(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
3.第3期の自己資本利益率は、連結初年度であるため、期末自己資本に基づいて計算しております。
4.株価収益率は当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
5.第3期及び第4期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
6.当社は、2020年3月10日付で普通株式1株につき5,000株の割合で株式分割を行っております。第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
7.従業員数は就労人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
3.株価収益率は当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
4.主要な経営指標等のうち、第1期及び第2期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
5.第3期及び第4期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
6.当社は、2020年3月10日付で普通株式1株につき5,000株の割合で株式分割を行っております。第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
7.従業員数は就労人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
8.当社は、2020年3月10日付で普通株式1株につき5,000株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第1期から第2期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
当社親会社の前身である株式会社エヌ・アイ・エフは、日本国内でのパソコン通信サービスの提供を目的とし、1986年2月に設立されました。同社は、1987年4月からパソコン通信サービス「NIFTY-Serve」の提供を開始し、サービスの拡大に合わせ、1991年4月に商号をニフティ株式会社(以下、旧ニフティ)に変更しました。
旧ニフティは、1999年11月から、会員向けのインターネットサービス「@nifty」の提供を開始し、国内でのインターネット普及拡大の動きに合わせ、2000年4月に当社の「ニフティ不動産」の前身であるWEBサービス「Myhome@nifty」を、2000年9月に当社の「ニフティ求人」の前身である「Job@nifty」を、2003年12月に当社の「ニフティ温泉」の前身である「@nifty温泉」の提供を開始しました。
当初これらのWEBサービスは、旧ニフティの@nifty会員向けに、インターネットを楽しむための場を提供する趣旨で運営されておりましたが、2000年代後半より、SEO(Search Engine Optimization)による集客を強化したことで、@nifty会員以外にも認知が広がり、ユーザー数が拡大しました(注1)。
また、2008年11月からは、旧ニフティの子会社であるコマースリンク株式会社において、DFO(Data Feed Optimization)の提供を開始する等デジタルマーケティング事業の拡大にも努めてまいりました(注2)。
その後、2017年4月に旧ニフティの親会社である富士通株式会社は、旧ニフティをエンタープライズ向け事業であるクラウド事業とWEBサービスを含むコンシューマー向け事業とに分割することを決定し、エンタープライズ向け事業を担う会社を存続会社として、商号を富士通クラウドテクノロジーズ株式会社に変更しました。
一方、コンシューマー向け事業については、吸収分割の手法にて新設会社であるニフティ株式会社(以下、当社親会社)に承継させるとともに、同社株式全てを株式会社ノジマに譲渡しました。分社後の当社親会社は、ネットワークサービス事業とWEBサービス事業を事業セグメントとするインターネットサービス事業者として活動を開始しました。
