第二部【企業情報】

　（注）１．当社は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）が2018年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用可能となったことに伴い、第20期の期首から収益認識会計基準等を適用している関係で、第19期から第20期にかけて売上高が大きく変動しております。なお、第17期の期首に当該収益認識会計基準等が適用されたと仮定して算出した場合の売上高の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。

２．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．第18期及び第20期における当期純損失の計上は、ソフトウエアの減損並びに除却処理を実行したことによるものであります。

５．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。

６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため記載しておりません。

７．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第18期及び第20期においては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、第17期、第19期及び第21期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価は把握できないため記載しておりません。

８．第18期及び第20期における自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

９．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

10．主要な経営指標等のうち、第17期から第19期については会社計算規則（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を受けておりません。

11．第20期及び第21期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、東陽監査法人の監査を受けております。

12．第17期、第18期及び第19期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

13．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数（アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

14．当社は、2016年10月18日開催の取締役会決議により、2016年11月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議により、2021年６月４日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

15．当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議により、2021年６月４日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第17期、第18期及び第19期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、東陽監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

　当社は、米国の決済会社Ginix.Incの100％子会社として、2000年10月に日本国内においてインターネット決済代行サービスを提供することを目的に設立されました。2006年に経営の迅速化やさらなる事業拡大を目的として創業以来代表取締役を務める清久健也が100%株主となり、事業展開を進めて参りました。

（注）API：Application Programming Interfaceの略称で、ソフトウエアの一部を公開することで、他のソフトウエアと機能の共有を可能にするインターフェースを指します。

３【事業の内容】

　当社は、電子商取引(以下、EC)黎明期である2000年の創業以来、「インターネット決済代行サービス」を提供して参りました。「インターネット決済代行サービス」とは、当社の顧客である事業者が、購買者に対して、インターネットを介してクレジットカードなどで決済ができる仕組みを提供するものです。当社独自のサブスクリプション（注１）ビジネス向けの機能を備えたサービスに特徴があり、サブスクリプションビジネスを営む事業者をはじめとする様々な事業者にご利用頂いております。この事業をペイメント事業と呼びます。

　また、2014年には「インターネット決済代行サービス」の知見を活かし、同サービスと連動したクラウドサービスとして、「経理のミカタ」（現サービス名：「請求管理ロボ」）の開発、リリースを行いました。「請求管理ロボ」は、企業内での一連の請求業務（請求・集金・消込・催促）の効率化・自動化を実現するサービスで、SaaS（注２）型で提供しております。この事業をフィナンシャルクラウド事業と呼びます。

　以下に当社の各事業の具体的な内容を記載いたします。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（注）１．サブスクリプション：一定期間の利用権の対価として定期定額の課金をするサービス体系のことです。

（注）２．SaaS：Software as a Serviceの略称で、ソフトウエアを利用者（顧客）側に導入するのではなく、提供者（サーバー）側で稼働しているソフトウエアを、インターネット等のネットワーク経由で、利用者がサービスとして利用するものを指します。

(1)事業の種類

①　ペイメント事業

　ペイメント事業では、主に消費者向け（以下、BtoC）ECをはじめとしたインターネット上で販売等を行う事業者、および企業間ビジネス（以下、BtoB）を行う事業者（以下、加盟店）向けに「インターネット決済代行サービス」を提供しております。加盟店に代わり、当社が一元して金融機関やカード会社といった各決済事業者との契約手続き、決済情報連携を行うため、加盟店がそういった手続きの手間や時間を割くことなく、クレジットカード決済・キャリア決済・コンビニ収納・口座振替・銀行決済等の様々な決済を利用できる決済サービスを提供しております。「インターネットペイメント」「サブスクリプションペイメント」の二つのブランド名を付して、様々なニーズを持つ加盟店よりお問い合わせを頂いております。当社のサービスの特徴としては、「サブスクリプションペイメント」として、毎月や毎週など継続的な課金を自動で行うエンジンを搭載している点が挙げられます。これは、特にサブスクリプションビジネスを支援する機能であり、これにより、加盟店のサブスクリプションビジネスにおける決済関連業務の効率化が実現され、継続的な課金に応じて生じる毎月の業務を削減することができます。また、多様な課金スケジュールを柔軟に設計でき、柔軟なサービス設計の一助となります。さらに、サブスクリプションビジネスに必要な顧客管理機能も搭載されており、加盟店は当社のセキュアな環境において決済に紐づいた様々な顧客データを管理することが可能になり、それらのデータを用いることで、会員の解約の防止やリピート促進などの施策を講じることができ、顧客価値の最大化が可能となります。アカウント数、及びARPA（注）の最近５事業年度及び2021年12月期第２四半期会計期間末までの推移は以下の通りです。

