①【株式の総数】

①【ストックオプション制度の内容】

第１回新株予約権

※最近事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。なお、2021年10月15日開催の取締役会決議により、2021年10月31日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数の調整をするものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で、募集株式を発行する場合又は自己株式を処分する場合（株式無償割当てを含む。取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利の取得原因の発生によるもの、並びに併合、株式交換、及び株式分割によるものを除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。なお、「時価」とは、調整後の払込金額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。ただし、当社の普通株式が金融商品取引所に上場される前及び上場後45取引日（上場日を含む。）が経過するまでの期間においては、調整前の払込金額をもって時価とみなす。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社の株式が日本国内の金融商品取引所に上場された日以後において新株予約権を行使することができる。但し、当社が認めた場合はこの限りではない。

②新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時において当社、当社の子会社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員若しくは社外協力者（顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社または当社の子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にあるものを意味する。以下同じ。）のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社が正当な理由であると認めた場合にはこの限りではない。

③新株予約権発行時において社外協力者であったものは、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について当社の取締役会の承認を要するものとする。

④新株予約権者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年間を経過しない者、暴力団準構成員その他これらに準ずるもの（以下「反社会的勢力等」という。）に該当し、又は、反社会的勢力等と社会的に非難される関係を有することが判明した場合、新株予約権の行使を認めない。

⑤新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

４．新株予約権の譲渡制限

新株予約権の譲渡、担保権の設定をすることができない。

５．新株予約権の取得条項

①当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。

②当社は行使条件を満たさない本新株予約権を無償で取得することができる。この場合、当社は、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得するものとする。また、新株予約権者が本新株予約権の全部又は一部を放棄した場合に、当社は当該新株予約権を無償で取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する本新株予約権を決定するものとする。

６．組織再編時の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めるものとする。

７．退職等による権利の喪失により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、当

社使用人１名となっております。

第２回新株予約権

※最近事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。なお、2021年10月15日開催の取締役会決議により、2021年10月31日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数の調整をするものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で、募集株式を発行する場合又は自己株式を処分する場合（株式無償割当てを含む。取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利の取得原因の発生によるもの、並びに併合、株式交換、及び株式分割によるものを除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。なお、「時価」とは、調整後の払込金額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。ただし、当社の普通株式が金融商品取引所に上場される前及び上場後45取引日（上場日を含む。）が経過するまでの期間においては、調整前の払込金額をもって時価とみなす。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社の株式が日本国内の金融商品取引所に上場された日（以下「株式公開の日」）以後において新株予約権を行使することができる。但し、当社が認めた場合はこの限りではない。

②新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時において当社、当社の子会社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員若しくは社外協力者（顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社または当社の子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にあるものを意味する。以下同じ。）のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社が正当な理由であると認めた場合にはこの限りではない。

③新株予約権発行時において社外協力者であったものは、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について当社の取締役会の承認を要するものとする。

④新株予約権者は、以下の期間区分に従って、新株予約権の一部または全部を行使するものとする。但し、当社の取締役会の決議により以下の区分に関係なく新株予約権を行使可能とすることができる。なお、以下の計算の結果、１個未満の端数が生じる場合は小数点第１位以下を切り捨てるものとする。

（a）権利行使開始日（2021年７月１日）以降で株式公開の日の翌日から株式公開の日後１年を経過する日までについては、割り当てられた新株予約権個数の50％以下とする。

（b）株式公開の日以後１年を経過した日から株式公開の日後２年を経過する日までについては、割り当てられた新株予約権個数の75％から（a）の年で行使した個数を減じた個数以下とする。

（c）株式公開の日後２年を経過した日から株式公開の日後３年を経過する日までについては、割り当てられた新株予約権個数から（a）の年及び（b）の年で行使した個数を減じた個数以下とする。

⑤新株予約権者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年間を経過しない者、暴力団準構成員その他これらに準ずるもの（以下「反社会的勢力等」という。）に該当し、又は、反社会的勢力等と社会的に非難される関係を有することが判明した場合、新株予約権の行使を認めない。

⑥新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

４．新株予約権の譲渡制限

新株予約権の譲渡、担保権の設定をすることができない。

５．新株予約権の取得条項

①当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。

②当社は行使条件を満たさない本新株予約権を無償で取得することができる。この場合、当社は、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得するものとする。また、新株予約権者が本新株予約権の全部又は一部を放棄した場合に、当社は当該新株予約権を無償で取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する本新株予約権を決定するものとする。

６．組織再編時の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めるものとする。

７．付与対象者の役員就任及び退職等による権利の喪失により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役２名、当社使用人21名となっております。

