第二部【企業情報】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第20期、第21期、及び第22期は潜在株式が存在しないため、第23期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、第24期及び第25期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

６．第23期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

７．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

８．第20期、第21期、第22期及び第23期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

９．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員数を(　)外数で記載しております。

10．第23期は決算期の変更により2018年４月１日から2018年12月31日までの９ヶ月間となっております。

11．第24期及び第25期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人により監査を受けております。なお、第20期、第21期、第22期及び第23期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、仰星監査法人による監査を受けておりません。

12．2020年11月20日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を、2021年８月26日付で普通株式１株につき80株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

13．当社は、2020年11月20日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を、2021年８月26日付で普通株式１株につき80株の割合で株式分割を行っております。

　　そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

　　なお、第20期、第21期、第22期及び第23期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、仰星監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　革新性の高いDX（デジタルトランスフォーメーション）（注１）化の実現には、情報漏洩やサイバー攻撃に対抗した高度なセキュリティ対応が不可欠です。また、企業の働き方は、テレワークなど場所を限定しないニューノーマルなワークスタイル（注２）へと変化しており、安全性と可用性を両立した新しいICT（情報通信技術）（注３）インフラの対応も欠かすことができません。当社は、このような社会環境変化の中、AIやクラウド環境を活用して、「通信」と「データ」を守るセキュリティソリューションプロバイダとして、お客様のDX活動を支援しております。

　当社の強みは、自社開発の製品/サービスが提供できるテクノロジーメーカーであることです。自社開発の推進による高い利益率が特長で、収益は保守やサービスなどによるストック構造によって安定したリカーリングモデル（注４）を実現しております。また、お客様は国内の上場企業が中心で、販売代理店も大手ITベンダーであるため、安定した債権回収体質をもちます。

　当社の事業は、“重要データの記録”に着目し、AIテクノロジーをログ分析に活用して、お客様のセキュリティレベルを向上する「データセキュリティ事業」と“ICTインフラのクラウド化”に着目し、SaaS（注５）ネットワークでセキュリティを向上する「ネットワークセキュリティ事業」で構成しております。

＜データセキュリティ事業＞

　「ログ管理」は、監視ビデオと同じように事件後の追跡素材や証拠資料として重要な役割を担います。例えば、社内関係者によるデータの持ち出しの監視、外部からのサイバー攻撃検知、テレワーク下での労務管理など、あらゆる企業運営に関わる挙動に対してログが利用されております。

　当事業では、そのようなセキュリティに関するあらゆるログを管理できるソフトウェアを開発・販売しております。

『ALogシリーズ』には、以下のラインナップがあります。

　① ファイルサーバアクセスログ管理 『ALog ConVerter』（エーログ コンバータ）

　② 統合ログ管理 『ALog EVA』 （エーログ　エヴァ）

① 『ALog ConVerter』（エーログ コンバータ）

　『ALog ConVerter』は、情報漏洩など内部不正の抑止のために使用されるログ管理製品です。重要データが格納されている大規模なファイルサーバやストレージサーバの操作を記録するものとして利用されます。誰がいつどこでファイルを編集したのか、削除したのか、持ち出したのか、を記録することで、社内からの情報漏洩を監視・抑制できるようになります。

　特長は、複雑なログを分かりやすく視認できるものに分析変換する加工技術です。他社製品の多くは大量かつ複雑なログをそのまま記録保管するのみですが、『ALog ConVerter』はそれを見える化できる解析処理技術を有しており、分かりやすいログとして表現できるため、有事の際の即時検知が実現します。

　同様のログ管理製品では、パソコンからログを取得するPCログ管理製品が御座います。PCログ管理製品の場合、PC全台にエージェント（注６）システムを設置して全てを監視する必要があり、運用の手間が相当にかかります。また、PC台数分のライセンスを必要とするため、高額なコスト負担がお客様に発生します。

　『ALog ConVerter』は、重要データが保管されている『ファイル共有サーバ』に焦点をあて、PC全台の監視を要さず、導入の容易性と低価格化を実現しました。さらに、従業員を監視せずにデータのみを監視できるようになるため、プライバシーを保護した形でセキュリティ対策ができるようになります。

② 『ALog EVA』（エーログ　エヴァ）

　『ALog ConVerter』がファイルサーバのログ管理に特化していたため、ファイルサーバ以外でもあらゆるログを広範囲に管理できる製品を提供するべく、『ALog EVA』を開発しました。『ALog EVA』はあらゆるサーバやネットワーク機器などのログを管理する製品で、統合ログと呼ばれるカテゴリの製品に属しております。複雑な設計を要さないように予め設計済みのテンプレートを標準提供しており、サイバー攻撃検知やテレワーク下での勤怠管理などが簡単にログから実装できます。

　従来のログ管理製品は、大量かつ複雑なログを効果的に活用出来ずにいました。当社では、ログの整理化、意味付け、活用方法を展開したテンプレートを標準付帯した「自動化パック」を提供しておりおります。