（注）ARPA：Average Revenue Per Accountの略称で１アカウントあたりの月間平均売上高を指します。

②　フィナンシャルクラウド事業

　フィナンシャルクラウド事業では、主にBtoBビジネスを行う事業者（以下、事業者）をはじめ、BtoCビジネスを行う事業者などに対して「請求・集金・消込・催促」という請求に関する業務を効率化・自動化するクラウドサービス「請求管理ロボ」を提供しております。サブスクリプションビジネスを営む事業者を中心に幅広い顧客に利用頂いております。サブスクリプションビジネスにおいては、定期定額課金のビジネスであるために毎月同じような請求業務を繰り返しミスなく行わなければいけないという課題を「請求管理ロボ」が解決します。事業者は、請求書の自動発行・送付、請求先の未収状況等の管理に加え、クレジットカード決済・キャリア決済・コンビニ収納・口座振替・銀行決済など幅広い決済情報の一元管理が可能となります。また、Salesforce®・Kintone等の顧客管理システムや、マネーフォワード・freee・PCA会計・弥生会計・勘定奉行等の会計システムなど、請求業務を起点とした周辺業務向けのシステムとの連携も可能であることから、顧客管理から会計までの一気通貫の業務フローの構築が可能となり、かつ事業者の様々なニーズ、業務フローに対応した商品設計となっております。アカウント数、及びARPAの最近５事業年度及び2021年12月第２四半期会計期間末までの推移は以下の通りです。

(2)各事業のビジネスフローについて

①　ペイメント事業

　当社は加盟店に代わり、各決済事業者との決済処理を行うシステムの提供、包括した契約を行うため、一度当社に売上が入金され、その後当社が以下のサービス利用料を徴収したうえで、当社から加盟店へ送金（注）します。

　当社は、サービス利用料として以下を加盟店から得ております。

・イニシャル：当社決済システムを利用するためのアカウント発行、各種初期設定、接続サポート等に対する初期導入費用、他社への顧客紹介の際に発生するフィー

・ストック：システム利用や利用期間中のカスタマーサポート等に対する月額固定費用

・スプレッド：加盟店の売上に対して料率で課金される、当社の精算処理に対する手数料、対面決済における手数料

・フィー：決済データ処理の件数に応じて課金される決済処理に対する費用

（注）これを「精算」と呼んでおります。

　インターネット決済代行サービスの事業系統図は以下の通りです。

②　フィナンシャルクラウド事業

　当社は利用企業に「請求管理ロボ」をSaaS型で提供しており、サービス利用料として以下の収益を得ております。

・イニシャル：「請求管理ロボ」のアカウント発行、各種初期設定（請求書フォーマットカスタマイズ等含む）などのサービス開始時における導入支援費用

・MRR（注）：「請求管理ロボ」の利用や利用期間中のカスタマーサポート等に対する月額固定費用、請求書の郵送代行や各プランの上限を超過した請求件数の処理等に対する従量課金の費用

　なお、クラウド版の「請求管理ロボ」の他に、株式会社セールスフォース・ドットコムが提供するエンタープライズ企業向けのクラウドプラットフォームSalesforce®において、ビジネス用アプリケーションマーケットプレイスであるAppExchange上で「請求管理ロボ for Salesforce」を提供しており、この場合、株式会社セールスフォース・ドットコムからライセンスの付与を提供され、その対価としてライセンス利用料を支払うフローが入ります。

　請求管理ロボの事業系統図は以下の通りです。

（注）MRR：Monthly Recurring Revenueの略称で、毎月繰り返し得られる収益のことです。

(3)各事業の収益構造について

①　ペイメント事業

　ペイメント事業の「インターネット決済代行サービス」において、サービスの内容に従って「イニシャル」「ストック」「スプレッド」「フィー」の４つに売上を区分しております。顧客である加盟店数が増えると、主に初期費用である「イニシャル」が計上され、サービス利用期間中は、月額固定費用の「ストック」が計上される他、加盟店の取扱高や件数の増加に伴い、「スプレッド」「フィー」が増加し、一加盟店からの収益増加に寄与します。「イニシャル」のうち継続的に発生するフィー、「ストック」「スプレッド」「フィー」はサービス利用期間に渡って顧客から継続的に繰り返し当社の売上に寄与するものとして、「リカーリング収益」と定義しております。

②　フィナンシャルクラウド事業

　フィナンシャルクラウド事業の「請求管理ロボ」はSaaS型で顧客へ提供されるサービスであり、サービスの内容に従って「イニシャル」「MRR（注１）」の2つに売上を区分しております。顧客企業数が増えると、主に初期費用・導入支援費用である「イニシャル」が計上され、サービス利用期間中は、月額固定費用を中心に、請求書の郵送費用や請求件数の超過件数等に応じた従量課金の費用も加えた「MRR」が増加し、一顧客企業からの収益増加に寄与します。「MRR」はペイメント事業と同じくその性質から、「リカーリング収益」と定義しております。

　上記の通り当社の安定的な収益基盤として、「リカーリング収益」というものを定義しております。リカーリング収益比率（注）は2021年12月期第２四半期末時点で両事業においてそれぞれ96％以上となっており、当社の収益構造の特徴となっております。

（注）リカーリング収益比率：ペイメント事業においては、「ストック」「スプレッド」「フィー」、「イニシャル」のうち継続的に売上があがるもの、の合計金額をペイメント事業の全売上高で除したもの、フィナンシャルクラウド事業においては、「MRR」の金額をフィナンシャルクラウド事業の全売上高で除したものをそれぞれ当事業のリカーリング収益比率と定義しております。

　各事業におけるリカーリング収益比率の最近５事業年度及び2021年12月期第２四半期会計期間末までの推移は以下の通りです。

ペイメント事業

フィナンシャルクラウド事業

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数（アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、報告セグメントに属さない管理部門等に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。