第二部【企業情報】

(1）連結経営指標等

（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。

2．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

3．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

4．臨時雇用者数が、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

5．第10期において第９期の誤謬の訂正を行い、当該過年度の誤謬の訂正による累積的影響額を第10期の連結計算書類における期首の純資産額に反映させた結果、誤謬の訂正による修正再表示を反映している第９期及び第10期の連結財務諸表の数値と定時株主総会において承認された連結計算書類の数値が一部異なっております。

6．第９期及び第10期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。

2．当社は、2017年11月13日開催の取締役会決議により、2017年12月８日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

3．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

4．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第７期、第８期、第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

5．第６期の自己資本利益率については、当期純損失のため、記載しておりません。

6．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

7．臨時雇用者数が、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

8．第10期において第９期の誤謬の訂正を行い、当該過年度の誤謬の訂正による累積的影響額を第10期の計算書類における期首の純資産額に反映させた結果、誤謬の訂正による修正再表示を反映している第９期及び第10期の財務諸表の数値と定時株主総会において承認された計算書類の数値が一部異なっております。

9．第９期及び第10期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第６期、第７期及び第８期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

10．当社は、2017年11月13日開催の取締役会決議により、2017年12月８日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに挙げると、以下のとおりとなります。
なお、第６期から第８期の数値（１株あたりの配当額についてはすべての数値）についてはEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

なお、第６期から第８期の数値（１株あたりの配当額についてはすべての数値）についてはEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、「再生可能エネルギーのコングロマリット(注)」を目指し、太陽光発電所を中心とする再生可能エネルギー発電所の①開発、②EPC（設計/調達/建設）、③資金調達・案件売却、④アセットマネジメント（以下「AM」といいます。）、⑤オペレーション＆メンテナンス（以下「O&M」といいます。）、⑥発電・電力小売までの再生可能エネルギーに関する事業全般を一気通貫で提供しております。

当社グループは、再生可能エネルギー発電所を開発し、当社（当社が匿名組合出資を行う合同会社等を含みます。）が保有し発電事業による売電収入を得るとともに、当社がメインスポンサー、東急不動産株式会社が共同スポンサーを務める上場インフラファンドである日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（証券コード：9283）（以下「上場インフラファンド」といいます。）や当社が投資家を募り組成する私募ファンド（以下「私募ファンド」といいます。）に売却し売却収入を獲得し、売却した再生可能エネルギー発電所に関し、上場インフラファンドや私募ファンドからAM業務及びO&M業務を受託する「循環型再投資モデル」を構築しています。

当社は、「循環型再投資モデル」を構築していることで、フロー型収益である開発報酬、EPC報酬及び発電所売却収入と、ストック型収益である売電収入、AM報酬及びO&M報酬という二つの収益構造となっており、収益性と安定性を両立させることが可能であると考えています。

当社グループは2021年９月30日現在において、再生可能エネルギー事業の単一セグメントとなっており、連結子会社21社・持分法適用関連会社４社を中心に構成されております。

(注)コングロマリットとは、異なる事業活動に従事する2つ以上の企業が1つの企業グループの中で組み合わされている形態で、通常は親会社1社と複数の子会社で構成されます。

（１）事業の内容

当社グループの事業の内容は、大きく２つに分けられ、各内容は以下のとおりです。

開発/技術/金融：①開発、②EPC（設計/調達/建設）③資金調達・案件売却

発電/運営:④AM、⑤O&M、⑥発電・電力小売

①開発

当社グループは当社の地域拠点を活用することで、地域に根差した情報収集力を発揮して開発案件の情報を収集しています。具体的には地権者、地方公共団体、金融機関や機関投資家等から再生可能エネルギー発電所候補地に関する情報を得たのち、土地の広さや形状、日射量等様々なデータを確認し、再生可能エネルギー発電所としての適性や電力会社への効率的な接続の可能性等を検証しています。

事業性の検討段階では様々なデータに基づき、具体的な収益予想、開発コストの最適化、投資シミュレーション等、候補地に再生可能エネルギー発電所を建設した場合の事業性の分析を行っています。さらに実地調査を行い、開発を妨げる様々なリスクを検証し、事業性に適うと判断したプロジェクトについては、基本計画を立て、関係各省庁、地方公共団体や電力会社等と具体的な協議を行い、必要な許認可の申請を行うとともに、地域と円滑なコミュニケーションを取れるような体制を構築しています。当社は、地方公共団体等が保有する山林等遊休地の利活用による地域振興と雇用拡大、再生可能エネルギーの普及・啓発等を目的とした立地協定を複数の地方公共団体と締結しています。また、地域拠点を設置し、発電所の安定的な運営、維持・管理を行っております。