　ランサムウェアなどサイバー攻撃の即時検知に対応した「サイバー攻撃自動検知パック」、企業が導入を加速させているクラウドソリューションMicrosoft365の挙動監視ができる「Microsoft365対応パック」などは、今後も需要が高まる分野に適合したテンプレートです。

　また、いずれの製品にも最新版から『AI機能』が搭載され、いつもと違う不審/不穏な挙動を過去のログから自動判定する機能を提供しております。事後追跡としてのログの活用から、予兆検知による不正の未然防止として利用できるようになりました。

　「データセキュリティ事業」は、「ソフトウェアライセンス」「ソフトウェア保守」「導入作業」が主な収入です。初期に「ライセンス費/年間保守費/導入作業費」を一括で販売し、次年度以降、毎年ソフトウェア保守料を販売するリカーリングモデルです。

＜ネットワークセキュリティ事業＞

　当事業は、主に企業のLAN/WAN（注７）などのICT通信インフラネットワークを設計・構築する事業です。オフィスのサーバ/ネットワーク構築、拠点間接続、テレワーク用のリモートツール（注８）など通信に関するテクノロジーの提供を行っております。

　提供形態は、お客様先へ出向いて設計・構築・工事を行うネットワークインテグレーション（注９）のモデルとお客様のインフラ環境をクラウドから運用代行するSaaSモデル『Network All Cloud』があります。

① ネットワークインテグレーション

　ネットワークインテグレーションは創業から一貫して提供してきた事業で、個別のニーズに合わせてオーダーメイドの企業LAN/WANネットワークを提供します。主に病院関連の実績が多く、院内LANの設計ノウハウを多く所有している点が特徴です。

② 『Network All Cloud』

　『Network All Cloud』は、ICTネットワークの構築・運用をクラウド上から遠隔で行うことで、現場に人を行かせずに運用できるサービスです。企業ネットワークに必要となるVPN（注10）ルータ、ファイアウォール（注11）、スイッチ（注12）、無線LANアクセスポイント（注13）などを当社がクラウド上から遠隔で運用を行う仕組みで、お客様はSaaS上のWeb画面から状態を確認するだけで、ネットワークの運用が実現できます。

　遠隔対応ができるため、全国拠点を持つ小売/外食・営業所・教育機関・塾・医療機関などに利用されております。

『Network All Cloud』には、以下のラインナップがあります。

　a クラウドVPNサービス『Verona』 （ヴェローナ）

　b クラウド無線LANサービス『Hypersonix』 （ハイパーソニックス）

　c クラウド情報システム支援サービス「Runninng Supporter」 （ランニングサポーター）

　a 『Verona』

　クラウド上からインターネットVPNサービスを設計構築/運用するサービスです。拠点間VPNやソフトウェアVPN用に利用され、テレワーク業務などで必要となる「企業＝自宅間」の遠隔秘匿通信にも適しております。

　従来のVPNでは、エンジニアが現地に訪問し、手動でVPN機器を設定しなければなりませんでした。Veronaはクラウド上から自動で設定情報の配布が行えることに加え、初期構築・設定変更・障害対応、更にはファームウェアのアップデートもクラウド上から一括で実施が可能なため、お客様の運用負荷を大幅に削減できます。

　また、従来のVPNは、通信を暗号化するだけの簡易機能のものが多く、デバイス端末への使用制限などはできず、脆弱さを伴ったものでしたが、Veronaでは、特定の端末のみしか通信させない「証明書認証（注14）機能」や通信時にのみ通信ポートを開放する「ダイナミックポートコントロール機能」などのセキュリティ機能を持ち、ゼロトラスト（注15）アーキテクチャ（注16）に沿った新しい暗号通信の仕組みを有しております。

　なお、当サービスは、新型コロナウイルス感染症の影響による「テレワークの急激な増加」に伴って、需要が高まり、2020年12月期には、導入社数が前期比で84％増加しております。

　b 『Hypersonix』（ハイパーソニックス）

　無線LANをクラウド上から設計構築/運用するサービスです。オフィスや店舗/工場/教育機関/医療機関など多拠点環境下にあるWiFiを快適安全に運用します。主な特長は、複数の機器を用途/環境に合わせて柔軟に選択できる点です。一般的な無線LANクラウドサービス事業者では、自メーカーの単一機器だけを取り扱うケースが多く、機器の相性や環境依存などで導入が結実しないこともあり、柔軟性や拡張性に問題を抱えていました。当社のサービスは、希望の用途や規模に合わせて、複数のメーカー機器を選択・利用することができます。

