(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が算定できないため記載しておりません。
3.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.第8期、第9期の連結財務諸表につきましては「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
5.当社は、第8期より連結財務諸表を作成しております。
6.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員〔〕内に外数で記載しております。
7.当社グループは2019年7月に一部の他社サービス取次の契約内容を変更し、総額表示から純額表示に変更しており、2020年11月期は通期で影響しており減収となっております。また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う世界的な経済の混乱を受け、従来計画していた景気動向の影響を受けづらい自社サービスの獲得に一層注力したことにより減益となっております。
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について、第5期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第6期、第7期、第8期及び第9期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません
3.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.主要な経営指標等のうち、第5期から第7期については会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
5.第8期及び第9期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
6.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を〔〕内に外数で記載しております。
7.当社は、第7期中においてIT通信サービス取次販売に関する事業を、子会社の株式会社ITサポートに移管しております。その結果、第7期においては子会社からの経営指導料及び自社サービスが主な売上となったことにより、売上及び経費が大幅に減少しております。第8期については、上記のIT通信サービス取次販売に関する事業を、子会社の株式会社ITサポートに移管した影響が通期で寄与したため減収となっておりますが、当社の管理体制の強化に伴う販管費の増加以上に子会社の事業規模が順調に拡大したこと及び自社サービスの顧客数が増加したことにより増益となっております。
8.当社は、2016年12月15日付で普通株式1株につき10,000株、2017年5月31日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現:日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第5期、第6期及び第7期の数値(1株当たり配当額についてはすべての期の数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
9.自己資本利益率について、第9期は当期純損失計上のため、記載しておりません。
当社は、2012年6月に、インサイドセールス(注)による、インターネット回線取次事業を立ち上げ、展開してきました。現在は、「“繋げる”“与える”で関わる世界中の人々を幸せに」を企業理念に掲げ、顧客にとって「最高のサービス」を「必要なタイミング」に「最適な方法」で届けることを追求するラストワンマイル事業を展開しております。その概要は次のとおりであります。
(注)インサイドセールスとは、電話、Web会議、メール等を活用した内勤型の営業活動のことであります。
(1)ビジネスモデルの概要
21世紀は過去に例を見ないスピードでテクノロジーが発展し、様々な情報やサービスを簡単に入手できる便利な世の中が実現した反面、サービスや商品の複雑化・煩雑化など情報過多によるストレスや選択の困難など様々な悩みも顕在化しております。特に新生活を迎えるタイミングにおいて、サービスの選択や手続きの手間など顧客にとっての負荷が多く、様々なニーズが集中しております。
当社グループは、そのような様々なニーズに対し、顧客にとって「最高のサービス」を「必要なタイミング」に「最適な方法」で届けることを追求する事業を「ラストワンマイル事業」と名付け、当社グループのメイン事業としております。
「最高のサービス」とは、常に顧客ファーストの精神で時代の流れを反映し、自社サービス・他社サービス問わず取り揃え、既存サービスでは埋められない顧客のニーズに対しては当社グループが取り扱うサービスの拡充でニーズを満たし、電気やガスなどの生活インフラサービスを中心に利便性の高いサービスを多種多様に提供しております。
「必要なタイミング」とは、主に新生活マーケットにおける、引越し手続き・入居前及び入居後の煩雑な手続き、世の中に溢れる情報・サービスからの選択など、顧客にとっての面倒や煩雑さが発生するタイミングのことです。当社グループは不動産仲介事業者、引越し事業者等の提携企業との連携により顧客の必要なタイミングをいち早くキャッチしております。
「最適な方法」とは、顧客が望むサービスを適切に届ける案内手法のことであり、主に池袋、福岡、仙台に合計約400席で運営しているインサイドセールスセンターを活用してこれを実現しております。
この3つを最適化し拡充していくことが、ラストワンマイル事業の拡大に直結します。また、当社グループはラストワンマイル事業を単一セグメントとして主軸においておりますが、ラストワンマイル事業の発展を支えるため、サービス提供事業者、サービス販売事業者、両方のノウハウを「セールスとサービスのハイブリッドプロバイダー」として最高水準で確立することを目指しております。そのために当社グループではこれらを完全分業制としており、当社をサービス提供事業者として位置づけ、当社の子会社である株式会社まるっとチェンジを個人向けサービス販売事業者として、株式会社ITサポートを法人向けサービス販売事業者として位置づけ分社化しております。サービス提供事業者、サービス販売事業者、両方の立場を運営している企業としてのノウハウを活かし、顧客の悩みを一手に解決できることがラストワンマイル事業の最大の強みであります。
・ラストワンマイル事業系統図
(2)具体的なビジネスモデルの説明
①「ラストワンマイル事業」について