当社の案件開発/案件取得の実績は、2021年９月30日現在、発電所数140か所、パネル出力合計754.3MW（売却済みの発電所を含みます。）となっています。当社は、当社の株主である東急不動産株式会社、ENEOS株式会社及び関西電力株式会社（以下「資本業務提携先」といいます。）と資本業務提携契約を締結しており、当社の開発実績には、資本業務提携先との共同開発案件も含まれています。

本書提出日現在における、当社と立地協定を締結している地方自治体の一覧及び2021年10月１日現在における主要地域拠点は以下のとおりです。

2021年９月30日現在、当社グループにおける開発物件は以下のとおりです。

（注１）上記開発物件は、事業認定を取得し買取価格が決定している物件ですが、開発物件の設備容量（MW）（計画値）は今後変動する可能性があります。また、何らかの理由により、当該認定が取り消され、開発そのものを取りやめる可能性もあります。

（注２）各発電所の設備容量（MW）（計画値）は2021年９月30日時点の数値です。

 （注３）COD（Commercial Operation Date）とは、再生可能エネルギー発電所における商業運転開始日（以下「運転開始」といいます。）のことをいいます。上記のCOD（計画）は、目標とする運転開始スケジュールを示したものであり、記載されたスケジュールどおりに進捗することを保証するものではありません。実際には様々な要因により運転開始時期が遅延又は稼働が実現しない可能性があります。

②EPC（設計／調達／建設）

　当社は、特定建設業の許可を取得しており、EPCの実績及びノウハウを豊富に有しています。EPC事業とは、再生可能エネルギー発電設備の設計（Engineering）、再生可能エネルギー発電設備の工事部材調達（Procurement）及び再生可能エネルギー発電設備の建設（Construction）を行う事業をいいます。当社は、発電設備の設計、部材の調達、協力企業の選定・調整、建設期間中の進捗・品質管理を独自で行うための体制を整えています。当社のEPC事業の実績は、2021年９月30日現在、発電所数25か所、パネル出力合計45.4MW（当社グループ以外の第三者から受託した、３か所、1.8MWを含みます。）となっております。

③資金調達・案件売却

当社は、当社が開発した発電所または取得した発電所の一部を、上場インフラファンドや私募ファンドに売却することで売却収益を得ています。また、当社は第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業の登録を受けており、再生可能エネルギー発電所の開発のフェーズ毎のリスクや資金調達マーケットの状況に応じて、自己資金や借入れのみならず、投資家を募り私募ファンドの組成等を含む多様な手法による資金調達・案件売却を行っております。

再生可能エネルギー発電事業を行うための資金調達として、従来型のプロジェクトファイナンス（ノンリコースローン）や、メザニンファイナンスに加えて、再生可能エネルギープロジェクトボンド(注)を発行し、資本市場から開発資金を調達しています。当社は2017年から合計10件、863億円のプロジェクトボンドを発行しております。また2019年以降は、株式会社格付投資情報センター（以下「R&I」といいます。）よりグリーンボンド格付の中で５段階中最上位の評価であるGA１を取得し、資本市場に対してグリーン投資機会を提供しております。また、2017年度から2021年度上期における当社のプロジェクトボンドの発行シェア（金額ベース）は36％で第１位となっています(出典：日本証券業協会「証券化市場の動向調査」より当社集計)。

(注)再生可能エネルギープロジェクトボンドとは、再生可能エネルギープロジェクトに必要な事業費のうち、負債部分を金融機関からの借り入れでなく、債券化して投資家から調達する金融手法です。

④AM

当社は、再生可能エネルギー発電所の保有形態として、自社で直接保有する他、SPCにて保有する場合があります。その場合、当社は、SPCが保有する再生可能エネルギー発電所の管理運営、収支管理、レポート作成、その他事務手続等のAM業務を行っています。更にSPCのAM業務に加え、当社が組成した私募ファンド及び上場インフラファンドのAM業務も受託しております。AM業務の売上高並びに受託発電所件数は以下のとおりであり、2021年９月30日時点で、受託発電所数は124か所、パネル出力は708.8MWとなっております。

⑤O&M

　全国27か所の地域拠点を活用し、再生可能エネルギー発電所の運転開始後の管理運営等のO&M業務を行っています。当社グループでは、基本的には再生可能エネルギー発電所を開発した地域に地域拠点を設置し、地元出身の社員が常駐することにより、再生可能エネルギー発電所のO&M業務を実施しております。

O&M業務は、運転状況の確認や巡視、稼働実績の報告、草刈り、法令等で定められた申請・報告等を実施しており、また事故等発生時の緊急対応・関係者への連絡等を実施しております。これらの業務に関しては、地域と円滑なコミュニケーションをとれる体制を構築することにより、適切に業務を行っております。

