第二部【企業情報】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第３期及び第５期の財務諸表については、税込方式を採用しているため、売上高に消費税等が含まれております。

３．第４期、第６期及び第７期の財務諸表については、売上高に消費税等は含まれておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

６．第３期は潜在株式が存在しないため、第４期、第５期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

８．自己資本利益率については、第３期、第４期、第５期及び第６期は当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

９．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

10．第３期、第４期及び第５期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る項目は記載しておりません。

11．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者（アルバイト、人材会社からの派遣社員等を含む）は年間平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。

12．第６期及び第７期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

なお、第３期、第４期及び第５期の数値については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

13．当社は、2016年７月１日開催の取締役会決議により、2016年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

14．当社は、2021年２月16日開催の取締役会決議により、2021年３月15日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

15. 当社は、2021年10月15日開催の取締役会決議により、2021年10月31日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

16．当社は、2021年３月15日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を、2021年10月31日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第３期、第４期及び第５期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は「コミュニケーションを科学し、おもてなしに革命を」をミッションに、チャットボット（注１）を通じておもてなしを提供する顧客エンゲージメント（注２）プラットフォームを提供しております。

（注）

１．チャットボットとは、LINEやFacebook messengerなどのプラットフォーム上で、エンドユーザーと自動的に会話を行うシステムであります。

２．エンゲージメントとは、広告などのマーケティング手段によって顧客の注意や興味を引きつけながら企業と顧客のつながりを強固なものにすることであります。

当社の提供するサービスは、チャットボット技術を用いることで、クライアントがユーザーに対してLINEやFacebook messengerなど身近なプラットフォームを通じ、従来は実店舗でしか受けられなかった接客体験を提供するサービスです。サービス提供に当たっては、商品購入・来店予約・会員登録など、クライアントそれぞれの目的に合わせた最適なコミュニケーションの流れを当社が設計しており、個々のユーザーに合わせた接客体験をチャットボットによって自動で提供することが可能となります。以下の文中において、当社がチャットボット技術を用いて提供する上記のサービスを、チャットコマースサービスと記載しております。

　例として、商品購入を目的とする場合、主なサービス提供の流れは以下の通りです。

・当社サービスが選ばれる理由

媒体としてのメディア（紙面やウェブ、アプリ）やその上で展開される一般的な広告は、属性データに基づく画一的かつ一方的なマーケティングという印象に繋がりやすい一方で、当社のチャットボットを活用するサービスでは、会話データ等の動的データに基づきパーソナライズされた双方向のマーケティングが可能となり、ランディングページ等と比較して高い成果率（CVR）を実現しています。

　当社サービスでは、チャットボットがユーザーの検討フェーズに応じて、ユーザーのニーズのヒアリングや診断、商品・サービスの説明や口コミ情報の提供、不安要素のヒアリング・不安要素の解消対応等を行います。また、プッシュ配信機能を用いて、商品購入までの間継続的に、かつ商品の購入以降も継続購入に向けて、新たな提案やメンテナンス等の連絡を行うことで、顧客との継続的かつ持続的なエンゲージメントの構築につなげることができます。

ECにおいては、実店舗で提供するような接客や提案が十分出来ていないことが課題として挙げられます。また、実店舗においては、来店時にしか接客体験を提供できなかったため、次回来店時までの間コミュニケーションが途切れ、顧客エンゲージメント消失に繋がり得るポイントが存在しておりましたが、当社サービスを利用することで、クライアントはオンライン・オフラインを問わずカスタマージャーニー全域においてコミュニケーションを取ることが可能となり、カスタマーの離脱防止を図ることができます。

・サービスの特徴

　当社サービスの主な特徴は以下の通りであり、コスメ、健康食品、エステ、人材、教育、金融等の業界を中心に、エンタープライズ（注１）を含め幅広い企業にサービスを提供しております。2021年９月現在における契約アカウント数は245社となっております。

（注）

１．エンタープライズとは、大規模企業のことであります。

（1）成果報酬制

　競合他社では初期費用・月額利用料の課金体系とすることが多いと認識しておりますが、当社では成果報酬制を原則的な料金体系とし、初期費用やシステム利用料は原則として無料とするプランを主力としています。2021年３月期においては、売上高の８割超が成果報酬による売上となっております。成果報酬モデルでは、クライアントとの契約ごとに成果（CV）を定義して報酬単価を設定し、成果報酬売上を計上しております。成果の定義例としては、商品・サービス購入、予約受付、会員登録などが挙げられます。導入クライアント側の手間は当社が設計したシナリオのレビューのみであり、成果が見えない中で初期コストを負担することがないため、クライアントにとって導入しやすいサービス設計になっているものと考えております。

　当社は、成果報酬制の下で徹底的にクライアントの成果に向き合っており、2021年９月末現在、CVR（注１）は9.6％、クライアントのLTM平均修正解約率（注２）は0.54％と、高いパフォーマンスと満足度を実現している一因であると考えております。

