第二部 【企業情報】

(1) 連結経営指標等

(注) １．当社は第６期より連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 過年度における業績については、第６期より金融インフラストラクチャ事業の開始に伴う先行投資等から経常損失及び当期純損失を計上しております。また、投資活動によるキャッシュ・フローについても金融インフラストラクチャ事業のシステム投資や子会社立上げに伴う投資等によりマイナスとなっております。

４．１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないこと、１株当たり当期純損失であることから記載しておりません。

６．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

７．株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

８．従業員数は就業人員(業務委託契約締結者、派遣社員及び社外から当社への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(派遣社員を含む)は年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

９．第６期及び第７期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

10．当社は、2020年６月５日開催の臨時株主総会により、決算期を11月末から３月末に変更しております。従って、第７期は2019年12月１日から2021年３月31日までの16ヶ月間となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．2018年12月３日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、第６期の提出会社の主な経営指標等は、第５期以前と比較して大きく変動しております。

３．１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないこと、第６期及び第７期は１株当たり当期純損失であることから記載しておりません。

５．第６期及び第７期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。

７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

８．従業員数は就業人員(業務委託契約締結者、派遣社員及び社外から当社への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(派遣社員を含む)は年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

９．第６期及び第７期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。第３期、第４期及び第５期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該各数値は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

10．当社は、2020年６月５日開催の臨時株主総会により、決算期を11月末から３月末に変更しております。従って、第７期は2019年12月１日から2021年３月31日までの16ヶ月間となっております。

(参考情報)

当社は、2020年６月に臨時株主総会にて決算期変更を決議し、第７期より11月決算から３月決算へ変更しております。

そのため、参考情報として、当社グループの2019年４月１日から2020年３月31日及び2020年４月１日から2021年３月31日のそれぞれ１年間並びに2020年４月１日から2020年９月30日の６ヶ月間に係る主要な連結経営指標等の推移を記載しております。なお、いずれもＰｗＣあらた有限責任監査法人による金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は受けておりません。

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期（四半期）純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないこと、１株当たり当期（四半期）純損失であることから記載しておりません。

４．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期（四半期）純損失が計上されているため記載しておりません。

５．2019年４月１日から2020年３月31日の12ヶ月間と比較して、2020年４月１日から2021年３月31日の12ヶ月間の売上高は減収となっておりますが、2020年３月に大規模なプロジェクトの納品があり、多額の初期導入収益を計上したことによるものです。参考として、第６期（2018年12月１日から2019年11月30日）に合わせた直近の12ヶ月間（2019年12月１日から2020年11月30日）の売上高は、2,234百万円と30.8％の増収となっております。

６．初期導入収益、月額固定収益、従量課金収益の定義は以下のとおりとなります。

２ 【沿革】

当社の設立以降の沿革は以下の通りであります。

（注）１． 株式投資のデモトレ及び学習コンテンツを提供するモバイルアプリ

２． FX投資のデモトレ及び学習コンテンツを提供するモバイルアプリ

３． 投資信託の情報及び学習コンテンツを提供するモバイルアプリ

４． クレジットカードの決済データから算出される消費指数

５． 証券サービス向けクラウド基幹システム

６． 経済分析や投資判断等で伝統的に用いられてきた公的統計や決算開示以外のデータの総称

７． 保険サービス向けクラウド基幹システム

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「金融を‛サービス'として再発明する」をミッションに掲げております。このミッションのもと、金融サービス提供者向けの次世代クラウド基幹システムの提供等を通じて、パートナー企業とともに人々にとって遠い存在である金融サービスを暮らしに寄り添ったものにすることを目指しております。

当社グループのビジネスが深く関連する金融業界は、非常に大きく歴史ある産業である一方、技術進歩と技術的負債に伴う課題に直面しており、特に顧客体験の向上が重要な課題となっております。金融サービスの顧客体験を改善し競争力を高めるためには、事業のデジタルトランスフォーメーションとそれに伴って蓄積されるビッグデータの利活用が求められています。他方、既に豊富な顧客接点を持つリテール企業が、その顧客接点を活かしたよりよい顧客体験を強みとして、新たに金融業界へ参入する事例が増えています。

上記のミッションと金融業界の事業環境を背景に、当社グループは、金融サービス提供者向けの次世代クラウド基幹システムの提供を行っております。これまでのパッケージソフトウェア型の基幹システムは、導入にかかる初期費用や運用にかかる固定費、時間、人員が必要となっていたことに加え、外部サービスとの連携に制約がありました。当社が運営する次世代クラウド基幹システムは、クラウドベースでSaaS型にすることにより、導入及び運用の低コスト化、短期間化、少人数化を実現するとともに、 APIにより外部サービスとの連携を容易にしております。