全国の地域拠点と開発業務やEPC業務における知見を活用し、コスト削減とクオリティ向上に努めることで、当社グループ以外からO&M業務を受託している実績もあります。

O&M業務の売上高並びに受託発電所件数は以下のとおりであり、2021年９月30日時点で、受託発電所数は149か所、パネル出力は886.8MWとなっております。うち、当社グループ以外からの受託発電所数は28か所、パネル出力は305.1MWとなっております。

⑥発電・電力小売

当社が所有または上場インフラファンドから賃借している再生可能エネルギー発電所が発電した電力は、主に固定価格買取制度（以下「FIT制度」といいます。）に基づき、一般送配電事業者等へ売電しています。FIT制度は、太陽光発電等再生可能エネルギー電源で発電した電気を国が定める期間、固定価格で一般送配電事業者等が買い取ることを義務付ける制度です。このため、FIT制度に基づく再生可能エネルギー発電事業は長期的に安定した収益が見込まれます。

売電収入等の売上高の推移は以下のとおりであり、2021年９月30日時点で、発電所数は47か所、パネル出力は272.5MWとなっております。

2021年９月30日現在における当社グループが保有する稼働済みの発電所は以下のとおりです。（但し、上場インフラファンドから賃借している太陽光発電所（55物件）を除きます。）

（注1）「稼働初年度想定年間売上収益」は、第三者レポート記載の稼働初年度想定発電量を使用しております。第三

　　　者レポートがない物件につきましては当社にて算出した稼働初年度想定発電量を使用しております。また、こ

　　　れらの数値は、経年劣化及び出力抑制を勘案せずに算出した想定売上にRJ持分割合を乗じて算出しています。

　　　各数値は2021年９月30日時点の数値です。山形小国町1,2（水力）は2020年度実績を使用しています。

また、上記のほか、子会社である株式会社みらい電力において、小売電気事業として、再生可能エネルギー等の電力を買取り、需要家に販売する事業を行っております。

（２）当社グループ（再生可能エネルギーのコングロマリット）の強み

当社は2012年の創業以来、太陽光発電所を中心とする再生可能エネルギー発電所の開発から発電まで、一気通貫で行ってまいりました。当社ではどの段階からでも、スピーディかつコストを抑えたデューデリジェンス（案件精査）により、案件化することが可能であり、これまで当社が独自に発電量算出等の事業性評価を行った案件のパネル容量は約12.3GWになります。これらの経験により得たノウハウや実績が、当社グループの強みであり、今後迎えるFIT制度に依存しない再生可能エネルギーの普及と拡大が実現できると考えています。

①開発及び技術

　　当社グループが全国各地に有する多数の地域拠点を活かした開発案件の発掘が可能です。また、EPCを自社にて手掛けることで、再生可能エネルギー発電所に関する様々な技術を有しており、クオリティの高い再生可能エネルギー発電所の開発が可能です。

②資金調達

　　①の開発及び技術のもとクオリティの高い再生可能エネルギー発電所を建設すること及びこれまでの資金調達における実績、ノウハウを活用することで、金融機関及び投資家から円滑な資金調達が可能となります。プロジェクトファイナンスやプロジェクトボンドの発行により、約20年に及ぶ超長期資金の調達を可能とすることで安定的な発電事業のベースを築いております。

③発電及び運営

　　長期的視点での発電及びAM／O&M業務を行うことができます。これらの事業は安定的なキャッシュ・フローを生み、当該キャッシュ・フローによる更なる開発投資を可能にしています。

（３）循環型再投資モデル

当社グループの収益構造は、安定的な積み上げが期待できる発電及び運営事業からのストック型収益と、再生可能エネルギー発電所売却収入等のフロー型収益から構成されております。

当社グループは、開発した再生可能エネルギー発電所を自社保有して安定的な売電収入を得ることに加え、再生可能エネルギー発電所の一部を上場インフラファンドや私募ファンド等に売却することでバランスシートをコントロールしつつ、その売却収入を再投資資金として新たな開発を行うことで成長を加速させてまいります。加えて、各ファンドのAM業務や、O&M業務を受託することで、AM報酬やO&M報酬といった、安定的なストック型収益を確保しています。

　上場インフラファンド及び私募ファンド（ポートフォリオ型私募ファンドである「プラタナス」）の資産規模の推移は以下のとおりであり、順調に運用資産残高を拡大しております。

