第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第10期、第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がないため、記載しておりません。
４．第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
６．当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
７．2019年２月１日開催の臨時株主総会決議により、2019年２月21日付で株式１株につき1,000株の分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
2019年５月29日開催の定時株主総会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき1.2株の株式分割を行い、また、2021年７月14日開催の取締役会決議により、2021年７月29日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
８．主要な経営指標等のうち、第10期から第12期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
９．前事業年度(第13期)及び当事業年度(第14期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
10．第10期、第11期、及び第12期はキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
11．平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
12．2019年２月１日開催の臨時株主総会決議により、2019年２月21日付で株式１株につき1,000株の分割、2019年５月29日開催の定時株主総会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき1.2株の分割、また、2021年７月14日開催の取締役会決議により、2021年７月29日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
２ 【沿革】
（注１）グループ再編の経緯と目的について
当社は、適切な株主構成にし、独立性、透明性及びガバナンス体制を強化するため、連続組織再編を行っております。
３ 【事業の内容】
・事業領域
パソコンやスマートフォン、その他コンピューター上で様々なアプリケーション、システムを利用するためにはITインフラストラクチャの存在が欠かせません。システムを動作させるサーバー、システムに接続するためのネットワーク、安全な通信・情報を守るためのセキュリティ、これらが構成され今や生活インフラの一部となっております。従来のITインフラストラクチャはシステムをデータセンターで一元管理するシンプルなシステムでしたが、IT技術の進化により、ITインフラストラクチャにおいてもクラウド（※１）等の先端技術を取り入れシステムが複雑化し、より専門性が高いサービスが必要な時代へシフトしてきました。
当社が提供するサービスは、システムの中でもこのITインフラストラクチャ分野に特化したプロフェッショナル集団として関連技術の開発に注力することにより、常に最先端の技術ナレッジを蓄積することが可能となっております。
これらの技術を活用した情報システムの構築や運用、業務効率化のご提案等を通じて、顧客が抱える各種課題の解決に努めております。IDC Japan株式会社(以下、「IDC Japan」)の「国内ITインフラストラクチャサービス市場予測、2021年～2025年」によると、2020年のITインフラストラクチャサービス市場の市場規模は1兆7,053億円であり、ITインフラ環境の複雑化もますます進み、2025年の市場規模は1兆8,702億円、2020年～2025年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は1.9％になると予測されています。（※２）
当社はITインフラストラクチャにおける、ITコンサルティング、設計構築を行うマルチベンダー構築支援、運用保守を行うマネージドサービス、オンプレミス（※３）だけでなくクラウド上でITインフラストラクチャを稼働されるクラウド基盤導入支援をおこなっております。当社が行う事業の契約形態には、請負契約、準委任契約、派遣契約等があります。
DX（※４）時代の到来によりIoT（※５）活用、サーバー仮想化技術（※６）及びオンプレミスに代わるクラウド利用の増加、無線LANインフラの拡大、ローカル5G（※７）の導入などに伴い、大容量のデータ通信やセキュリティ問題への対応など、幅広い領域で専門性が高まっております。
これらの分野は、ITシステム全体をターゲットにしているシステム開発会社も行っております。しかし、上記の通り時代背景もあり、より専門性のあるIT会社が注目を浴びるようになってきており、当社はその中でITインフラストラクチャに特化した事業を展開しております。
DX時代の中、当社では、基本的なネットワーク・サーバーに加え、SDN（※８）やセキュリティ、ワイヤレス接続、ロードバランサー（※９）、クラウド、サーバー仮想基盤、など特に専門性の高い領域にも注力することで、当該領域における2021年２月期の全体に占める売上比率は、それぞれSDN（10％）、セキュリティ（12％）、ワイヤレス接続（11％）、ロードバランサー（16％）、クラウド（24％）、サーバー仮想基盤（７％）となりました(売上比率には2つ以上の分野の重複売上も含んでおります)。専門領域に特化した各種情報処理技術に取り組み、競争力を高めることによる収益性の向上、ITインフラストラクチャはIT全体の基盤のため、コロナの時代背景のなかでも堅調に成長し、2021年２月期の営業利益成長率は24.5％、営業利益率は16.5％となりました。
当社の事業領域
当社の事業領域を図示すると下記の通りとなります。
