第二部【企業情報】

(1）連結経営指標等

　（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づき作成された連結財務諸表に基づいております。

２．「第５　経理の状況　１．連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について　(4)」に記載のとおり、本書において最近３連結会計年度の連結財務諸表を記載しております。このため、上記連結経営指標等も連結財務諸表と同じ最近３連結会計年度を記載しております。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．第７期より、IFRS第16号「リース」を適用しております。当社グループは、経過措置に従い適用開始日による累積的影響を認識する方法を採用しているため、第６期については、修正再表示しておりません。

６．第６期、第７期及び第８期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

７．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第４期については、借入契約変更に伴うアレンジメントフィーを支出したことにより、経常損失及び当期純損失を計上しております。

３．第６期については、繰延税金資産の取り崩しをしたことにより、当期純損失を計上しております。

４．第７期については、主にThermo Fisher Scientific Inc.（以下「サーモフィッシャーサイエンティフィック」という。）からの病理事業譲受及び株式会社生命科学インスティテュートからの株式会社LSIメディエンス株式取得に伴うM&A費用を支出したことにより、経常損失及び当期純損失を計上しております。

５．第８期については、主にサーモフィッシャーサイエンティフィックからの病理事業譲受及び株式会社生命科学インスティテュートからの株式会社LSIメディエンス株式取得に伴う借入金利負担が増加したことにより、経常損失及び当期純損失を計上しております。

６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できず、また、第４期、第６期、第７期及び第８期については１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７．第４期、第６期、第７期及び第８期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。

８．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

９．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

10．第７期及び第８期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりますが、第４期、第５期及び第６期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

11．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員数等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２【沿革】

　当社は、2013年８月に当社グループの主要子会社であるパナソニックヘルスケア株式会社（現ＰＨＣ株式会社）をパナソニック株式会社から買収するためにKKR PHC Investment L.P.の出資受入れ会社としてオリオンインベストメント株式会社の商号で設立した、経営管理を行う持株会社となっております。つきましては、当社設立前と当社設立以降に分けて下記に記載し、当社設立前についてはパナソニックヘルスケア株式会社（現ＰＨＣ株式会社）の沿革について記載いたします。

(1）当社設立前（パナソニックヘルスケア株式会社（現ＰＨＣ株式会社））

(2）当社設立以降

３【事業の内容】

　当社グループは、持株会社である当社、主要子会社のＰＨＣ株式会社（以下、「ＰＨＣ」）及びAscensia Diabetes Care Holdings AG（以下、「ADCHD」）、Epredia Holdings Ltd.（以下、「Epredia」）、株式会社LSIメディエンス（以下、「LSIM」）ほか関連会社を含め、国内16法人、海外75法人にて構成されております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

　経営理念として「わたしたちは、たゆみない努力で健康を願うすべての人々に新たな価値を創造し豊かな社会づくりに貢献します」を掲げ、ビジョンとして「グローバルの診断・ライフサイエンス、日本のヘルスケアサービスにおいて、ベストインクラスのプレシジョンとデジタルソリューションを提供するリーダーとなる」を定めております。また、「多様性とチームワーク」、「イノベーション志向」、「チャレンジ精神」、「高い倫理観」を価値観とし、お客様基点のイノベーションによって、研究から診断、医療までの幅広い領域の医療ニーズに対するソリューションを提供しております。

　当社グループは、1948年の大新鉱業株式会社（現在の主要子会社であるＰＨＣ）設立をルーツとし、お客様に喜んでいただける「高性能・高品質」なモノづくりを追求し、積極的にR&Dへ投資することで、画期的な製品を世に送り出してきました。

