴ（クライアント）」

経営課題を解決することによって、クライアントの悩みや不安が笑顔に変わる

「ＣＯＵＮＴＲＹ・ＣＯＭＭＵＮＩＴＹ（国・地域）」

公益資本主義の浸透により、世の中の不均衡が少しずつ改善されていき、国、地域に笑顔が増えていく

「ＣＯＮＳＵＭＥＲ（消費者）」

普段の生活の中で世の中に少し良いことができることで、いい気持ち、笑顔になれる

※マーケティング・テクノロジー・コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネスの活性化を通じて消費者に日々の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性されている状態

「ＣＨＩＬＤＲＥＮ」

公益資本主義の浸透により、世の中の不均衡が少しずつ改善されていき、子どもたちに笑顔が増えていく

※公益資本主義の浸透により、ビジネスと社会貢献が両立する世界が確立している状態

(*2)ローカルビジネス

個人事業主や中小企業を中心とした、地域に根付いた店舗ビジネスの総称（ビューティー、グルメ、トラベル、アパレルなどのジャンルがあります。）。

(*3)公益資本主義

世の中の不均衡を是正することを目的とし、会社経営で得た利益の一部を社会の課題解決に取り組んでいる組織（NPO法人等）へ再配分する、という考え方です。

(*4)ローカルビジネスDX事業

当社の事業名でありますローカルビジネスDX事業とは、「ローカルビジネス（個人事業主や中小企業を中心とした、地域に根付いた店舗ビジネスの総称（ビューティー、グルメ、トラベル、アパレルなどのジャンルがあります。）」と「DX（Digital transformation:企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革すると共に、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。)」を組み合わせた造語です。ローカルビジネスに対して、当社のサービスである「Ｃ－ｍｏ」及び「Ｃ＋」を提供することにより、ローカルビジネスのDX化を促進するセグメントになります。

２．事業概要

当社は、ローカルビジネスを展開する顧客のデジタルマーケティング領域における課題を総合的に解決するローカルビジネスDX事業を営んでおります。

当社は、ローカルビジネスを展開するクライアントに対し、実店舗へのコンサルティング活動から蓄積したビッグデータ、ノウハウを活用して独自開発をした、SaaS型統合マーケティングツールを提供し、クライアントのデジタルマーケティング領域のDX化に寄与するサービスを提供する事業を展開しております。

現時点におきましては、ローカルビジネスのうち、ビューティー業界、グルメ業界への積極的なサービス提供を行っております。

これまでのサービスの変遷としましては、当社を設立した2011年から2013年の間は、主にWebマーケティングに関わるコンサルティング事業を中心に事業を展開しておりましたが、このコンサルティング事業における実績とノウハウを体系化して作り上げた、デジタルマーケティングを運用代行するハンズオン型コンサルティングサービス(*5)「Ｃ＋」をリリースいたしました。

さらに、「Ｃ＋」で得られたデータや当社のノウハウを体系化し、３年間の開発を経て店舗マーケティングのDX化を実現するSaaS型統合マーケティングツール「Ｃ－ｍｏ」をリリースしております。

(*5)ハンズオン型コンサルティング

デジタルマーケティングに係るプラン策定から、作業代行、効果検証までをトータルサポートをするコンサルティングサービス。

３．当社が運営するサービス

　当社はローカルビジネスDX事業の単一セグメントであり、「Ｃ－ｍｏ」「Ｃ＋」「デジタル広告」の３つのサービスを展開しております。

当社の売上高構成比は、以下の通りです。

当社が展開する具体的なサービス内容は、以下の通りです。

（１）「Ｃ－ｍｏ」

「Ｃ－ｍｏ」は、Ｃ＋を通じて、実店舗のコンサルティング活動から得られたマーケティングナレッジ及びビッグデータを活用して独自に開発した、店舗マーケティングのDX化を実現する『SaaS型統合マーケティング』サービスです。

自店舗にマーケティングやWeb施策、SNS等に詳しい人材がいなくても、最適なデジタルマーケティングをクライアント自ら「Ｃ－ｍｏ」を通じて手軽に行うことができるツールとなっており、クライアントのデジタルマーケティング領域における業務のDX化を促進し、新規集客、固定客化といった顧客構造づくりと、デジタルマーケティングのルーチン業務を軽減することで人件費の削減効果も見込めます。

「Ｃ－ｍｏ」の独自性は以下の３つです。

①ワンストップでDX化を実現

デジタルマーケティング領域のDX化をワンストップで実現し、店舗のデジタルマーケティングをPC、タブレット、スマホで簡単に操作でき、店舗スタッフ等にＩＴリテラシーが無くても手軽に使えて成果が出せる機能を集約します。

②現地支援による業界ニーズをとらえた開発

ハンズオン型コンサルティングである「Ｃ＋」で入り込み、調査・収集したすべてのマーケティングデータを専門チームにて分析し、業界ごとのパターンや改善点、クライアントの要望を洗い出し、精度の高い要件定義を作り、開発をすることによって最適なソリューションを提供します。

