第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
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回次 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
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決算年月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
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△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第45期、第46期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
６．第45期、第46期及び第47期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないためキャッシュ・フローに係る各項目については、記載しておりません。
７．第45期、第46期及び第47期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
８．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
９．第48期及び第49期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第45期、第46期及び第47期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
10．当社は、2021年９月15日開催の取締役会決議により、2021年10月２日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
11．2021年10月２日付で、普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第45期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第45期から第47期の数値についてはEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
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回次 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
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決算年月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
19.61 |
36.14 |
17.56 |
55.81 |
181.05 |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△33.84 |
△166.25 |
△16.61 |
38.46 |
124.93 |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１株当たり配当額 （１株当たり中間配当額） |
(円) |
－ (－) |
－ (－) |
－ (－) |
－ (－) |
－ (－) |
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1950年10月 |
故田中たねが緑香園を創業。茶卸売業を開始 |
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1972年３月 |
故田中たねより事業を引き継いだ故田中綜治が緑香園を法人化し、株式会社あさみやを設立。代表取締役に故田中綜治が就任 |
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1973年２月 |
鹿児島県川辺郡知覧町(現 鹿児島県南九州市知覧町)に茶葉(リーフ)の加工、販売を行う株式会社あさみや知覧工場を設立 |
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1984年４月 |
大阪府摂津市鳥飼上に本社・工場・配送センターを新設 |
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1997年２月 |
千葉県印西市にあさみや東京営業所を新設 |
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ド リ ン ク 事 業 へ の 進 出 ・ 事 業 の 多 角 化 |
2000年11月 |
鹿児島県曽於郡大隅町(現 鹿児島県曽於市大隅町)に農畜産物・水産物の加工品製造及び販売を行うフレッシュおおすみかごしま株式会社を設立 (2017年３月にポパイ食品工業株式会社が吸収合併し、2018年３月に工場閉鎖) |
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2001年１月 |
青峰ビバレッジ株式会社(2011年４月耳納名水株式会社に商号変更、現 耳納工場)を買収。茶系飲料(２L／500ml)の製造を開始 |
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2002年11月 |
美山名水株式会社(現 美山工場)を買収 |
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2004年４月 |
美山名水株式会社静岡工場(静岡県庵原郡蒲原町、現静岡県静岡市清水区)を新設。缶珈琲の製造を開始 (2018年３月に工場閉鎖し、缶珈琲製造から撤退) |
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2004年４月 |
いわて醤油株式会社(現 岩手工場)を買収 醤油の製造・販売を開始 (2018年３月に醤油の製造・販売より撤退) |
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2004年７月 |
株式会社大黒屋を買収。せんべいの製造・販売を開始 (2009年３月に株式会社東チョコ・大黒屋が吸収合併) |
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2005年10月 |
株式会社アクアピアを買収。氷の製造・販売を開始 (2019年１月に株式会社日本橋冷凍手島商店に株式売却) |
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2006年２月 |
三重県尾鷲市に尾鷲名水株式会社(現 尾鷲工場)を設立 |
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2007年８月 |
生駒名水株式会社に16.6％を出資 |
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2008年３月 |
和歌山県有田郡湯浅町に湯浅名水株式会社(現 湯浅工場)を設立 |
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2008年４月 |
株式会社東チョコを買収。チョコレート製品の製造・販売を開始 |
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2010年３月 |
山梨県南都留郡山中湖村に富士名水株式会社(現 富士工場)を設立 |
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2010年３月 |
ポパイ食品工業株式会社(現 茨城工場)を買収。調味料の製造・販売を開始 |
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2011年３月 |
北勢麺粉株式会社を買収。乾麺及びインスタントラーメンの製造・販売を開始 |
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2011年７月 |
株式会社藤洸を買収。冷凍麺の製造・販売を開始 |
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2012年６月 |
山忠運輸株式会社を買収。運送業を開始 |
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2012年９月 |
岡山県美作市に美作名水株式会社を設立 |
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2013年９月 |