　当社グループの事業は、血糖自己測定システム（測定器及びセンサ）及びPoint of Care Testing（臨床現場即時検査、以下、「POCT」）製品等の体外診断機器並びに電気式医薬品注入器（インジェクタ）の開発、製造及び販売を行う「糖尿病マネジメントドメイン」、医科医事システム・電子カルテ等医療IT製品の開発販売や臨床検査事業を展開する「ヘルスケアソリューションドメイン」及び研究・医療支援機器、病理診断機器等の開発製造販売を行う「診断・ライフサイエンスドメイン」の３つの事業ドメインにより構成されており、当該事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表に関する注記事項　５．セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一であります。

　当社は、それら３ドメインの事業を行う当社グループの経営方針策定・経営管理の機能を担っております。なお、当社グループの各ドメインの事業内容及び関係会社各社の位置付けは以下のとおりであります。

(1）糖尿病マネジメントドメイン

　糖尿病をはじめとする生活習慣病の増加に伴い、早期診断、効果的な治療が求められる中、当社グループの糖尿病マネジメントドメインは、特許権を有するバイオセンシング技術、自社設計の製造ラインによって効率化・合理化された生産技術に加え販売相手先の特性に応じたマーケティングを通し、高精度で簡便な検査・分析機器の開発・製造・販売を行っております。

　主な製品は、血糖自己測定システムを中心とする糖尿病ケア製品、POC（Point of Care）生化学分析装置、呼気一酸化窒素測定装置及び病院・診療所用血糖値測定システム等のPOCT製品並びに電動式医薬品注入器等であります。血糖自己測定システムは、現在の世界標準として採用されている酵素を用いたグルコースの測定技術を製品化したことを起源とし、子会社であるＰＨＣにて開発・製造し、主に同じく子会社であるADCHD及びその販売子会社が34か国に事業拠点を設け、世界110か国以上の医療機関・薬局等に販売しておりますが、製品の一部を海外製造子会社であるPT PHC Indonesia（以下、「PHCI」）にて製造しております。なお、POCT製品については、基本的にはＰＨＣにて開発・製造・販売を行っております。また、国内の血糖自己測定システム、POCT製品や電動式医薬品注入器等の一部製品については、OEM販売を行っております。また、多くの事業提携を通じて製品及びソリューションの開発・提供を行っており、2020年８月にはSenseonics Holdings,Inc.と提携し、CGM（Continuous Glucose Monitoring（以下、「CGM」））のグローバル販売契約を締結しております。

(2）ヘルスケアソリューションドメイン

　高齢化や生活習慣病増加等によりヘルスケアITへのニーズが高まる中、1972年から医科システムを開発販売してきたことを強みとし、医療情報システム分野のIT製品を開発販売し、地域医療情報の連携や医療情報の活用による医療の質の向上を目指しております。また、2019年８月に三菱ケミカルホールディングスグループより臨床検査事業分野の大手であるLSIMを買収することで臨床検査領域への事業拡大、ヘルスケアソリューションドメインの事業強化を図っております。

　ヘルスケアソリューションドメインは、メディコム事業部とLSIM事業部の２つの事業部で構成されています。メディコム事業部の主な製品は、診療所向け及び病院向けの医科医事システム、電子カルテシステム、保険薬局向けの電子薬歴システム等であります。子会社であるＰＨＣにて開発・製造し、主に子会社であるＰＨＣメディコム株式会社（以下、「PHCM」）を通じて日本国内に販売及び保守サービスを行っております。保守サービスの一部は、関連会社の株式会社SHINKOに外注しております。

　LSIM事業部の主な製品・サービスは、臨床検査事業として臨床検査受託、病院業務運営支援、食品・調理加工品検査、施設衛生検査、診断薬機器事業として全自動臨床検査システム、POC機器、創薬支援事業として非臨床試験、臨床試験（治験）、また日本で唯一のWADA（World Anti-Doping Agency）公認のドーピング検査を提供しております。日本国内に主要４拠点（東京都板橋区（志村）、成田、鹿島、熊本）を有し、全国に60の営業拠点と34の登録衛生検査所のネットワークを保有し、日本全国で事業を展開しております。