※１ クラウド（英：cloud）
コンピューターの利用形態のひとつ。インターネットなどのネットワークに接続されたコンピューター（サーバー）が提供するサービスを、利用者が必要に応じて利用できる仕組み。
クラウドサービスは、利用者側にハードの購入やソフトのインストールも不要であるため、アカウントがあればどの端末、どの場所からでもアクセスできる利便性が最大の特徴。
※２ 出典：
IDC Japanプレスリリース「国内ITインフラストラクチャサービス市場予測を発表」（2021年5月24日）
※３ オンプレミス（英：on-premises）
自社の中で情報システムを保有し、自社内の設備によって運用すること。
現在、クラウドサービスなど外部サーバーを使用することが一般化してきており、従来型の自社運用の総称として使われる、自社で自由にカスタマイズできる反面、一般に費用やサービス変更、災害時の対応などは、クラウドが優れている。
※４ DX（英：Digital Transformation）
デジタルトランスフォーメーション：
2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念。IoT、AI（人工知能）、ビッグデータなど、デジタル技術を活用して、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセスを変革し、競争上の優位性を確立すること。それによって企業として安定した収益を得られるような仕組みを作ること、略称は「DX」。
※５ IoT（英：Internet of Things）
これまでインターネットに繋がっていなかったモノをインターネットに繋げる技術・仕組み・状態等を指す表現。
従来インターネットはコンピューター同士（IT関連機器）を接続するためのものだったが、IT技術の発達により、現在ではスマートフォンやタブレット端末、テレビやスマートスピーカー等のデジタル情報家電をインターネットに接続する流れが増加。
また、今後はデジタル化された映像、音楽、写真、文字情報や様々なデータがインターネットを介して伝達されることが予想される。
※６ サーバー仮想化技術（英：virtualization）
1台のサーバー上で複数システムを同時動作させることで、複数の業務システムの処理を可能にする技術。1台の物理サーバーではあるものの、複数のサーバー（論理サーバー）が稼働する仮想的環境を構築することで多くの業務処理を行えるだけでなく、サーバーリソースの無駄がなく、より有効な活用が可能となる。
同様に、ネットワークやデスクトップ仮想化技術も論理構成を利用することで、より有効で拡張性の高い管理を可能とする。
※７ 5G（英：5th Generation）
次世代通信規格、第5世代移動通信システムのこと。「高速・大容量」「低遅延」「多数端末との接続」という3つの特徴を持つ。従来の通信機器をはじめ、ドローン、自動運転、遠隔医療など様々な分野での活用が見込まれている。
※８ SDN（英：Software-Defined Networking）
SDNはソフトウエアによって仮想的なネットワーク環境を作る技術。ネットワークをソフトウエアで集中制御することで、ネットワーク構成や設定などを柔軟に動的に変更することができる技術のこと。
SDNを導入することで物理的な制約に縛られず、ネットワーク構成の大幅な変更が可能となる。
※９ ロードバランサー（英：Load Balancer）
サーバーにかかる負荷を、平等に振り分けるための装置またはその仕組み（ロードバランシング）。
これによって、例えばWebサイトへのアクセス集中やサーバー故障などの場合でも、アクセス中の利用者に安定したサービス提供ができるなど、1つのサーバーにかかる負担を軽減することができる。
・業務内容
当社はITインフラストラクチャにおける、コンサルティングから保守運用まで、高度な顧客ニーズに応えるサービスと技術を提供しております。
ITインフラストラクチャの新規導入やシステム更改における現状の課題や要望をヒアリング、要件定義を行い、設計いたします。得意分野である基本的なネットワーク・サーバーの構築の他、近年需要が高い仮想化、ロードバランサー、セキュリティ、ワイヤレスなど、オンプレミス・クラウドどちらの環境上でも設計・検証・構築を支援。構築後は、導入、運用（監視、保守、障害分析、改善業務など）もサービス提供しております。
（１）売上分類
当社のサービス提供に関する売上分類としましては、主に次の３種類に分類されます。
① サービス内容に基づく時間別売上
保守運用業務に至るまでに、インフラの構築に関するコンサル業務、要件定義、システムの構築など多岐にわたる依頼を受けておりますが、これらの業務につきましては、受注時には成果物の特定が容易ではないことが多く、業務の遂行に要した時間に対して、事前に取り決めたサービス提供者の時間単価を乗じた報酬を受領しております。また、この業務を遂行した結果、保守運用フェーズに移行するため③ストック型売上へと発展していくことがあります。
② プロジェクト別売上
プロジェクト別に単発での作業となります。依頼を受けた成果物提供についての見積りを提示し、成果物が完成後、納品検収ベースで報酬を受領しております。
③ ストック型売上
システムの保守運用維持費用として月額報酬を受領しており、本収入は、継続性が高く安定収益の基盤となっております。当該サービスの継続性が高い理由としては、対応しているシステムが存在している限り保守・運用は必要となるものであり、また、当社の高い技術レベルが評価されたものと考えております。
当社では、1年以上継続してサービス提供を行う契約が年々増えており、ストック型売上も毎年増加しております。今後も継続性の高い案件は安定した収益の柱となると見込んでおります。ストック型売上の継続状況につきましては、下記プロジェクト開始時期別のストック型売上推移をご参照ください。
なお、本業務遂行の結果、日常でのコミュニケーション及び相談を受ける機会が増加するため、①サービス内容に基づく時間別売上や②プロジェクト別売上へと発展していくことも多々あります。
売上分類による収益モデル