第３回新株予約権

※最近事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。なお、2021年10月15日開催の取締役会決議により、2021年10月31日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数の調整をするものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で、募集株式を発行する場合又は自己株式を処分する場合（株式無償割当てを含む。取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利の取得原因の発生によるもの、並びに併合、株式交換、及び株式分割によるものを除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。なお、「時価」とは、調整後の払込金額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。ただし、当社の普通株式が金融商品取引所に上場される前及び上場後45取引日（上場日を含む。）が経過するまでの期間においては、調整前の払込金額をもって時価とみなす。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社の株式が日本国内の金融商品取引所に上場された日以後において新株予約権を行使することができる。但し、当社が認めた場合はこの限りではない。

②新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時において当社、当社の子会社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員若しくは社外協力者（顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社または当社の子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にあるものを意味する。以下同じ。）のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社が正当な理由であると認めた場合にはこの限りではない。

③新株予約権発行時において社外協力者であったものは、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について当社の取締役会の承認を要するものとする。

④新株予約権者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年間を経過しない者、暴力団準構成員その他これらに準ずるもの（以下「反社会的勢力等」という。）に該当し、又は、反社会的勢力等と社会的に非難される関係を有することが判明した場合、新株予約権の行使を認めない。

⑤新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

４．新株予約権の譲渡制限

新株予約権の譲渡、担保権の設定をすることができない。

５．新株予約権の取得条項

①当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。

②当社は行使条件を満たさない本新株予約権を無償で取得することができる。この場合、当社は、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得するものとする。また、新株予約権者が本新株予約権の全部又は一部を放棄した場合に、当社は当該新株予約権を無償で取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する本新株予約権を決定するものとする。

６．組織再編時の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めるものとする。

第４回新株予約権

※最近事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。なお、2021年10月15日開催の取締役会決議により、2021年10月31日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数の調整をするものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で、募集株式を発行する場合又は自己株式を処分する場合（株式無償割当てを含む。取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利の取得原因の発生によるもの、並びに併合、株式交換、及び株式分割によるものを除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。なお、「時価」とは、調整後の払込金額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。ただし、当社の普通株式が金融商品取引所に上場される前及び上場後45取引日（上場日を含む。）が経過するまでの期間においては、調整前の払込金額をもって時価とみなす。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社の株式が日本国内の金融商品取引所に上場された日（以下「株式公開の日」）以後において新株予約権を行使することができる。但し、当社が認めた場合はこの限りではない。

②新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時において当社、当社の子会社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員若しくは社外協力者（顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社または当社の子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にあるものを意味する。以下同じ。）のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社が正当な理由であると認めた場合にはこの限りではない。

③新株予約権発行時において社外協力者であったものは、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について当社の取締役会の承認を要するものとする。

④新株予約権者は、以下の期間区分に従って、新株予約権の一部または全部を行使するものとする。但し、当社の取締役会の決議により以下の区分に関係なく新株予約権を行使可能とすることができる。なお、以下の計算の結果、１個未満の端数が生じる場合は小数点第１位以下を切り捨てるものとする。

（a）権利行使開始日（新株予約権に係る付与決議の日後２年を経過した日）以降で株式公開の日の翌日から株式公開の日後１年を経過する日までについては、割り当てられた新株予約権個数の50％以下とする。

（b）株式公開の日以後１年を経過した日から株式公開の日後２年を経過する日までについては、割り当てられた新株予約権個数の75％から（a）の年及び（b）の年で行使した個数を減じた個数以下とする。

（c）株式公開の日後２年を経過した日から株式公開の日後３年を経過する日までについては、割り当てられた新株予約権個数から（a）の年及び（b）の年で行使した個数を減じた個数以下とする。

⑤新株予約権者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年間を経過しない者、暴力団準構成員その他これらに準ずるもの（以下「反社会的勢力等」という。）に該当し、又は、反社会的勢力等と社会的に非難される関係を有することが判明した場合、新株予約権の行使を認めない。

⑥新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

４．新株予約権の譲渡制限

新株予約権の譲渡、担保権の設定をすることができない。

５．新株予約権の取得条項

①当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。

②当社は行使条件を満たさない本新株予約権を無償で取得することができる。この場合、当社は、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得するものとする。また、新株予約権者が本新株予約権の全部又は一部を放棄した場合に、当社は当該新株予約権を無償で取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する本新株予約権を決定するものとする。

６．組織再編時の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めるものとする。

７．付与対象者の役員就任及び退職等による権利の喪失により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役２名、当社使用人81名となっております。