その後、組織再編の一環として、2018年2月にWEBサービス事業のうち、企業と生活者を結ぶマーケットプレイスサービスについて、吸収分割の手法にて新設された当社が承継することによって、当社での「ニフティ不動産」「ニフティ求人」「ニフティ温泉」事業運営が開始されました。また、2019年4月に不動産とテクノロジーによる課題解決に向けた、提供価値の更なる拡充を進める目的で、株式会社Tryellを連結子会社といたしました。なお、コマースリンク株式会社のDFO(デジタルマーケティング)事業は、2018年10月に事業再編によりニフティ株式会社の完全子会社であるニフティネクサス株式会社に吸収分割されており、当社は2020年9月にニフティネクサス株式会社から同事業を譲り受けております。
(注) 1.SEOとは、Search Engine Optimizationの略称で、検索エンジンの検索結果において特定のWEBサイトが上位に表示されるようWEBサイトの構成やコンテンツなどを調整すること。
2.DFOとは、Data Feed Optimizationの略称で、ECサイトなど多商材のWEBサイトで、商品表示(商品リスト)を集客チャネルごとに最適化するための手法や取組みのこと。
2018年2月23日、東京都新宿区北新宿二丁目21番1号にWEB分割準備株式会社として設立し、2018年4月にニフティライフスタイル株式会社に名称変更致しました。なお、取締役会は2018年4月より設置しております。
当社親会社が展開するWEBサービス事業のうち、同社が展開するサービスの会員である@nifty会員以外にも広く利用されているサービスについて、更なる成長加速を図るため、2018年2月に当社がWEB分割準備株式会社として設立され、2018年4月1日にニフティライフスタイル株式会社に商号変更するとともに、当社親会社よりマーケットプレイスサービスを、吸収分割の手法にて承継することにより事業運営を開始致しました。
(設立時の概要)
イ 商号・・・・WEB分割準備株式会社
ロ 資本金・・・100,000千円
ハ 事業目的・・情報処理サービス・情報提供サービス業、広告・宣伝企画・制作・広告代理店業、マーケティング業、クーポン販売業、ソフトウエアの開発・販売業、不動産コンサルティング業
ニ 株主・・・・ニフティ株式会社1,000株
(注) 「混雑情報サービス」は、温浴施設の館内主要箇所の入り口(脱衣所、休憩所・食事処等)にステレオカメラを設置し、場所毎の利用人数をリアルタイムでカウントすることで混雑状況を確認できるシステムです。来店前のお客様にも、施設のホームページや当社が運営している温泉・温浴施設情報専門サイト「ニフティ温泉」にて、温浴施設の混雑状況を提供することができるサービスです。
当社グループは、当社及び子会社である株式会社Tryellにより構成されており、「想像以上を、みつけよう。」をコーポレートメッセージとして、ライフスタイル領域において、ユーザー“一人ひとり”の行動を支援するための「行動支援サービス事業」を展開しております。
当社グループの事業セグメントは、行動支援サービス事業のみの単一セグメントであるため、行動支援サービス事業を構成するサービスとして、「行動支援プラットフォームサービス(ニフティ不動産、ニフティ求人、ニフティ温泉)」「行動支援ソリューションサービス(DFO、オンライン内見)」について、以下の通り説明致します。
現在、国内におけるプラットフォームサービスは多数存在し、ユーザーは複数のサイト上で様々な情報を閲覧することが可能な一方、適切な情報を探し出すのに時間や手間がかかる等の課題を抱えていると考えております。
当社では、大手ポータルサイトの情報をまとめて比較検討できる一括検索型サービスや、自社編集情報を取りそろえた独自型サービスを提供することで、手間や時間をかけずに、もれなく情報を探したり、複数のサイトを横断することなく一つのサービスで完結、比較検討を行うことの支援を行っております。多様で豊富な情報をまとめ、加工し、様々な条件で検索可能とすることにより、ユーザー“一人ひとり”のニーズに沿うような情報の提供と、行動支援を行っております。
② 行動支援プラットフォームサービスの主な特徴
a 多様で豊富な情報量
当社グループの行動支援プラットフォームサービスでは、不動産・求人・温泉の各テーマに関して多様で豊富な情報を掲載しまとめて提供することで、ユーザーの「家探し」「しごと探し」「温泉を楽しむ」ことの支援を行っております。大手情報ポータルや温浴施設等のクライアントと20年来の取引実績を持ち、2021年9月末現在において、約1,400万件の物件数や、約260万件の求人数、約15,000件の温浴施設数を掲載するとともに、大量のデータを高速処理する独自検索エンジンや「名寄せ」と呼ばれる重複情報の加工技術、詳細なこだわり条件検索、口コミ・クーポン等のオリジナル情報等を提供することによって、世の中に散在する情報から、目的の情報をよりスムーズかつ効率的に探し出すことを可能にしていると考えております。
