①【株式の総数】

　（注）１．2021年８月12日開催の臨時株主総会決議により定款変更を行い、発行可能株式総数は4,000株減少し、496,000株となっております。

　　　　２．2021年7月15日開催の取締役会決議により、2021年８月27日付で株式分割に伴う定款変更を行い、発行可能株式総数は11,904,000株増加し、12,400,000株となっております。

①【ストックオプション制度の内容】

第１回新株予約権

※最近事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年10月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度末の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株とする。

新株予約権割当日後、当社が株式分割、又は、株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。ただし、この調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継された場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い本新株予約権が承継された場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行う。

２．本新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権割当日後、当社が普通株式に付き、時価を下回る価額で新株式の発行（自己株式の処分を含む）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

さらに、上記のほか、本新株予約権割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行う。

３．（１）当社の取締役、使用人として新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、使用人の地位を有しているものとする。但し、任期満了による退任、又は、定年退職等、正当な理由があると当社が取締役会の決議により認めた場合にはこの限りではない。

（２）新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の全部または一部（但し、１株の整数倍とする）を行使することができる。

（３）新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めない。

（４）その他の条件については、当社と権利者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

４．当社が消滅会社となる合併契約書の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案、又は、株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に当社は本新株予約権の全部、又は、一部を無償で取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する新株予約権を決定する。

新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の行使の条件(1)に規定する条件に該当しなくなった場合には当社は当該新株予約権については無償で取得することができる。

５．本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は付与対象者の異動による区分の変更並びに付与対象者の退職による権利の喪失により、当社取締役４名、当社使用人23名となっております。

第２回新株予約権

※最近事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年10月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度末の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株とする。

新株予約権割当日後、当社が株式分割、又は、株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。ただし、この調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継された場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い本新株予約権が承継された場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行う。

２．本新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権割当日後、当社が普通株式に付き、時価を下回る価額で新株式の発行（自己株式の処分を含む）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

さらに、上記のほか、本新株予約権割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行う。

３．（１）当社の取締役、使用人として新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、使用人の地位を有しているものとする。但し、任期満了による退任、又は、定年退職等、正当な理由があると当社が取締役会の決議により認めた場合にはこの限りではない。

（２）新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の全部または一部（但し、１株の整数倍とする）を行使することができる。

（３）新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めない。

（４）その他の条件については、当社と権利者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

４．当社が消滅会社となる合併契約書の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案、又は、株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に当社は本新株予約権の全部、又は、一部を無償で取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する新株予約権を決定する。

新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の行使の条件(1)に規定する条件に該当しなくなった場合には当社は当該新株予約権については無償で取得することができる。

５．本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、付与対象者の異動による区分の変更により、当社取締役２名となっております。

第３回新株予約権

※新株予約権証券の発行時（2021年７月２日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年10月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前日末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度末の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、25株とする。

なお、新株予約権割当日後、当社が株式分割、又は、株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。ただし、この調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継された場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い本新株予約権が承継された場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行う。

２．本新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権割当日後、当社が普通株式に付き、時価を下回る価額で新株式の発行（自己株式の処分を含む）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

さらに、上記のほか、本新株予約権割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行う。

３．（１）当社の役員・従業員として本新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の役員・従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任又は定年退職等、正当な事由があると当社が取締役会の決議により認めた場合にはこの限りでない。

（２）本新株予約権の割当を受けた者は、本新株予約権の全部又は一部（ただし、１株の整数倍とする。）を行使することができる。

（３）本新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。

（４）当社株式の価格がa.に定める「ノックアウト・バリア判定期間」の間、一度でもb.に定める「ノックアウト・バリア価格」を下回った場合、当社は、当社の取締役会が定める取得日において、被割当者の新株予約権を無償で取得することができる。

a. ノックアウト・バリア判定期間は、2021年７月２日から2031年６月30日までとする。

b. ノックアウト・バリア価格は、金6,821円（分割後は金273円）とする。

（５）その他権利行使の条件については、当社本株主総会及び取締役会の決議に基づき、当社と本新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

４．当社が消滅会社となる合併契約書の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案、又は、株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に当社は本新株予約権の全部、又は、一部を無償で取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する新株予約権を決定する。

新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の行使の条件(1)に規定する条件に該当しなくなった場合には当社は当該新株予約権については無償で取得することができる。

５．2021年７月15日開催の取締役会決議により2021年８月27日付けで普通株式1株につき25株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．株式分割（１：100）によるものであります。

　　　　２．有償第三者割当　　　　4,000株

　　　　　　　　　発行価格　　　　2,000円

　　　　　　　　　資本組入額　　　1,000円

　　　　　　　　　割当先　　　　　佐藤幹雄、斉藤博志、佐藤純、森峰志

　　　　３．株式分割（１：25）によるものであります。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役の報酬は、株主総会で決議された取締役の報酬総額に基づき、代表取締役社長高木毅が取締役会の一任を受け、業績に対する権限と責任の範囲を勘案し、個別にその額を決定しております。なお、当社は業績連動報酬制度を採用しておりません。

　監査役の報酬は、株主総会で決議された監査役の報酬総額に基づき、監査役会にて個別にその額を決議しております。

　なお、当社役員の報酬等に関しては、取締役については2017年６月16日開催の第13回定時株主総会において、年額300百万円以内（うち社外取締役30百万円以内）と決議されており(同定時株主総会終結時の取締役の員数は６名（うち社外取締役1名）)、監査役については2017年６月16日開催の第13回定時株主総会において、年額100百万円以内と決議されております(同定時株主総会終結時の監査役の員数は１名)。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。