第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第15期 |
第16期 |
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決算年月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．第15期及び第16期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
５．当社は、2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
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決算年月 |
2016年９月 |
2017年９月 |
2018年２月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
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△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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△ |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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△ |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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△ |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第11期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できず、また１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第12期、第14期、第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．第11期及び第13期は当期純損失を計上しているため、自己資本利益率については記載しておりません。
５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
６．2017年12月22日開催の定時株主総会により、定款の一部変更を決議し、予算編成や業績管理等経営及び事業運営の効率化を図ることを目的として、決算期を９月末日から２月末日に変更しました。この変更により、第13期は2017年10月１日から2018年２月28日の５か月間となっております。
７．第15期及び第16期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第11期、第12期、第13期及び第14期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査は受けておりません。
８．当社は、2018年２月28日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
９．当社は、2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
10．当社は、2018年２月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を、2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第11期、第12期、第13期及び第14期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
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回次 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
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決算年月 |
2016年９月 |
2017年９月 |
2018年２月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
51.05 |
53.29 |
△21.10 |
34.19 |
213.71 |
224.19 |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△0.28 |
9.26 |
△80.49 |
50.03 |
64.58 |
17.07 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１株当たり配当額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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（うち１株当たり中間配当額） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
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２【沿革】
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年月 |
事項 |
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2005年10月 |
東京都千代田区神田錦町に当社を設立 |
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2006年６月 |
新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」を運営開始 |
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2008年10月 |
東京都千代田区内神田に本社移転 |
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2012年６月 |
京都府京都市下京区に京都支社を開設 |
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2012年８月 |
東京都港区南青山に本社移転 |
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2014年５月 |