（注）

１．CVRは、月間の成果数を当該月の新規登録ユーザー数で除した数値の、直近12か月平均値を記載しております。

２．LTM平均修正解約率は、2021年９月末における直近12ヶ月の平均修正月次解約率を記載しております。修正月次解約率とは、当月に課金が発生したアカウント数を母集団に、契約満了及び単月５万円を超える課金が一度も発生していなかったアカウントの解約を除く修正解約件数に基づき解約率を算出しております。

（2）大量の会話データを活かしたコミュニケーション・ノウハウ

　当社には、2021年９月末時点で累計約5.52億回分の会話データ（注１）が蓄積されており、それらを元に、ユーザーの行動、ユーザー流入・CVを含めた活動時間帯、ブロックタイミング等、様々な角度から定量的・定性的分析を行っております。会話データを蓄積していくことで、チャットボットのメッセージに対するユーザーの行動傾向等の分析が精緻化し、その結果として重要なKPIであるCVRの向上に繋がると考えております。

　当社では、コミュニケーションデザイナーと呼ばれる、これらの分析データやナレッジを活かしてより高いCVを創出するプロセスの制作、運用改善を行うチームを組成しており、2021年９月末時点で65名体制としております。UXライターであるコミュニケーションデザイナーは、リサーチ、戦略策定、コンテンツ設計、ライティング・クリエイティブの作成等を行い、事業商品戦略の理解からユーザーニーズへの訴求まで、一気通貫のコミュニケーションデザインを提供しております。

（注）

１．会話データ数は、当社チャットボット内で当社から送付したメッセージ数、メッセージ開封やボタン等によるリプライ並びに自由発話等のリスポンス数、顧客ランディングページへの遷移数の合計を記載しております。

（3）強固な代理店網

　チャットコマースサービスの実績・信頼性を背景に、2021年９月末現在、株式会社サイバーエージェント、株式会社電通、株式会社博報堂をはじめとする約80社の代理店と提携関係を結んでいます。2021年３月期においては売上の大半が代理店経由となっており、人件費の拡大を抑制しながら販売を拡大させることが可能となっています。

（4）エンゲージメント構築をサポートする充実した機能

　LINEの提供するAPIのほぼ全てに対応する幅広い機能を備えており、ユーザーによる商品・サービスの認知・興味関心、比較検討、購入から継続購入に至るまで、クライアントのマーケティングにかかわる全てのフェーズをサポートできるようになっております。また、世界各国から採用した76名（注１）のエンジニアにより常にプロダクトをアップデートしております。テクノロジーとUXの二軸で、ユーザーの接客体験をデザインし実装しています。

（注）

１．エンジニア数は、2021年９月時点の人数であり、正社員及び外部業務委託エンジニアを含み、派遣社員、契約社員は含んでおりません。

特に、特徴的な機能としては、主に以下が挙げられます。

①パーソナライズされたプッシュ通知

　チャットボット内の会話データの蓄積から得られる様々な情報（チャットボット内の回答や、流入タイミング、CV結果等）を活用し、ユーザーをセグメント化した上で、任意のタイミングでプッシュ配信を行います。ユーザーに継続的にアプローチできる効果に加え、ユニークな情報を元にユーザーをより深く理解し適した提案を行うことで、ブロック率を下げると同時に配信コストの効率化にも寄与しております。

②シームレスなコマース体験

　チャットボット内に表示される選択肢ボタンをタップすることでユーザーが簡単に質問に回答することができたり、チャットボット内で決済まで可能となるなど、シームレスなユーザー体験により、エンゲージメントを高めることが可能となっております。

・新規分野への事業展開について

　当社では2021年２月より、チャットボットを活用した自動車ディーラー向けの入庫予約サービスの提供を開始しております。

　自動車ディーラーの顧客であるユーザーは、ウェブサイトや店舗からLINE上のチャットボットに登録します。ユーザーはチャットボットにマイカーを登録することで、適切なタイミングで車検・点検の案内を受け、LINEで入庫予約までワンストップで完了させることができます。ユーザーにとって身近なプラットフォームで完結するため顧客エンゲージメントを高められるとともに、従来は自動車ディーラー側においては各顧客への電話対応等により膨大な業務時間が割かれておりましたが、業務効率化によってクライアントにおける従業員のエンゲージメント向上も図ることが可能なサービスとなっております。

　当該サービスも成果報酬制としており、成果（CV）を入庫予約と定義して報酬単価を設定し、成果報酬売上を計上しております。

このほか、様々な業界に対して、チャットボット技術を活用してデジタルエンゲージメントを提供する様々なサービスを開発しております。具体例は以下のとおりです。

・店舗接客DX

旅行業界向けに、チャットボットと販売員とのビデオ会議を組み合わせた接客システムにより、スマホ上で旅行の予約が一気通貫で行える接客システムを提供しております。ユーザーはウェブサイトで旅行商品を閲覧した後にLINE上のチャットボットに登録し、チャットボット上で簡単な問い合わせを行ったりプッシュ配信等による継続提案を受けたりします。具体的な旅行に関する相談のフェーズでは、販売員がビデオ接客で対応します。オンライン上においても効率的に、店舗と変わらないきめ細やかな接客を受けることが可能となります。

＜事業系統図＞

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、チャットコマース事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

４．従業員数が最近１年間において、101名増加しましたのは、主として業務拡大に伴う採用によるものであります。

(2）労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。