また、ローカルビジネス内のそれぞれの業界の課題解決に通じる汎用性の高い機能を複数保有しているため、要件定義以降の開発が短期間で可能となっており、他業界への横展開も可能であると考えております。

③ローカルビジネスに特化した消費者データを保有

取引先店舗に対して提供するオウンドメディア(*6)及びCRMツール(*7)等によって得られた、アクセスログから購買履歴に至るまでのローカルビジネスに特化した消費者データを保有しており、１つのツールでまとめて管理・分析等が行え、そのデータをクライアント自身で活用ができるツールとなっております。

※取引先店舗毎にオウンドメディアが存在

(*6)オウンドメディア

　　自店舗紹介用のWebサイト。メニュー紹介やブログなどを通して消費者に向けて情報発信します。

(*7)CRMツール

　　「Ｃ－ｍｏ」ビューティーの機能のうち美容室の来店（施術）履歴情報を管理するツールです。

　「Ｃ－ｍｏ」で提供される主な機能は、以下の通りです。

SaaS型統合マーケティングツール「Ｃ－ｍｏ」の各指標は、ローカルビジネス業界の環境下で営業力及び開発力の強化を行った結果、以下の通り推移しております。

　（注）MRRにつきましては、2019年９月期、2020年９月期及び2021年９月期の各期末の９月時点の金額を集計しております。

(*8)MRR（Monthly Recurring Revenue）

　　対象月の月末時点における顧客との契約において定められたID単位で毎月課金される月額利用料の合計金額。

(*9)ARR（Annual Recurring Revenue）

　　該当月のMRRを12倍して算出。

（２）「Ｃ＋」

当社を設立した2011年から2013年の間は、主にWebマーケティングに関わるコンサルティング事業を中心に事業を展開しておりましたが、このコンサルティング事業においてサービス提供してきた実績と、そのデータを基に適正な分析・対策を繰り返し実行してきたノウハウを体系化して作り上げたサービスが、ハンズオン型コンサルティングサービスの「Ｃ＋」であります。

「Ｃ＋」とは、デジタル化、特にデジタルマーケティングの必要性は感じるが、人材不足のために自社では運用できないといったデジタルマーケティング領域全般にわたる課題を抱える企業に対して、当社のコンサルタントが直接的なトータルサポートを行うサービスになります。クライアントと同じ視点を持つ社外CMO（Chief Marketing Officer、最高マーケティング責任者）として、店舗におけるマーケティング予算を基に、最適なポートフォリオのプランニングから運用までデジタルマーケティングに関わる業務全般を請け負うことで、顧客店舗の集客拡大に寄与しております。

また、「Ｃ＋」の重要な役割としては、ハンズオン型コンサルティングによる支援を通じた現地調査により、業界特有の課題、隠れた真のニーズ、クライアントの生の声を収集することにあります。

その情報をSaaS型統合マーケティングツール「Ｃ－ｍｏ」の機能開発に生かすことにより、「Ｃ－ｍｏ」はクライアントにとってより使い勝手の良い便利なサービスとして成長をし続けていきます。

「Ｃ＋」の具体的な支援内容としては、以下の３つになります。

①プランニング

顧客企業のサービス特徴及び強み、各店舗の販促予算に応じた最も効果的なマーケティング戦略の立案として集客手段のプランニングを行います。

当社は、グルメ業界専門及びビューティー業界専門の研究チームを社内に抱えており、常にグルメ業界及びビューティー業界のトレンドや検索順位の変化をウォッチしており、最新のトレンドを基に分析、対策を講じております。この商圏調査・分析内容を基に、SNS、紙等の各種媒体を選定すると共に、SEO(*10)及びMEO(*11)など検索エンジン等で最適に表示されるためのアルゴリズム対策、インバウンドの集客に必要なコンテンツなどの各種施策を立案しております。

②運用代行（施策実行）

各メディアに使用する画像編集、広告用のバナー広告制作、該当店舗の競合他店調査（口コミ内容、価格帯）、トレンド調査（検索キーワードのトレンド）等を提供しております。

③定例ミーティング（評価・改善）

実行した対策の効果振り返り、成功事例の共有、課題抽出、次の一手の提案などを、当社独自の分析資料を用いてミーティングを行っております。

(*10)SEO（Search Engine Optimization）

　　 検索エンジンで最適化を図ることを指します。

(*11)MEO（Map Engine Optimization）

　　 Google MAP向けの地図エンジンで最適化を図ることを指します。

　このように、デジタルマーケティングに関する提案から企画、運用、改善までをトータルで支援し、ＰＤＣＡサイクルを回し続けながら最適化を図り、店舗の収益増加に貢献しております。

（３）デジタル広告

　主にクライアントの集客力アップや企業のブランド認知度向上につながるGoogle広告、Yahoo!広告、近年主流となってきたSNS検索に効果的な影響を及ぼすFacebook広告、LINE広告などの広告運用代行等を行っております。