（４）事業系統図

（当社グループ各社の役割）

当社グループに所属する各社の役割は、以下のとおりです。

①当社（リニューアブル・ジャパン株式会社）

当社が設立あるいは他社から譲受したSPC(注)に帰属する再生可能エネルギー発電所の開発・運営の実行主体であり、事業用土地の仕入・造成、発電所の設計・調達・建設、運営、資金調達のアレンジメント等を行っております。

②アールジェイ・インベストメント株式会社

金融商品取引法上の金融商品取引業者として、投資運用業務を主たる事業としています。上場インフラファンドの投資運用業務を受託しております。

③株式会社みらい電力

小売電気事業者として、民間の発電事業者等から調達した電力および一般社団法人日本卸電力取引所（JEPX）との間で行う市場取引等により調達した電力を、高圧・特別高圧の需要家（学校・工場・ビル・商業施設）や、低圧の需要家(主に商店や小規模工場)へ電力を供給しております。

④日本再生可能エネルギーオペレーター匿名組合事業

アールジェイ・インベストメント株式会社が投資運用業務を受託している上場インフラファンドが保有する再生可能エネルギー発電所を賃借し、発電事業を行うことを主たる事業としています。

⑤その他関係会社（事業用SPC）

当社は関係会社として、再生可能エネルギー発電所の開発案件毎にSPC(注)を設立している場合があり、当該SPCは事業者として金融機関からの資金調達やEPC事業者との工事契約締結等を行い、再生可能エネルギー発電所を建設、運営することを主たる事業としています。

　(注)SPC（Special Purpose Company）とは、特別目的会社のことをいい、企業が不動産など特定の資産を当該企業の信用リスクから切り離し、その特定の資産やプロジェクトのためだけに作られる会社です。当社の場合、再生可能エネルギー発電所を開発または取得する場合にSPCを設立する場合があります。SPCが保有する資産やプロジェクトから生じるキャッシュ・フローを前提に、金融機関からの借入れに限らず、プロジェクトボンドを発行するなど、多様な資金調達が可能となる等のメリットがあります。

４【関係会社の状況】

（注）1．「主要な事業の内容」欄において、セグメントの名称を記載しております。

2．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄において、株式会社については議決権の所有割合、合同会社及び匿名組合事業については出資割合を記載しております。また（ ）内は、間接所有割合または間接出資割合で内数であります。

3．有価証券報告書を提出しております。

4．特定子会社に該当しております。

5．当連結会計年度における連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10％を超えている連結子会社の主要な損益情報等は次のとおりです。

（１）合同会社出水野田

① 売上高　　　　　3,711,717千円

② 経常利益　　　　1,255,261千円

③ 当期純利益　　　  785,215千円

④ 純資産額　　　      3,149千円

⑤ 総資産額　　　　  843,369千円

（２）日本再生可能エネルギーオペレーター匿名組合事業

① 売上高　　　　　3,452,270千円

② 経常損失　　　　　△2,939千円

③ 当期純損失　　　  △2,939千円

④ 純資産額　　　  1,271,846千円

⑤ 総資産額　　　　1,281,428千円

6．当社グループは2021年２月12日に太陽光発電技術を利用した再生可能エネルギーによる発電に関する事業等を主要な事業とする一関大東匿名組合事業の持分の追加取得により、持分比率が過半を超えたため連結子会社としております。

7．当社グループは2021年２月17日に水力発電技術を利用した再生可能エネルギーによる発電に関する事業等を主要な事業とする赤芝水力発電株式会社の株式の過半を取得したため連結子会社としております。

8．当社グループは2021年２月26日に太陽光発電技術を利用した再生可能エネルギーによる発電に関する事業等を主要な事業とする吉高鈴ヶ沢匿名組合事業の持分の追加取得により、持分比率が過半を超えたため連結子会社としております。

9．当社グループは2021年５月31日に太陽光発電技術を利用した再生可能エネルギーによる発電に関する事業等を主要な事業とするRJエネルギー新潟阿賀野匿名組合事業の持分の過半を取得したため連結子会社としております。

10．当社グループは2021年６月25日に太陽光発電技術を利用した再生可能エネルギーによる発電に関する事業等を主要な事業とするGood Solar匿名組合事業の持分の全額を取得したため連結子会社としております。

11．当社グループは、第11期第２四半期連結会計期間より、合同会社アールジェイ２号は重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。

12．当社グループは、第11期第３四半期連結会計期間より、京都南丹匿名組合事業は持分の譲渡により、連結の範囲から除外しております。

５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．従業員数が最近１年間で46名増加しましたのは、事業規模拡大に伴う新規採用によるものであります。

３．当社グループの事業は、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、社外から当社への出向者を含む。）は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．従業員数が最近１年間で49名増加しましたのは、事業規模拡大に伴う新規採用によるものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社の事業は、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(３）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。