東北ビバレッジ株式会社(現 蔵王工場)を買収。炭酸水の製造・販売を開始 |
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ド リ ン ク 事 業 へ の 集 中 |
2015年５月 |
CLSA Capital Partners Japan株式会社がサブアドバイザーを務めるSunrise Capital II, L.P.、Sunrise Capital II (Non-U.S.), L.P.、Sunrise Capital II (JPY), L.P.と資本業務提携 |
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2015年10月 |
株式会社明和を買収 |
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2016年７月 |
富士名水株式会社足利工場(現 栃木工場)を新設 (2017年10月休止、2019年10月再稼働) |
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2017年３月 |
本社を現在地(大阪府大阪市北区梅田)に移転 |
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2017年３月 |
株式会社明和を吸収合併。社名を株式会社ライフドリンク カンパニーへ変更 |
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2017年３月 |
株式会社あさみや知覧工場を株式会社LDビバレッジに商号変更を行い、製造子会社を吸収合併(東北ビバレッジ株式会社、いわて醤油株式会社、耳納名水株式会社、湯浅名水株式会社、尾鷲名水株式会社、富士名水株式会社、美山名水株式会社、美作名水株式会社、株式会社東チョコの９社は解散) |
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2018年２月 |
東京支社を東京都千代田区有楽町に移転 |
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2018年12月 |
株式会社LDビバレッジ及びポパイ食品工業株式会社を吸収合併 |
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2020年２月 |
楽天市場にオンラインストアを開設し、「ZAO SODA」の販売を開始 |
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なお、沿革に記載した事項のうち、子会社の設立、買収及び株式譲渡等を図に纏めると以下の通りとなります。
３【事業の内容】
当社グループは当社(株式会社ライフドリンク カンパニー)及び関連会社１社(生駒名水株式会社)の２社で構成され、清涼飲料(ドリンク)及び茶葉(リーフ)の製造販売を主たる事業としております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。
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事業区分 |
会社名 |
当社との関係 |
主な事業内容、製造品目等 |
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ドリンク・ リーフ |
株式会社ライフドリンク カンパニー |
当社 |
清涼飲料(ドリンク)及び茶葉(リーフ)の製造・仕入・販売 ＜主な製造品目＞ 水飲料(２L／500ml)、茶系飲料(２L／500ml)、炭酸飲料(1.5L／500ml) |
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生駒名水株式会社 |
関連会社 |
清涼飲料(ドリンク)の製造・販売 |
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その他 |
株式会社ライフドリンク カンパニー |
当社 |
ソース製品の製造・販売 |
当社は、清涼飲料(ドリンク)及び茶葉(リーフ)の製造・仕入・販売を行っており、特に自社飲料（自社生産の飲料）ビジネスが当社の最も重要な事業となっております。
当社の自社飲料ビジネスの特徴としては、①少品種大量生産、②調達から販売までの内製化、③工場の全国展開が挙げられます。これらにより、安定した品質の確保、低価格での製品提供、供給量の確保、及び天災等への供給柔軟性の確保を実現し、高品質・低価格・大量かつ安定した供給を求める様々な小売業態の主要各社と強固なパートナーシップを構築することができております。具体的には、総合スーパー、食品スーパー、ディスカウントストア及びドラッグストアに対してプライベートブランド商品及び当社ブランド商品の両方で継続的な取引を実現しております。
また、競合各社との比較として、大手飲料メーカーに対しては「価格の優位性」を、地方・地場飲料メーカーに対しては「価格の優位性」及び「規模の優位性(供給力、全国各地の小売拠点への対応)」を有していると考えております。
① 少品種大量生産
自社工場で生産する製品を水飲料(２L／500ml)、茶系飲料(緑茶・烏龍茶)(２L／500ml)、炭酸飲料(1.5L／500ml)に絞っております。この液種及び容量を絞った少品種大量生産により、各工場の生産ラインにおける生産品目の切替時間の極小化、及び原材料・資材の共通化による仕入コスト抑制を実現しております。
② 調達から販売までの内製化
当社はレジンや茶葉といった原材料の調達から、ペットボトル成型や茶葉の焙煎といった中間工程、飲料製品の充填・包装といった製品化工程、販売までを内製化しております。この内製化により、トレーサビリティを担保するとともに提供する製品品質の安定性の確保及び外部委託した場合に各工程において発生するマージンの削除による製品原価の低減を実現しております。
③ 工場の全国展開
当社グループは、岩手県から宮崎県まで、日本全国に飲料工場を展開しております。この工場の全国展開により、天災発生等による供給停止リスクの低減(供給の安定性確保)、及び消費地への物流コストの低減を実現しております。
また、広域な地域で安定的に製品を供給できる体制により、全国展開する小売企業との取引を可能にしております。
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
関連会社は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
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生駒名水株式会社 |
宮崎県小林市 |
6 |
ドリンク・リーフ事業 |
16.6 |
水飲料の製造委託 資材の供給 清涼飲料（ドリンク）の仕入 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．当社の議決権の割合は100分の20未満でありますが、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第５項に規定する「重要な影響を与えることができる」に該当するため関連会社としたものであります。
５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
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2021年９月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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（ |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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ドリンク・リーフ |
288 |
（128） |
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その他 |
31 |
（6） |
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全社（共通） |
71 |
（14） |
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合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んで算出しております。
３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。
（２）労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。