第二部【企業情報】

第１【企業の概況】

（はじめに）

　当社は、1997年９月16日に設立された株式会社シンプレクス・ホールディングスを前身としております。株式会社シンプレクス・ホールディングスは、フィナンシャル・スポンサーであるカーライル・グループの支援の下、2013年４月１日にマネジメント・バイアウト（MBO）(注１)を目的として設立された株式会社SCKホールディングスによって、2013年10月に完全子会社化され、東京証券取引所市場第一部の株式上場を廃止いたしました。また、上場廃止後、主要株主の交替及び２回の吸収合併を経て、現在の当社に至っております。株式会社シンプレクス・ホールディングスの設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりです。

（注１）マネジメント・バイアウト（MBO）とは、一般に、買収対象会社の経営陣の全部又は一部が資金を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。

(1）株式会社シンプレクス・ホールディングスの設立

　株式会社シンプレクス・ホールディングスは、1997年９月16日に設立された株式会社シンプレクス・リスク・マネジメントが起源となっており、金融フロンティア領域（注２）に特化したシステム開発事業を展開することで、堅調に業績を伸ばしてまいりました。株式会社シンプレクス・リスク・マネジメントは、2000年２月７日に商号を株式会社シンプレクス・テクノロジーへと変更し、2002年２月にJASDAQ市場に株式を上場いたしました。株式上場後、2010年10月１日に株式会社シンプレクス・コンサルティングを新設承継会社とする会社分割を行い、純粋持株会社として商号を株式会社シンプレクス・ホールディングスに変更しております。株式会社シンプレクス・ホールディングスの株式上場の推移は、次のとおりであります。

2002年２月　JASDAQ市場に上場

2004年５月　東京証券取引所市場第二部に上場

2005年９月　東京証券取引所市場第一部に上場

2013年10月　東京証券取引所市場第一部上場廃止

（注２）金融フロンティア領域とは、当社グループ内の造語であり、金融機関のフロントオフィスにおけるトレーディング等の収益業務及びリスク管理業務等をテクノロジーの側面から支援する領域を指します。銀行、総合証券、インターネット証券が主たる顧客です。

(2）株式会社SCKホールディングスによる株式公開買付けと上場廃止

　株式上場後も、株式会社シンプレクス・ホールディングスは、創業以来13期連続で増収増益を達成する等、金融フロンティア領域における国内トップブランドとしてのポジション獲得に向けて力強い成長を続けてまいりました。しかしながら、2010年３月期を境に減益基調となり、厳しい事業環境にさらされることになりました。具体的には、2011年３月期から2013年３月期の３期にわたって、いずれも期中に業績予想の下方修正を実施したほか、2008年３月期を初年度とし2013年３月期を最終年度とする第二次中期事業計画で策定した業績目標も未達に終わる等、抜本的な構造改革を実施しない限り、当社グループの今後の持続的な成長は、極めて不透明といわざるを得ない状況となりました。

　このような中、中長期的に当社グループが持続的な企業価値向上を実現させていくためには、MBOの手法により株式を非上場化し、一貫した方針の下で迅速かつ大胆に経営改革を実施できる体制を構築する必要があると考え、カーライル・グループの支援の下、株式会社シンプレクス・ホールディングスの株式公開買付け（以下「本公開買付け」という。）を行うことを決定いたしました。

　本公開買付けは、カーライル・グループの投資ファンドを主たる出資者として2013年４月１日に設立された株式会社SCKホールディングスによって、2013年６月14日から８月５日まで実施されました。

　本公開買付け終了後、株式会社シンプレクス・ホールディングスは、株式会社SCKホールディングスの子会社となり、2013年10月15日に東京証券取引所市場第一部の株式上場を廃止いたしました。

(3）株式会社SCKホールディングスと株式会社シンプレクス・ホールディングスの吸収合併

　2014年１月１日、株式会社SCKホールディングスは、株式会社シンプレクス・ホールディングス及び株式会社シンプレクス・コンサルティングを消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で株式会社SCKホールディングスの商号をシンプレクス株式会社に変更しております（以下「前シンプレクス株式会社」という。）。