b 情報量とSEO・ASO(注)ノウハウに支えられた集客力
当社グループでは、より多くのユーザーを支援するために、パソコンやスマートフォンのブラウザから利用を行うWEBサービスとあわせ、スマートフォン向けアプリの提供を行っております。多様で豊富な情報を最適化し、毎日更新することによって、SEO(検索エンジン最適化)によるブラウザ集客を拡大するとともに、ASO(アプリストア最適化)ノウハウにより、iOS、Androidにおけるアプリ提供ストアからのインストール最大化を推進することで、継続的なユーザー数成長を実現しております。
(注)AS0(App Store Optimization(アプリストア最適化))は、スマートフォンアプリが配信されるアプリストアにおける自社アプリの認知度を向上させ、自社アプリのダウンロードや訪問を行うユーザーを増やすためのマーケティング施策のこと。
c UI/UX(注1、2)にこだわったアプリ展開と安定した送客力
当社グループでは、サービス開始より20年以上にわたってユーザーへの価値提供を行っております。長年培った開発力とノウハウにより、UIやUXにおいても改善を重ね、よりスムーズに最適な情報を探し出し、問合せや応募等の行動が行えるように支援を行っております。
注力展開しているスマートフォンアプリにおいては、UI/UXの改善をより重ね、スムーズに最適な情報を探し出し、問合せや応募等の行動が行えるよう操作性の向上に努めており、また、ユーザー行動データに基づいたメールやアプリ通知によるレコメンド/リピートの促進によりユーザー行動の最大化を図ることで、送客力の拡大を推進しております。
これらの利便性やユーザー満足の結果として、安定した送客数を実現し、クライアントとの長期にわたる取引継続を実現していると考えております。
(注)1.UI(User Interface)は、アプリケーションソフトウェアをユーザーが操作する方法のこと。
2.UX(User Experience)は、サービス等の利用を通じてユーザーが得る体験のこと。
なお、個別サービスの特徴は、以下の通りであります。
a ニフティ不動産
「ニフティ不動産」は、提携している大手不動産ポータルの賃貸物件や購入物件をまとめて一括検索できるプラットフォームサービスです。パソコンやスマートデバイスを通じて賃貸・売買物件情報を無償で提供するとともに、多様な情報の比較検討の手段も提供することで、ユーザーの「家探し」をより便利にすることを目指しております。
ユーザーは物件について無償で閲覧・問合せをすることができます。一方、クライアントである不動産情報ポータル及びクライアントの提携不動産事業者は、物件に対して問合せを行ったユーザーを見込み客として、営業活動を行うことが可能となります。当社は、ユーザーの問合せに対し、クライアントである不動産情報ポータルより成果連動型の課金報酬を得ております。2021年9月末時点にて、「ニフティ不動産」の掲載物件数は約1,400万件となっております。
b ニフティ求人
「ニフティ求人」は、大手求人ポータルのアルバイト・転職情報をまとめて一括検索できるプラットフォームサービスです。パソコンやスマートデバイスを通じてアルバイト・転職情報を無償で提供するとともに、多様な情報の比較検討の手段も提供することで、ユーザーの「しごと探し」をより便利にすることを目指しております。
ユーザーは求人案件について無償で閲覧・応募をすることができます。一方、クライアントである求人情報ポータル及びクライアントの提携求人企業は、求人に対して応募を行ったユーザーに対して、採用活動を行うことが可能となります。当社は、ユーザーの応募に対し、クライアントである求人情報ポータルより成果連動型の課金報酬を得ております。2021年9月末時点にて、「ニフティ求人」の掲載求人数は約260万件となっております。
c ニフティ温泉
「ニフティ温泉」は、提携している日本全国の温泉・スーパー銭湯等の温浴施設情報を提供するプラットフォームサービスです。各施設の運営情報や混雑状況、口コミやランキングなどのオリジナル情報、施設にて利用できるクーポン等の特典を提供することで、「温泉を楽しむ」ことをより身近なものにすることを目指しております。ユーザーは情報やクーポンを無償で利用することができます。
一方、温浴施設は、運営情報やクーポンの提供を通じて、来店促進活動を行うことができます。