当社グループは、次世代クラウド基幹システムを提供するだけではなく、優れた顧客体験を備えたウェブサイトやモバイルアプリといったフロントエンドサービスの企画・開発を支援する「フィンテックソリューション」や、顧客企業内に蓄積されたデータの利活用を支援する「ビッグデータ解析」サービスも提供しております。これらが一体となって、お客様のデジタルトランスフォーメーションを実現し、お客様のサービス品質の向上、収益の増加、効率性の向上に貢献してまいります。

具体的には、当社グループは、当社及び連結子会社７社で構成しており、以下の３つの事業を展開しております。なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）金融インフラストラクチャ事業

金融インフラストラクチャ事業は、金融サービスを運営するのに必要となる複雑な基幹システムを、クラウド上でSaaS型のシステムとして、顧客に提供するものであります。株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔ、株式会社スマートプラス及びスマートプラス少額短期保険株式会社が本事業を行っております。

従来型のパッケージ型のシステムと比較し、当社グループの次世代クラウド基幹システムには４つの特徴があります。

１．安価な初期導入費

２．短い導入期間

３．エンドユーザーのニーズに沿ったサービスをテーラーメイドで開発可能

４．既存サービスとの接続によるシームレスなサービス体験

これらの特徴を活かして、以下のようなお客様に当社グループのサービスを導入いただいております。

１．ＢtoＣサービスを運営しており、その既存ユーザー向けに金融サービスも提供したいと考える新規参入の事業者

２．デジタル特化の新サービスを立ち上げる際に、新しい基幹システムを採用したいと考える既存金融機関

現在は、金融インフラストラクチャを証券ビジネス及び保険ビジネス向けに展開しております。

①　証券インフラストラクチャビジネス

本ビジネスは、第一種金融商品取引業者及び投資運用業者である株式会社スマートプラスが、証券インフラストラクチャ「BaaS」の運営及びパートナー企業への提供を行っており、初期導入時のシステム開発費、月次の定額利用料、証券売買取引に伴う従量課金収益を基本収益として受領しております。

証券インフラストラクチャ「BaaS」は、証券サービスの構築に必要となる多様な外部連携を全てクラウド上で管理することで、パートナー企業は、独自開発時に比べ、初期投資額を最大80～90％削減することができ、企画からサービス開始までの期間も半分以下に短縮することが可能である点が特徴です（注１）。当社グループはクラウドサーバーや最新の開発言語及び開発手法を活用することで、複雑なシステムを低コストで効率的に開発することが可能な体制となっております。

（注）１.第１種業金融商品取引業者として証券会社を立ち上げる場合における、システム開発（証券業務ミドルバックシステム、証券フロントシステム、ウェブ・モバイルアプリケーション）と体制整備にかかる費用の当社試算値との比較。

証券インフラストラクチャ「BaaS」が現在提供している金融商品及び機能は下記のとおりです。

株式会社スマートプラスは、2017年11月より、株式会社大和証券グループ本社及び大和証券株式会社と資本業務提携を締結し、同社からノウハウや一部システムの提供を受けることで、金融機関として安定した運営の実現を図っております。

現在は、自社サービスである「STREAM」に加え、株式会社クレディセゾンをパートナーとする「セゾンポケット」やANA X株式会社をパートナーとする「Wealth Wing」が「BaaS」上で稼働しております。

（注）２.東京証券取引所立会外で約定した場合のみ東京証券取引所気配と比べて有利となった差額の半額相当を手数料として徴収。東京証券取引所で約定が成立した場合には売買手数料は無料。

稼働中の上記３サービスに加えて、以下の企業と当社グループのサービスにかかる基本合意契約または業務委託契約を締結しております。

②　保険インフラストラクチャビジネス

本ビジネスは、株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔが、保険インフラストラクチャ「Inspire」の開発及び保守を行い、初期導入時のシステム開発費用、月次の定額利用料、保険料収入に伴う従量課金収益を基本収益として受領しております。また、少額短期保険業者であるスマートプラス少額短期保険株式会社が、保険インフラストラクチャ「Inspire」を利用してパートナー企業とともに少額短期保険を提供し、保険料収入を受領しております。

保険インフラストラクチャ「Inspire」は、新規保険商品の導入を短期間で実現できること、そして保険商品を購入から保険金支払いまでの全てのプロセスをオンライン上で行うことができるのが特徴です。

現在は、スマートプラス少額短期保険株式会社以外にも、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び株式会社エポス少額短期保険が保険インフラストラクチャ「Inspire」を利用しております。