ベンチャー・スタートアップ求人特化型エージェント「Goodfind Career」を運営開始 |
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2015年９月 |
新卒学生向けコンサル就活サービス「FactLogic」を運営開始 |
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2016年３月 |
大阪府大阪市北区に大阪支社を開設 |
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2016年10月 |
東京都港区南青山にベンチャー・スタートアップ求人特化型エージェント「Goodfind Career」のサービス提供を目的としたスローガンアドバイザリー株式会社を設立し、その運営を当社より移管 |
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2016年10月 |
東京都港区南青山に人事・組織開発支援のサービス開発及び提供を目的としたチームアップ株式会社（現・連結子会社）を設立し、１on１の仕組みをつくるSaaS型HRサービス「TeamUp」を運営開始 |
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2017年４月 |
若手イノベーション人材向けビジネスメディア「FastGrow」を運営開始 |
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2018年４月 |
学生向け長期インターン紹介サービス「Intern Street」を「Goodfind」から独立して運営開始 |
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2020年11月 |
大阪支社を京都支社へ統合 |
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2021年１月 |
京都府京都市中京区に京都支社を移転 |
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2021年３月 |
事業運営の効率化及び経営資源の最適配分を目的として、スローガンアドバイザリー株式会社を当社が吸収合併し、「Goodfind Career」の運営を当社へ移管 |
３【事業の内容】
当社グループは、「人の可能性を引き出し 才能を最適に配置することで 新産業を創出し続ける。」というミッションを掲げ、人の創造性と生産性を最大化させる配置（労働市場におけるマッチングだけでなく、組織内における人員配置も含む概念）による新産業創出をとおして、停滞・衰退に抗い常に革新し続ける社会づくりを目指します。
ミッションを実現するために、2025年のビジョンとして「新産業領域(注)１における人材創出のリーディングカンパニーとなる。」ことを掲げており、本書提出日現在、「新産業領域における才能の最適配置を目指すプラットフォーム」を提供しております。本プラットフォームにおいては、キャリアサービス分野及びメディア・SaaS(注)２分野において事業を展開しており、年功序列や終身雇用を中心とした伝統的な雇用慣行による歪みや求職者のブランド選好の強さによる歪み、画一的な人事制度が支配する伝統的な企業文化による歪みの解消により、労働市場における才能の最適配置を目指しております。
キャリアサービス分野においては、学生向けサービスとして、新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」及びコンサル就活サービス「FactLogic」、学生向け長期インターン(注)３紹介サービス「Intern Street」の３つのサービスを展開しており、社会人向けサービスとしてベンチャー・スタートアップ求人特化型エージェント「Goodfind Career」を展開しております。メディア・SaaS分野においては、新産業領域に必要な情報インフラをつくる若手イノベーション人材向けビジネスメディア「FastGrow」及び入社後の組織課題にアプローチするSaaS型HRサービス「TeamUp」を展開しております。
なお、本書提出日現在、当社グループは当社及び連結子会社１社（チームアップ株式会社）によって構成されております。「Goodfind」、「FactLogic」、「Intern Street」、「Goodfind Career」及び「FastGrow」は当社が、「TeamUp」はチームアップ株式会社が運営しております。また、報告セグメントは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであります。
（注）１．「新産業領域」とは、スタートアップ・ベンチャー企業における新規事業やイノベーションへの取り組みのみならず、大企業におけるビジネスモデル革新やイノベーション探索等のトランスフォーメーション及び中堅・中小企業における事業承継型の経営革新を含む領域として当社で定義しております。
２．「SaaS」とは、「Software as a Service」の略称で、インターネットを経由してソフトウエアを利用するサービスのことを言います。
３．「長期インターン」とは、正規雇用者に相当する実務を、学生が有給のパートタイムで経験することを言います。
（１）キャリアサービス分野
① 学生向けサービス
ａ．新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」
厳選就活メディア「Goodfind」を運営し、ベンチャー・スタートアップ企業を中心とした新産業領域の企業の新卒採用と挑戦意欲・成長志向の高い学生の就職活動を支援するプラットフォームを提供しております。
学生に対しては、ロジカルシンキングやグループディスカッション等のスキルアップセミナーや、厳選企業を集めたイベントやセミナー等の開催、厳選企業のインターンシップや説明会、選考会等の各種就活情報の提供、「Goodfind Colllege」を通じた学習コンテンツの提供を行い、成長機会やキャリア構築に関する情報の提供を行っております。また、インキュベーションパートナー（「Goodfind」に登録された学生に対して個別面談を行い、学生のキャリア構築を支援する学生担当を言います。）による個別面談により、学生一人ひとりの成長を支援しております。本サービスは2006年６月から運営をスタートし、2022年卒業予定学生の総会員数は1.9万人（2021年９月30日現在）となっております。
また、当該会員のうち、当社が注力する学校（以下「注力校」と言います。）の会員数は13,294人（総会員数の67.1％）となっております。直近５卒業年の総会員数、注力校会員数及びその割合は以下のとおりであります。
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2018年卒 |