［事業系統図］

　主力サービスである「Ｃ－ｍｏ」「Ｃ＋」の流れ

４．取り巻く環境・背景

　ローカルビジネスのうち、当社がターゲットとしている市場規模は、現在サービスの提供を行っている美容室及びネイルサロン等が属するビューティー業界及び飲食業等が属するグルメ業界の約115万店舗、今後新たに進出を検討している旅館及びホテルなどが属するトラベル業界及び紳士・婦人・子供服販売等が属するアパレル業界の約19万店舗の合計約134万店舗（2021年10月時点）（総務省・経済産業省「平成28年経済センサス‐活動調査結果」、「厚生労働省 令和元年度_衛生行政報告例」等より集計）という国内有数の大きなマーケットサイズであり、現在の日本経済を支えているだけではなく、将来の日本経済においても重要な市場であると当社は考えております。

　その一方で、ローカルビジネス業界を他の業界と比較した場合に、参入障壁が低いため店舗過多になりやすい、レッドオーシャン(*12)化する傾向が強く、また、オフライン空間でのビジネスをしているため、商圏が限定的且つ座席数により収益に上限があるビジネスモデルが大半であり、実際に消費者が来店しないと売上が入らない収益構造になっているといった課題があげられます。その解決策としてマーケティングで差別化を図る必要があり、オンライン上でも収益機会を創造する必要があると考えております。

　しかしながら、現状のローカルビジネス業界においては、デジタル化が遅れている傾向が強く、生産性が低いことに加え、店舗側はデジタル化への転換が必要であるとの課題認識があるものの、ITリテラシーの高い人材が乏しい状況であるため、思うようにデジタル化への転換が図れていない業界であると当社は考えております。

　このような状況であるにも関わらず、業界におけるデジタル化へのシフトを主導できるようなプレーヤーが存在していないと当社は認識しており、「ローカルビジネスを展開する企業が抱える課題」をテクノロジーの力で解決していくことで、日本経済の発展に寄与することができると考えております。

(*12)レッドオーシャン

 競争が激しい市場。

　当社は2011年に設立しましたが、2015年までは主としてグルメ業界にターゲットを絞り、Webマーケティング事業を展開する中、ハンズオン型コンサルティングサービスである「Ｃ＋」グルメをリリースいたしました。グルメ業界を選択した理由としては、外食マーケットはローカルビジネスの中でも最大のマーケットであったためであります。

　また、業界を絞り込むことにより、いち早く、且つ、より深く、その業界に特化したデジタルマーケティングのソリューションの機能開発、飲食店舗のデジタルマーケティング運用のオペレーション標準化が可能だと判断したからであります。

　その後、2018年10月には「Ｃ＋」グルメの提供を通じ蓄積したノウハウを活用し、サービス提供の横展開としてビューティー業界への「Ｃ＋」ビューティーのサービス提供を開始すると共に、2015年からの開発を経て「Ｃ＋」で得られたノウハウを体系化し、デジタルマーケティングに関わる作業の効率化や横断的な分析が可能となるSaaS型統合マーケティングツール「Ｃ－ｍｏ」グルメをリリースいたしました。

当初は、グルメ業界を主なターゲットとして契約店舗数の拡大を進め、ビューティー業界での契約店舗は少しずつ増やしていくという戦略で進めておりましたが、2019年12月の新型コロナウイルス感染症発生と共に、徐々にグルメ業界全体が休業対応等、影響を受け始めておりました。

　そこで、以前より横展開を進めており、コロナ禍においても影響が軽微だったビューティー業界に対し、「Ｃ＋」ビューティーのサービス提供を2020年５月より積極的に開始いたしました。

　その後、「Ｃ＋」ビューティーを通して構築したビューティー業界に関わるデジタルマーケティングノウハウ及び、業界におけるデジタルマーケティング上の課題を抽出し、「Ｃ－ｍｏ」ビューティーの開発に着手しております。2020年10月には「Ｃ－ｍｏ」ビューティーの一部機能提供を開始し、2021年２月より本格リリースいたしました。ビューティー業界が抱える課題とマッチし、「Ｃ－ｍｏ」ビューティーの新規クライアントは拡大しております。

　また、「Ｃ－ｍｏ」ビューティー機能が充実したことにより、「Ｃ＋」ビューティークライアントに対しては「Ｃ＋」サービスの継続もしくは「Ｃ－ｍｏ」サービスへの切り替えを選択いただいております。

　その結果、当社がターゲットとしております、ビューティー業界及びグルメ業界の業界別売上構成比率について、ビューティー業界に係る月次の売上比率が2021年５月以降において50％を超えるサービスへと成長し（以下 「業界別売上比率の推移」参照）、第２の柱の事業として成長をしております。

　今後はコロナ禍の収束後のビューティー業界、グルメ業界の成長と共に、当社の各業界へのサービス提供をより積極的に進めると共に、別業界へのさらなる横展開を進めてまいります。

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含む。）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業セグメントは、ローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（２）労働組合の状況

当社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。