新居への引越しは、引越し先の住居を決めた後、引越し業者の選定、荷造り、荷解きだけでなく、各種行政手続きや様々な個人情報の登録変更などに加え、生活に必要不可欠なインフラサービスの手配も行わなければなりません。またサービスの選択においても、IT社会の急速な発展により混沌とも呼べるほどあふれかえる情報やサービスの中から、顧客自ら情報を収集し、選択することも困難な状況です。つまり顧客にとって引越しの一連の流れは非常に煩雑であり、多種多様な手続きに対し何をどういった順序で行うのかわからないという悩みを抱えながら、それを解決できる方法がありませんでした。
当社グループはこのような新生活における顧客の悩みを抜本的に解決するため、「最高のサービス」を「必要なタイミング」に「最適な方法」で届けることを追求しており、これらをワンストップで提供しております。
具体的には電気、ガスなどの生活に必要不可欠なインフラサービスを主軸に、宅配水、インターネット回線など新生活を迎えるタイミングでニーズの高いサービスを一括でご案内しております。
またインサイドセールスを主軸に、デジタルマーケティング(注)1、フィールドセールス(注)2、LINE・SMS等のコミュニケーションツールを活用して販売活動を実施しており、顧客にとって「最適な方法」を選択できるという利便性向上のみならず、営業生産性も高めております。
インサイドセールスセンターでは、顧客のサービス契約手続きを、1人のオペレーターがワンストップで対応しており、顧客と直接コミュニケーションをとることで顧客のニーズを漏れなくヒアリングし、顧客にとって「最高のサービス」を選択し提案しております。
なお、この新生活における顧客の悩みを解決するサービスを「引越しワンストップサービスまるっとチェンジ」という名称で提供しております。
(注)1.デジタルマーケティングとはスマートフォン等の電子デバイスやインターネットを利用するマーケティングの総称です。
2.フィールドセールスとは直接顧客を訪問し、対面でサービスの提案、商談、受注を行う営業手法です。
②ビジネスモデルの特徴
当社グループはサービス提供事業者、サービス販売事業者、両方の立場を運営しており、顧客の悩みを一手に解決できることが最大の強みであります。サービス販売事業者として顧客と直接コミュニケーションをとることで顧客の真のニーズを得られ、サービス提供事業者として顧客のニーズをフレキシブルに反映し自社サービスを「最高のサービス」として磨き上げることができます。
また、3,600社を超える提携先企業(注)との連携により、顧客の「必要なタイミング」をいち早くキャッチすることが可能です。「最適な方法」は、電話等を活用したインサイドセールスを主軸としておりますが、当社グループでは創業当初より積み上げた実績、蓄積したノウハウやナレッジを活かし、当社グループ独自のトークスクリプトを作成する等、顧客にとってストレスなく、正確な提案ができるよう日々ノウハウのブラッシュアップを重ねております。これらのノウハウを体系化し、独自の研修制度として従業員教育を行っており、さらに高品質・低クレームの実現のため、3重のチェック体制によるモニタリング、アナリティクスを活用したトーク内容の定量的に分析する等の管理体制を構築・運営しております。これらの取り組みにより、全従業員が標準化されたセールス品質で顧客への提案が可能になっております。
(注)2021年8月時点、当社グループ全体が直接契約及び代理店経由で提携する企業の合計数
③自社サービス「まるっとシリーズ」について
当社グループは、顧客にとっての「最高のサービス」を届けるために、自社サービス、他社サービス問わず提供しておりますが、自社サービスにおいては当社グループがラストワンマイル事業で得た顧客の生の声をフレキシブルに反映してサービスの改善を行うことができるという強みがあります。自社サービスを顧客にまとめてご利用いただくことで、各種手続きが一括で可能になり、割引の適用やアプリでの料金管理など様々なメリットを提供することができます。
アプリ上では、未契約の自社サービスの契約や、新たに引越しする際の移転手続きも一括で行うことができ、顧客のライフタイムバリュー(顧客生涯価値)(注)を高めることが可能です。
これらの顧客にとってのメリットを最大化していくことで、顧客の自主的な自社サービス選択率を増加させていくことのみならず、今後はデジタルマーケティング(インターネット等を活用したマーケティング)やフィールドセールス(顧客を訪問し直接対面で商談を行う手法)などを利用した販路の拡大、アライアンス先からの顧客紹介などの強化も行い、自社サービス利用者数を拡大してまいります。また、自社サービス利用者として顧客の囲い込みを行うことで、新生活のタイミングだけでなく顧客の様々なライフイベントに寄り添い、その度に必要なサービスの提供を行うことで優良顧客として顧客の育成を行い、ライフタイムバリューの向上を図ります。
また、「まるっとシリーズ」の提供を行い、顧客から月額の利用料金を徴収し得た収益を「ストック型収益」、契約取次等により得た手数料を収益とするモデルを「フロー型収益」と定義しております。ストック型収益の比率を増加させることで安定的な経営が見込めるため、今後もサービスの拡充を行い、自社サービス利用者獲得をさらに加速させてまいります。
(注)ライフタイムバリューとは「顧客生涯価値」を指します。具体的には1人又は1社の顧客が、取引を始めてから終わりまでの期間内にどれだけの利益をもたらすのかを算出したものを指します。
(注)1.当社グループは「ラストワンマイル事業」の単一セグメントのため、「主要な事業の内容」には当該事業を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.株式会社まるっとチェンジについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
5.株式会社ITサポートについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
6.債務超過会社で債務超過の額は、2020年11月末時点で、△176,231千円であります。
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均人員を[]内に外数で記載しております。
2.当社グループはラストワンマイル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均人員を[]内に外数で記載しております。
2.当社グループは「ラストワンマイル事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
3.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。