＜Ubiquiti UniFi（ユビキティ　ユニファイ）＞

　クラウドネットワークサービスを牽引する、グローバル販売実績上位の米国Ubiquiti社の「UniFiシリーズ」の国内販売代理契約を締結しました。価格競争力も高く、クラウドネットワークに適した機能を有していることから、当社では、サービス提供用の機器として利用しております。また、国内における機器の物販販売も開始しました。

　c 『Running Supporter』（ランニングサポーター）

　お客様の情報システム業務全般を代行／支援するサービスです。人材を派遣せず、低コストでお客様の情報システム担当の代理業務を行っております。ネットワーク・サーバ機器のメンテナンスや既存保守の取り纏め、他社からの提案に対する査定まで、機材の購入ルートや購入経緯に関わらず、お客様の情報システム担当に代わって対応します。

　「ネットワークセキュリティ事業」は、初期に機器を販売し、その機器を使ったクラウドネットワークシステムの使用料としてサービス利用料を毎年受領するリカーリングモデルです。

［用語解説］

注１ DX（デジタルトランスフォーメーション）

Digital Transformationの略称。企業がデジタル技術の活用によって、ビジネス環境の変化に対応し、顧客、社会のニーズを適切にとらえ、製品、サービスまた、ビジネスモデルに変革をもたらすとともに、組織や業務プロセスを変革し、企業の競争優位性を確保すること。

注２ ニューノーマルなワークスタイル

勤務場所や勤務時間、雇用形態などについて、これまでにない新しい働き方、勤務形態のこと。

注３ ICT（情報通信技術）

Information and Communication Technologyの略称。インターネットに代表される、人々がコミュニケーションを図るための通信に関する技術。

注４ リカーリングモデル

継続的な商品やサービスの提供を通じて、継続的に収益を得るビジネスモデルのこと。

注５ SaaS

Software as a Serviceの略称で、「サーズ」または、「サース」と読む。ソフトウェアを利用者側に導入するのではなく、サービス提供者側で導入・稼働しているソフトウェアを利用者がインターネット等を介してその機能を利用するサービス形態のこと。

注６ エージェント

エージェントは、「代理人」を意味し、IT分野では、利用者や他のシステムに代わって、指定された情報を自動的に取得するなど、代理で動作するソフトウェアのこと。

注７ LAN/WAN

LANはLocal Area Network、WANはWide Area Networkの略称。LANは企業内や家庭内などある一定の限定されたエリアにおいて、接続可能なネットワークのこと。WANは、インターネットなど物理的、地理的に離れた地点間をつなぐネットワークのこと。

注８ リモートツール

パソコンなどの機器から地理的に別の場所にあるサーバやパソコンを操作するためのソフトウェアのこと。

注９ ネットワークインテグレーション

企業や団体などが利用する通信ネットワークの設計や構築、運用、保守などの業務を行うサービスのこと。

注10 VPN

Virtual Private Networkの略称。暗号化技術などによって、インターネット上に作り出された仮想の専用ネットワークのこと。

注11 ファイアウォール

企業内にある内部ネットワークとインターネットのような外部ネットワークなど、ネットワークの境界線上に設置し、通信を許可するか否かを判断し、制御する仕組みをもった装置またはソフトウェアのこと。

注12 スイッチ

スイッチングハブを指す。通信ネットワークにおいて、通信を中継する装置の一つであり、データを受け取り、宛先を識別して、関係する機器にデータ送信する機能を有する通信機器のこと。

注13 無線LANアクセスポイント

通信ネットワークの末端に設置し、パソコンやスマートフォンなどの機器から無線を使った接続要求を受け付け、通信ネットワークへの通信を仲介する機器のこと。

注14 証明書認証

パソコンなどの機器にあらかじめ電子証明書を導入しておくことで、その電子証明書を持っている機器からの接続のみを許可する仕組みの認証のこと。

注15 ゼロトラスト

社内ネットワークと社外ネットワークに区分してセキュリティ対策を講じるのではなく、「何も信頼しない」という前提のもとセキュリティ対策を講じるという考え方のこと。

注16 アーキテクチャ

コンピュータやソフトウェア、システムなどにおける基本的な構造や設計、動作原理などのこと。

［事業系統図］

＜データセキュリティ事業＞

　当事業で販売する製品は、富士通株式会社、NetApp合同会社、デル・テクノロジーズ株式会社などのサーバハードに付帯するセキュリティソフトウェアであるため、そのようなハードベンダー、またはそれらを再販売するディストリビュータ（流通業者）などが、主な販売代理店です。いずれも大手企業のため、当社の債権回収リスク低減にもつながっております。2020年度の直間比率はそれぞれ「直接販売：間接販売＝3％：97％」で、販売代理店を経由した間接販売が中心の事業となります。

＜ネットワークセキュリティ事業＞

　当事業では、機器販売売上とクラウドサービス売上があります。初期にネットワーク機器を販売し、その機器を含めた運用をクラウド上から行います。クラウドサービスはサブスクリプション型で毎年継続して契約を必要とします。販売系統は、直接お客様に販売する「直接販販」と販売代理店を経由した「間接販売」があり、2020年度の直間比率はそれぞれ「直接販売：間接販売＝58％：42％」です。間接販売にはOEMもあり、名称を変更して大手ベンダー商品として販売されております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。