②【発行済株式】

（注）１．2021年９月15日開催の取締役会決議により、2021年10月２日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は11,188,580株増加し、11,226,000株となっております。

２．2021年10月12日開催の臨時株主総会決議により定款の一部変更を行い、同日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（４）【所有者別状況】

（注）当社は2021年９月15日開催の取締役会決議により、2021年10月２日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。また、2021年10月12日開催の臨時株主総会決議により定款の一部変更を行い、同日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。これにより、2021年10月12日現在の状況は、以下のとおりとなります。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は成長過程にあり、今後の事業発展及び経営基盤強化に向けて内部留保の充実を図るため、当事業年度（第49期）におきましては配当を実施しておりません。

上場後は、事業発展及び経営基盤強化に向けた内部留保の充実を最優先事項としつつ、株主還元策として安定配当を実施する方針であります。具体的には、１株当たり当期純利益に対する配当性向20％を目安として配当を目指していく方針であります。

剰余金の配当を行う場合、株主総会決議に基づいた期末配当において年に１回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としておりますが、当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は３名の社外取締役（監査等委員）により構成されております。なお、内部監査室の専任スタッフが監査等委員会の業務を実務的に補佐しております。

　監査等委員会は、監査の方針・計画に従い、取締役の職務執行状況について厳正な監査を行うとともに、監査報告書の作成、会計監査人の評価及び選解任等について、検討・審議を行っております。

　監査等委員会委員長は、経営会議その他重要な会議への出席のほか、重要な決裁書類等の閲覧、取締役等からの職務執行状況の聴取、本社及び工場の業務や財産の状況調査等日常的に監査を実施し、監査等委員会において、全監査等委員に定期的に情報提供し、共有化を図っております。

　なお、監査等委員会委員長である近江博英は、2021年６月29日開催の定時株主総会において社外取締役に選任され、就任しております。

　監査等委員会は通常月１回開催しており、最近事業年度における個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、会社の法令遵守、適正な活動・運営及び財産の保全ならびに財務の信頼性を図ることを目的とし、社長直轄組織として内部監査室を設置しております。

　内部監査室の人員が内部監査計画に基づき、各部署の業務執行状況を監査し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、不備改善に向けた指摘を行っております。また、内部監査室の年度監査方針、監査計画については監査等委員会と事前協議を行うこととし、監査等委員会は内部監査室の監査結果の報告を随時受けることとしております。

　さらに、監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受けるとともに、期中の監査の状況、期末監査の結果等について随時説明及び報告を求めております。

③　会計監査の状況

　当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けておりますが、同監査法人及び同監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別の利害関係はありません。業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務にかかる補助者の構成は下記のとおりであります。

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

　　　　ｂ．継続監査期間

　　　　　　４年間

c．業務を執行した公認会計士

増田　豊

平岡　義則

d．監査業務にかかる補助者の構成

　当社の会計監査業務にかかる補助者は公認会計士８名、その他15名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定方針は特に定めておりませんが、EY新日本有限責任監査法人を選定する理由は、会計監査人としての品質管理体制、独立性、会計基準に対する専門性、及び事業分野への理解度を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断したためであります。

　当社は会計監査人が会社法第340条第１項各号と定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。

　また、上記の場合のほか、会計監査人としての信頼を損なう事情があることその他の事由により、会計監査人の解任または不再任を相当と判断した場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　会計監査人の評価については、日常の監査を通じて会計監査人の監査品質を監視・検証するとともに、当社の財務経理部及び内部監査室並びに会計監査人からも情報を収集し、監査法人の独立性や専門性について問題がないか評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYグループ）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　提出会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を策定しておりませんが、会計監査人より提出された監査計画の妥当性、報酬見積りの算定根拠等を検証し、報酬額が合理的であると判断したうえで決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査等委員会は、会計監査人の計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出方法を確認し、検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員の報酬等に関しては、2020年６月29日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については年額100百万円以内と決議されており、監査等委員である取締役については年額30百万円以内と決議されております。

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の額は、株主総会による取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額の範囲内で、経済情勢、当社を取り巻く環境、各取締役の職務の内容を参考にし、2020年６月29日開催の取締役会で代表取締役会長皆川亮一郎に一任することを決定しております。その際、代表取締役社長岡野邦昭から議案提案理由の説明があり、全役員出席の上、審議・決定しております。監査等委員である取締役の役員報酬は、株主総会決議による報酬限度額の範囲内で、2020年６月29日開催の監査等委員会において全監査等委員の協議により決定しております。

　なお、2022年３月期以降の当社の役員報酬等に関しては、2021年６月29日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については年額200百万円以内と決議されており、監査等委員である取締役については年額50百万円以内と決議されております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、経済情勢、当社を取り巻く環境、各取締役の職務の内容を参考にしつつ、当社の役員報酬等の算定方法の決定に関する方針に基づき、報酬委員会への諮問・答申を経て、2021年６月29日開催の取締役会で代表取締役社長岡野邦昭に一任することを決定しております。その際、代表取締役社長岡野邦昭から議案提案理由の説明があり、全役員出席の上、審議・決定しております。監査等委員である取締役の役員報酬は、株主総会決議による報酬限度額の範囲内で、2021年６月29日開催の監査等委員会において全監査等委員の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）　当社は、2020年６月29日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

③　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　使用人兼務役員の重要なものがないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、主に株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　  　 a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証

    の内容

　政策投資は、中長期的な観点から企業価値を向上させるために、取引先企業との関係の維持・強化等を図れる場合に行うこととしております。保有の合理性については、個別に取引先企業の経営状況や取引状況等を踏まえ、政策保有株式の保有する意義と効果を検討の上、意義、効果を見出せない銘柄については売却することとする等、取締役会において個別に判断することとしております。

 b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式

　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、記載が困難であります。保有の合理性については、個別に取引先企業の経営状況や取引状況等を踏まえ、取締役会において個別に判断することとしております。

　　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。