稼働中の上記３社に加えて、以下の企業と当社グループのサービスを導入いただく方針で合意しております。

スマートプラス少額短期保険株式会社は、2020年９月より、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と資本業務提携を締結し、同社からノウハウの提供を受けることで、金融機関として安定した運営の実現を図っております。現在は、「母子保険はぐ」と「宿泊予約キャンセル保険」の販売を行っております。

（２） フィンテックソリューション事業

フィンテックソリューション事業は、金融機関向けにデジタルトランスフォーメーション及びデジタルマーケティングの支援を行っております。「①　ソリューションビジネス」と「②　マーケティングビジネス」で構成されております。

なお、当社グループは、PCやスマートフォンを通じて、顕在層ユーザーにアクセスしたい金融機関に対してオーダーを提供することで収益を獲得する「オーダーフローシェアビジネス」を展開しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け取扱高が大幅に減少したため、2020年11月をもって本ビジネスから撤退しております。

①　ソリューションビジネス

金融機関に対して、デジタルトランスフォーメーションの支援を行うことで、主に開発委託費やサービス維持運営費を受領しております。モジュール化されたソリューションを用いてお客様の要件に迅速に対応するだけでなく、お客様のニーズに合わせて、ビジネス企画から開発、マーケティングまでEnd-to-Endのソリューションを提供しております。

例えば、直近の案件事例として、株式会社三菱UFJ銀行による新しい金融デジタルサービスである「Money Canvas」のシステム開発支援を行っております。当該サービスでは、当社グループが保有するデジタル金融の統合基盤技術が採用されております。同技術を用いると、資産運用サービスや保険商品といった様々な金融サービスをラインナップに揃えたプラットフォーム上でアカウントを一元化でき、１つのアカウントで複数の金融機関のサービスを利用することが可能になります。

②　マーケティングビジネス

PCやスマートフォンを通じて、潜在層ユーザーにアクセスしたい金融機関の販促活動を支援することで、送客ユーザー数等に応じて広告掲載料を受領しております。様々な金融関連サービスに関心を有する潜在層ユーザー向けに、当社のウェブサイトやスマートフォンアプリを通じて、金融に関する学習、デモトレーディング等のゲーミフィケーションや金融商品サービスの比較を行うことができるサービスを提供し、潜在層ユーザーを集客しております。

当社グループで開発・運営するサービスは主に下記のとおりです。

（３） ビッグデータ解析事業

ビッグデータ解析事業は、ビッグデータを保有する企業のデータ利活用の促進を支援しており、「①　データライセンスビジネス」と「②　データ解析支援ビジネス」で構成されております。

①　データライセンスビジネス

ビッグデータを保有する企業のデータを解析し、解析結果をライセンスとして外部に販売することでデータライセンス料を受領しております。現在はPOSデータやクレジットカードデータ等のデータを中心に、データホルダーとレベニューシェア契約を結び、解析されたデータを官公庁や国内外の機関投資家に提供しております。

データホルダー及び提供しているサービスは主に下記のとおりです。

②　データ解析支援ビジネス

金融機関や事業会社に対して、保有するビッグデータを活用したマーケティングやサービス改善、業務効率向上の支援を行い、開発委託費等を受領しております。

当社グループは、３つのセグメントの事業提供を行う子会社が存在することで、金融インフラストラクチャの開発・運用のみならず、ウェブ・モバイルサービスの企画・開発及びデータ解析も組み合わせて提供することが可能な体制となっております。

当社グループの事業系統図は、次の通りです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

４．特定子会社であります。

５．株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔについては、2021年３月期における売上高(連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主な損益情報等

  （１）売上高              　1,732,518千円

    （２）経常利益              　230,946千円

    （３）当期純利益            　145,616千円

    （４）総資産額            　1,075,058千円

    （５）純資産額              　864,993千円

６．株式会社スマートプラスについては、2021年３月期における売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主な損益情報等

    （１）売上高                　815,581千円

    （２）経常損失            　  614,122千円

    （３）当期純損失          　  709,502千円

    （４）総資産額            　9,584,898千円

    （５）純資産額            　4,059,472千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員(業務委託契約締結者、派遣社員及び社外から当社への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(派遣社員を含む)は当該連結累計期間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

２．全社(共通)は、当社グループの管理機能を担っている持株会社である当社と、各子会社の管理部門の従業員であります。

３．最近日までの１年間において従業員数が35名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員(業務委託契約締結者、派遣社員及び社外から当社への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(派遣社員を含む)は当該連結累計期間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、年間完全在籍者の平均で算出しております。

３．平均勤続年数は株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔでの勤続年数を引き継いで算出しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当社は持株会社であるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。