(3）診断・ライフサイエンスドメイン

　再生医療分野をはじめとするライフサイエンスの大学や研究機関で必要とされる機器、創薬・研究領域での細菌・細胞の培養やクリーンな環境を維持するために必要な機器、医療・介護現場の調剤やフードソリューション機器等の開発・製造・販売を行っております。また、2019年６月にサーモフィッシャーサイエンティフィックより病理事業を買収、当該部門を母体としたEprediaグループを設立し、本ドメインの強化を図っております。

　診断・ライフサイエンスドメインは、バイオメディカ事業部と病理事業部の２つの事業部で構成されています。バイオメディカ事業部の主な製品は、超低温フリーザー、メディカルフリーザー、薬用保冷庫、CO2インキュベーター、クリーンベンチ、バイオハザード対策用キャビネット、乾熱滅菌器、適温配膳車、自動錠剤包装機等であります。子会社であるＰＨＣにて開発・製造し、国内顧客に対しては特約店を通じ販売する一方、海外市場へは当社の子会社であるPHC Corporation of North America（以下、「PHCNA」）、PHC Europe B.V.（以下、「PHCEU」）、PHC上海有限会社（以下、「PHCSH」）及びSciMed (ASIA) Pte Ltd（以下、「SciMed」）を通じて、グローバルな販売及びサービス体制を構築しております。国内の保守サービスの一部は、関連会社の株式会社SHINKOに外注しております。また、製品の一部は、海外製造子会社であるPHCIにて製造しております。

　病理事業部の主な製品は、自動包埋装置、パラフィンブロック作製装置、ミクロトーム、自動染色装置、カバースリッパー、検体管理システム、マイクロスライドガラスや染色試薬等であります。同事業部にて開発・製造し、国内顧客に対してはＰＨＣ（エプレディア事業推進部）を通じて、海外に関してもEpredia傘下の販売子会社を通じて、販売、保守サービスを展開しております。

　上記当社グループの状況について、事業系統図にて示すと下記となります。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

（2021年６月30日時点）

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、ドメイン名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．ＰＨＣ株式会社及び株式会社LSIメディエンスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。所在国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報は以下の通りであります。

主要な損益情報等（ＰＨＣ）　　　(1）売上高　　 　　93,219百万円

(2）経常利益　　　 14,037百万円

(3）当期純利益　　　9,361百万円

(4）純資産額　　　 56,738百万円

(5）総資産額　　　179,872百万円

主要な損益情報等（LSIM）　　　　(1）売上高　　　　 84,735百万円

(2）経常利益　　　　2,188百万円

(3）当期純利益　　　1,052百万円

(4）純資産額　　　 12,419百万円

(5）総資産額　　　 58,229百万円

４．Senseonics Holdings, Inc.はニューヨーク証券取引所に上場しております。

５．現時点での当社の出資比率は１％未満ですが、転換社債転換後に想定される出資比率、取締役の派遣状況、独占販売契約の状況を踏まえ、当社の持分法適用関連会社としております。

６．有価証券報告書の提出会社であります。

７．議決権の所有割合又は被所有割合の［　］内は、間接所有割合で内数であります。

８．2021年３月末時点では、親会社及びその他関係会社が保有する当社株式を当社金融債務に対し担保提供しておりましたが、上場申請を理由として2021年５月に当該担保提供は全て解消されております。

９．2021年３月末時点では、当社の金融債務に対し、保証差入及び保有する子会社株式、不動産、預金の一部の担保提供を行っておりましたが、保証差入及び子会社株式、預金の担保提供については上場申請を理由として2021年５月に、不動産の担保提供については2021年６月のリファイナンスにより全て解消されております。

10．2021年３月末時点では、役員の兼任が１名ありましたが、解消されております。

11．その他５社の中には、2021年６月から当社の持分法適用関連会社として加わったAiforia Technologies Oy及びAiforia Inc.を含んでおります。