2019年卒 |
2020年卒 |
2021年卒 |
2022年卒 |
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総会員数（人） |
18,159 |
18,776 |
17,606 |
18,105 |
19,807 |
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注力校会員数（人） |
9,822 |
11,653 |
11,852 |
12,251 |
13,294 |
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注力校会員割合（％） |
54.1 |
62.1 |
67.3 |
67.7 |
67.1 |
「Goodfind」は学生であれば会員資格を有し、学校名による選別は行っておりませんが、顧客企業における過去の採用実績や学生動向等を考慮して注力校を定義し、注力校の会員数及びその割合をモニタリングしております。本書提出日現在における注力校は、東京大学、京都大学、早稲田大学、慶應義塾大学、東京工業大学、一橋大学、大阪大学、神戸大学、北海道大学、東北大学、名古屋大学、九州大学、上智大学、東京理科大学、青山学院大学、立教大学、明治大学、法政大学、中央大学、同志社大学、立命館大学、関西学院大学、関西大学、国際基督教大学、横浜国立大学、国際教養大学、立命館アジア太平洋大学と定義しております。
顧客企業に対しては、３つのサービスモデル（成功報酬型人材紹介サービス／人材紹介一体型コンサルティングサービス／メディアサービス）を顧客企業の採用課題やニーズに合わせてカスタマイズして提供することで、顧客企業の採用成功を支援しております。
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サービスモデル |
内容 |
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成功報酬型人材紹介サービス |
インキュベーションパートナー（「Goodfind」に登録された学生に対して個別面談を行い、学生のキャリア構築を支援する学生担当を言います。）による個別面談や、セミナー・イベント等への参加情報を通じて蓄積された学生のデータベースから、顧客企業の求人要件に合う学生を個別に紹介するサービスであります。 本サービスの料金体系は、初期費用に加えて、入社人数に応じた成功報酬が発生いたします。 |
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人材紹介一体型コンサルティングサービス |
リクルーティングパートナー（顧客企業の採用成功のため、採用に関する進捗状況や選考状況に応じたアドバイスや、インキュベーションパートナーとの連携を行う企業担当を言います。）が、顧客企業の採用目標人数の達成に向けたコンサルティングを年間で提供するサービスです。採用像や求人要件へのアドバイス、学生に対する訴求ポイントの言語化、有望候補者の継続的なフォロー、定例ミーティングによるサポート等を提供します。 本サービスの料金体系は、顧客企業の採用目標人数に応じた年間基本料金を契約で定め、入社人数が当該採用目標人数以内の場合は年間基本料金のみとなり、超えた場合は入社人数に応じて成功報酬が発生いたします。 |
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メディアサービス |
「Goodfind」へのメディア掲載、セミナーやイベントの企画・運営、顧客企業が実施する説明会や選考会への送客、採用ブランディング等の採用活動に必要となる各種支援を行うサービスであります。 本サービスの料金体系は、顧客企業のニーズに合わせた様々なサービスに応じた料金体系となります。 |
ｂ．新卒学生向けコンサル就活サービス「FactLogic」
外資・日系コンサルティングファームに特化した就活対策及び選抜型コミュニティの形成等を行う就活サービスを提供しております。主に選抜型コミュニティの企画及び運営により学生に対して学びの機会を提供し、顧客企業に対しては、メディア掲載及び説明会・選考会の集客により挑戦意欲・成長志向の高い学生との出会いを提供しております。
ｃ．学生向け長期インターン紹介サービス「Intern Street」
スタートアップ・ベンチャー企業の求人に特化した、長期インターン人材の紹介サービスを提供しております。学生に対しては、正規雇用者に相当する実務を、有給のパートタイムで経験することができる求人案件の紹介や、セミナーやイベントを通じて企業との出会いを提供しております。顧客企業に対しては、スタートアップ・ベンチャー企業において実務経験を積むことへの意欲が高い学生を紹介しております。
② 社会人向けサービス
ベンチャー・スタートアップ求人特化型エージェント「Goodfind Career」
「Goodfind Career」は、中途採用市場において社会人（求職者）と求人企業とのマッチングを行うサービスを提供しております。社会人（求職者）に対して、新規性の高いビジネスモデルや先端テクノロジーの活用等の影響でやや理解しにくい新産業領域のビジネスについて理解・精通したキャリアアドバイザーから、メディアだけでは伝えられない、求人企業の魅力を訴求することで、新産業領域への興味・関心を喚起し、挑戦意欲の高い社会人（求職者）と求人企業のマッチング支援を行っております。
（２）メディア・SaaS分野
① 若手イノベーション人材向けビジネスメディア「FastGrow」
「FastGrow」は、新産業領域の情報を整理し、若手イノベーション人材に向けて発信していくメディアであります。新産業領域への挑戦を推進し、スタートアップ・ベンチャー企業を含む新産業領域の企業の採用広報やブランディング、サービス認知を支援するサービスを提供しております。なお、2021年２月28日時点における登録会員数は1.8万人、2021年２月期の取引社数は63社となります。
② １on１(注)４の仕組みをつくるSaaS型HRサービス「TeamUp」
「TeamUp」は、１on１の仕組みで人が成長する組織をつくることを支援するSaaS型HRサービスであります。１on１ミーティングの設定から面談記録の蓄積・共有を通じて、現場と経営・人事の連携による人材育成のフォローアップを可能にします。「TeamUp」の利用により、適切な異動やキャリア支援が促進され、組織内における才能の最適配置を実現する環境づくりの支援を行っております。なお、2021年２月28日時点のMRR(注)５は418万円、契約社数は59社となります。
（注）４．「１on１」とは、社員の成長を促進することを目的として、上司と部下が定期的に行う１対１の面談のことで、「１on１ミーティング」とも言います。１on１では、部下個人が中心となって仕事を通じて得た体験や課題、悩み等を上司と共有し、上司はその内容についての対話やフィードバックを通じて部下をサポートするものであります。