第５回新株予約権

※提出日の前月末現在（2021年10月31日）における内容を記載しております。なお、2021年10月15日開催の取締役会決議により、2021年10月31日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数の調整をするものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で、募集株式を発行する場合又は自己株式を処分する場合（株式無償割当てを含む。取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利の取得原因の発生によるもの、並びに併合、株式交換、及び株式分割によるものを除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。なお、「時価」とは、調整後の払込金額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。ただし、当社の普通株式が金融商品取引所に上場される前及び上場後45取引日（上場日を含む。）が経過するまでの期間においては、調整前の払込金額をもって時価とみなす。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社の株式が日本国内の金融商品取引所に上場された日（以下「株式公開の日」）以後において新株予約権を行使することができる。但し、当社が認めた場合はこの限りではない。

②新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時において当社、当社の子会社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員若しくは社外協力者（顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社または当社の子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にあるものを意味する。以下同じ。）のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社が正当な理由であると認めた場合にはこの限りではない。

③新株予約権発行時において社外協力者であったものは、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について当社の取締役会の承認を要するものとする。

④新株予約権者は、以下の期間区分に従って、新株予約権の一部または全部を行使するものとする。但し、当社の取締役会の決議により以下の区分に関係なく新株予約権を行使可能とすることができる。なお、以下の計算の結果、１個未満の端数が生じる場合は小数点第１位以下を切り捨てるものとする。

（a）権利行使開始日（新株予約権に係る付与決議の日後２年を経過した日）以降で株式公開の日の翌日から株式公開の日後１年を経過する日までについては、割り当てられた新株予約権個数の50％以下とする。

（b）株式公開の日以後１年を経過した日から株式公開の日後２年を経過する日までについては、割り当てられた新株予約権個数の75％から（a）の年及び（b）の年で行使した個数を減じた個数以下とする。

（c）株式公開の日後２年を経過した日から株式公開の日後３年を経過する日までについては、割り当てられた新株予約権個数から（a）の年及び（b）の年で行使した個数を減じた個数以下とする。

⑤新株予約権者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年間を経過しない者、暴力団準構成員その他これらに準ずるもの（以下「反社会的勢力等」という。）に該当し、又は、反社会的勢力等と社会的に非難される関係を有することが判明した場合、新株予約権の行使を認めない。

⑥新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

４．新株予約権の譲渡制限

新株予約権の譲渡、担保権の設定をすることができない。

５．新株予約権の取得条項

①当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。

②当社は行使条件を満たさない本新株予約権を無償で取得することができる。この場合、当社は、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得するものとする。また、新株予約権者が本新株予約権の全部又は一部を放棄した場合に、当社は当該新株予約権を無償で取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する本新株予約権を決定するものとする。

６．組織再編時の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めるものとする。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（４）【所有者別状況】

（注）１．2021年９月30日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部を変更し2021年９月30日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

２．2021年10月15日開催の取締役会決議により、2021年10月31日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は9,555,000株増加し、発行済株式総数は12,740,000株となっております。

①【発行済株式】

（注）１．2021年９月30日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部を変更し2021年９月30日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

２．2021年10月15日開催の取締役会決議により、2021年10月31日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は9,555,000株増加し、発行済株式総数は12,740,000株となっております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

【株式の種類等】　会社法第155条第４号に該当するＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式の取得。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）2021年９月22日開催の取締役会決議に基づいて、2021年９月22日付でＡ種優先株式493,000株、Ｂ種優先株式888,000株、Ｃ種優先株式320,000株及びＤ種優先株式271,000株を自己株式として取得し、その対価として普通株式をそれぞれ493,000株、888,000株、320,000株、271,000株交付いたしました。また、同取締役会決議に基づき、自己株式として取得した当該Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式の全てを2021年９月22日付で消却しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項

当社の役員報酬等は、株主総会の決議により取締役及び監査役の報酬限度額を決定しております。

取締役については、2021年６月30日開催の定時株主総会において、年額50,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しております。また、当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会において委任された代表取締役清水正大であり、株主総会で委任された報酬限度額の範囲内において、担当職務、業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。

監査役については、2021年６月30日開催の定時株主総会において、年額10,000千円以内と決議しております。また、各監査役の報酬額については、株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内において、監査役の協議によって決定しております。

なお、当社の役員報酬等は、固定報酬を基本としており、業績連動報酬は採用しておりません。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注）１. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２. 社外監査役には、2020年６月30日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１名を

含んでおります。

③　役員ごとの報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。