当社は、ユーザーのクーポン利用に対し、クライアントである温浴施設より成果連動型の課金報酬を得ております。また、各種広告企画による販売促進及びブランドイメージ向上の支援を行うことにより、メーカー等企業をクライアントとして広告宣伝型の報酬を得ております。さらに、ユーザーによる月額課金制である「ニフティ温泉プレミアムクーポン」を、当社の親会社である株式会社ノジマのアプリサービス会員向けに提供し、月額固定型の課金報酬を得ております。2021年9月末時点にて、「ニフティ温泉」の掲載温浴施設数は約15,000件となっております。
当社グループの行動支援ソリューションサービスは、ユーザーや企業の“あったらいいな”をデジタルトランスフォーメーション(DX)で実現することを目的として提供する、企業向けソリューションサービスです。ユーザーと企業とのハブとなり世の中の課題解決を実現することを目指して推進展開を行っております。
a 特化型ツールの提供ノウハウ、運用実績
当社グループの行動支援ソリューションサービスである「DFO」及び「オンライン内見」は、データフィード活用やオンライン接客の各領域において、競合企業に先行してサービスの提供を開始しております。
これにより、各サービス領域の業務改善ノウハウや運用実績の積み重ねを行い、ツール導入から運用まで幅広い領域での支援を目指しております。
b 集客支援につながる、業務改善サポート
当社グループの行動支援ソリューションサービスでは、ツール導入の付加価値として、当社グループのアセットである「行動支援プラットフォームサービス」を活用した集客支援も実施しております。
「DFO」や「オンライン内見」の導入企業は、接客活動や広告マーケティング活動に対し、ツール導入による効率改善だけでなく、集客に対する改善やDXを実現することができると考えております。
なお、個別サービスの特徴は、以下の通りであります。
a DFO(Data Feed Optimization)
「DFO」とは、主にECや求人・不動産・旅行領域等の商品データの多い企業のマーケティング担当者や、関連する広告代理店が、WEB広告出稿を行う際に必要となる入稿用データの作成(データ最適化)、広告配信先への受け渡し(データフィード)を支援するサービスです。
クライアントは、「DFO」を活用することによって、Googleが提供する「Googleショッピング広告」等の広告配信先に対し、自社商品の最適な広告データを作成し、自動的に大量の自社商品データの出稿/運用を行うことができます。
2021年9月末時点にて、「DFO」は50以上の提携広告媒体に対応しており、作成する入稿用データ数に応じてクライアントから月額固定型の課金報酬を得ております。
b オンライン内見
「オンライン内見」とは、物件を訪問する事なく、オンライン経由で映像・音声を使ってリアルタイムに会話しながら物件の内見や相談が行える、不動産事業者向けの接客支援サービスです。
不動産事業者が「オンライン内見」の導入をすることにより、ユーザーは自宅など好きな場所から、パソコンやスマートデバイスを利用し、物件の内見や相談をすることができます。また、重要事項説明をオンライン上で実施する遠隔契約手続き(IT重説)にも対応しており、事業者とユーザー双方の「家探し」のDX化を推進することを目指して展開をしております。
当社グループでは、サービスの利用に応じて、クライアントである不動産事業者から月額固定型の課金報酬を得ております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(1)行動支援プラットフォームサービス
a ニフティ不動産
b ニフティ求人
c ニフティ温泉
(2)行動支援ソリューションサービス
a DFO(Data Feed Optimization)
b オンライン内見
(注) 有価証券報告書を提出しております。㈱ノジマは、ニフティ㈱の親会社であります。
(注)1.「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
2.当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(注)1.「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
2.平均年間給与には、賞与支払額及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
当社の従業員のうち34名につきましては、親会社であるニフティ㈱から転籍してきたことにより、ニフティ労働組合(全日本電気・電子・情報関連産業労働組合連合会(電機連合)、全富士通労働組合連合会)に加盟しております。なお、労使関係は安定しております。