５．「MRR」とは、「Monthly Recurring Revenue」の略称で、月ごとに繰り返し得られる収益のことを言います。
［サービス一覧］
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分野 |
サービス名 |
サービス内容 |
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キャリアサービス分野 |
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新卒学生向け 厳選就活プラットフォーム 「Goodfind」 |
新産業領域の企業を厳選し、新卒学生に対してセミナーやイベント等のコンテンツを提供。企業に対しては、挑戦意欲・成長志向の高い人材の紹介を行います。 |
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新卒学生向け コンサル就活サービス 「FactLogic」 |
外資・日系コンサルティングファームに特化した就活対策及び選抜型コミュニティの形成を行う就活サービスです。 |
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学生向け長期インターン 紹介サービス 「Intern Street」 |
スタートアップ・ベンチャー企業の求人に特化した、長期インターン人材の紹介サービスです。 |
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社会人向けベンチャー・スタートアップ求人特化型 エージェント 「Goodfind Career」 |
スタートアップ・ベンチャー企業の求人に特化した転職エージェントです。 |
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メディア・SaaS分野 |
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若手イノベーション人材向けビジネスメディア 「FastGrow」 |
新産業領域の情報を整理し、発信していくメディアです。新産業領域への挑戦を推進し、スタートアップ・ベンチャー企業の採用広報やブランディング、サービス認知を支援するビジネスメディアです。 |
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１on１の仕組みをつくるSaaS型HRサービス 「TeamUp」 |
１on１ミーティング及び360度フィードバックシステム「TeamUp（チームアップ）」を提供。人材育成や組織活性化を通じた人と組織の成長支援を行います。 |
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［事業系統図］
（注）１．会員登録は無料となりますが、一部有料で提供するコンテンツがあります。
２．SaaS型HRサービス「TeamUp」は当社子会社チームアップ株式会社で運営しております。なお、その他サービスについては、当社で運営しております。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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スローガンアドバイザリー株式会社 （注）２、３、４ |
東京都港区 |
10,000 |
社会人向けキャリアサービス事業 |
100 |
役員の兼任 事業所の賃貸借取引 管理業務の委託取引 営業上の取引 |
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チームアップ株式会社 （注）５ |
東京都港区 |
10,000 |
SaaS型HRサービス事業 |
100 |
役員の兼任 事業所の賃貸借取引 管理業務の委託取引 営業上の取引 |
（注）１．当社グループは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントのため、「主要な事業の内容」欄には、各関係会社が行う主要な事業を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．スローガンアドバイザリー株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 153,471千円
(2）経常利益 18,018千円
(3）当期純利益 12,884千円
(4）純資産額 47,946千円
(5）総資産額 64,825千円
４．2021年３月１日付で当社を吸収合併存続会社、スローガンアドバイザリー株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
５．債務超過会社であり、債務超過の額は2021年２月末時点で25,513千円となっております。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
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2021年９月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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新産業領域における人材創出事業 |
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( |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員数を（ ）内に外数で記載しております。
２．当社グループは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）提出会社の状況
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2021年９月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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( |
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（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員数を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（３）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。