上記３分類に大別した場合の売上高の推移は下記となっております。
（単位：千円）
プロジェクト開始時期別ストック型売上推移
（２）顧客属性
当社の顧客を大別すると、事業会社（IT通信業、金融業、流通業、医療、官公庁等）、事業会社の情報システム関連子会社、通信事業者、又当社と同業となる事業者であり、これらの幅広い業種の顧客に対応したネットワーク、サーバーの設計構築業務、運用保守業務を提供しております。当社は幅広い業種の顧客に専門技術を要するサービスを提供することで収益性を向上させております。
今後IT技術が益々進化していき、それに伴い分野別の専門性が高まり、システムへの投資が拡大すると当社としては考えておりますが、当社は、顧客セグメントをエンタープライズ企業、SMB企業の２セグメント（※10）に分類し、それぞれのニーズに即したソリューションを提供しております。
特にエンタープライズ企業において、１社あたり平均売上が大きくなる傾向が見られることもあり、今後はこれまで蓄積してきた技術ナレッジをエンタープライズ企業へ重点的に展開することにより、更なる売上の向上につなげていきたいと考えております。
顧客セグメント別年次平均売上の推移
（単位：千円）
※（通期）年間売上高300万円未満の取引先は除く。
※（第２四半期）半期売上高150万円未満の取引先を除く。
※10 顧客セグメントについて
エンタープライズ：日経225、日経400、日経500のいずれかに採用されている企業、または売上500億円以上の企業
SMB：スモール・ミッドサイズビジネスの略称。当社がエンタープライズと定義した以外の全ての企業
事業系統図
当社の事業系統図は、下記の通りとなります。
（３）人材教育及び育成
ITインフラストラクチャ分野のサービスでは、高度な専門性を持った技術力が求められておりますが、この技術力を維持、強化するためには継続的な従業員教育が極めて重要となります。当社では、効率的な人材の育成と継続的な教育を重要な経営戦略と位置づけ、新卒採用を開始した2014年以降、人材教育のナレッジを蓄積してきました。全社員を対象とした教育プログラムは年々充実してきており、技術職の採用実績は2020年2月期121名、2021年2月期156名と増加してきております。
教育プログラム：
・資格取得マラソン（年２回行われる資格取得イベント）
定期的に資格取得強化期間を設け資格取得を促します。資格保有者である有識者がマンツーマンで研修を行い各社員知識の習得に努めます。（筆記演習、筆記試験）
・ボードルアカレッジ
資格取得で得た知識や業務で必要とされる知識の理解を深めるための実技演習プログラムです。社内における有識者とマンツーマン体制で実機を用いてシステムを構築する演習を行います。（実技演習、実技試験）
・その他
技術推進委員会やリーダー研修、優秀者表彰制度などがございます。
上述の通り、マンツーマンで手厚い指導と技術研修を行っておりますが、社員がこれらの研修プログラムを通して技術向上に努めている事が大きな特徴と言えます（新入社員研修プログラム参加率93.9％、新入社員CCNP資格（※11）取得率90.2％（対象者：2019年３月～2020年２月入社社員））。
さらに３年前よりクラウド分野も強化し、上述の教育プログラムにより、2021年８月末におけるクラウドの専門資格であるAWS資格（※12）取得者は41名に達しております。
また、当社がITインフラ関連の案件向けサービスを重点的に提供しているため、当初の数年間はネットワーク・サーバーに関する基礎的なフェーズ（構築補佐、保守、運用監視等）や技術領域（ルーター、スイッチ、サーバー基礎）の業務を経験し、その後より難易度の高いフェーズ（コンサル、要件定義、設計、構築）や技術領域（SDN、クラウド、セキュリティ、ロードバランサー、仮想等）に能力、技術力を高めていくことができる体制を整えております。
資格取得者数
（2021年８月現在）
※11 CCNP
CCNP（Cisco Certified Network Professional）とは、世界最大手のネットワーク関連機器メーカーであるシスコシステムズ社が提供するシスコ技術者認定のうち、プロフェッショナルレベルの技術者を認定する資格のこと。下記CCNAの上位資格として位置づけられており、ネットワークの導入、運用、保守などを行うための応用的な技術を持つことの証明となる。
※12 AWS
AWSとはAmazon Web Servicesの略で、アマゾン社が提供するクラウドコンピューティングサービス。
その認定資格はAWS上で動作するサービスについての知識を証明する「役割別の資格」とより高度で専門的な知識を証明する「専門知識別の資格」に分けることができる。ここではその資格のうち1つ以上取得している社員数を記載する。
※13 CCNA
CCNA（Cisco Certified Network Associate）とは、シスコシステムズ社が提供する、ネットワークエンジニアの技能を認定する資格。同社の主力商品であるCiscoルーター、スイッチに関する技術力の証明となるだけでなく、基礎的なネットワーク技術を持つことの証明となる。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
(注) １.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者の総数は、100分の10未満のため記載を省略しております。
２.平均年間給与は、１年以上在籍したものの平均であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３.当社は、ITインフラストラクチャ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４.2020年10月1日から2021年9月30日の１年間において従業員が148名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い採用が増加したことによるものであります。
(2) 労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。