(4）株式会社SKホールディングスによる前シンプレクス株式会社の株式取得と主要株主の異動

　2016年９月13日、カーライル・グループの投資ファンドが保有する前シンプレクス株式会社の全株式を取得することを目的として、株式会社日本政策投資銀行を主たる出資者とする株式会社SKホールディングスが設立され、同年11月、株式譲渡に伴う主要株主の異動が発生しております。

　なお、株式会社SKホールディングスは、当該株式譲渡に要する資金調達として、株式会社日本政策投資銀行が単独の有限責任組合員となる組合に対して種類株式を発行すると共に、金融機関からの外部資金調達を実施しております。

(5）株式会社SKホールディングスと前シンプレクス株式会社の吸収合併

　2016年12月１日、株式会社SKホールディングスは、前シンプレクス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で株式会社SKホールディングスの商号をシンプレクス株式会社に変更しております。

(6）シンプレクス・ホールディングス株式会社の設立

　2016年12月１日、シンプレクス株式会社は単独株式移転により、シンプレクス・ホールディングス株式会社を設立し、持株会社体制に移行しました。

　これらの変遷を経て、現在のシンプレクス・ホールディングス株式会社に至っております。

　以上の当社の事業運営主体の変遷を図示いたしますと、次のようになります。

＜当社の変遷＞

(7）上場廃止後の事業の状況

　上場廃止から７年間の月日を経て、当社グループは主に以下の２点においてドラスティックな変化を遂げるに至っております。

①　金融フロンティア領域でのブレイクスルー

　上場廃止後の当初４年間は、成長の踊り場に至った金融フロンティア領域でブレイクスルーを果たすべく、プロアクティブなコンサルティングセールスを徹底することに専念してまいりました。個別のシステム案件の提案に限定しない、顧客ビジネスの中長期的な発展に寄与するための提案活動を行うため、当社内トップ層の人材を集中的に顧客常駐型で配置する等の施策を実施しました。FinTechの波が到来し、金融機関のビジネスにテクノロジーの力が不可欠であるという認識が深まる中、当社グループが創業来育んできた独自のビジネスモデルであるSimplex Way（注３）の価値が、プロアクティブなコンサルティングセールスと相まって発揮され、金融フロンティア領域における事業領域の深耕が進み、大きなブレイクスルーを果たすことができたと認識しております。これにより、IDC Financial Insightsが発表する世界の金融ITサービス企業ランキング「FinTech Rankings」に2012年より９年連続でランクインを果たす等、金融フロンティア領域における国内有数のITサービス企業として認知されるに至っております。

（注３）Simplex Wayとは、当社グループ内の造語であり、ビジネスとテクノロジー双方に精通したハイブリッド人材で編成されたプロジェクトチームが、最上流のコンサルティングからシステム開発、運用保守に至るすべての工程に責任を持ち、一気通貫かつ自社完結でのトータルソリューションを提供するビジネスモデルを指します。Simplex Wayの詳細については、後記「３ 事業の内容　（当社グループのビジネスモデルの特徴）」をご参照ください。

②　金融フロンティア領域からクロスフロンティア領域へ、事業領域の拡大

　近年、デジタル技術の進展・普及に伴い、あらゆる産業において、テクノロジーを駆使してビジネスモデルそのものを改革していく、DX（デジタルトランスフォーメーション）への対応が急務となっております。こうした流れに連動する形で、当社グループがサービス提供を手掛ける対象領域も急速に拡大しており、金融フロンティア領域以外の複数領域において、トップポジションを狙える機運が高まりつつあります。

　こうした状況下において当社グループは、金融フロンティア領域を包含したクロスフロンティア領域（注４）へと事業領域を拡大しております。上場廃止後に新たに獲得したAI/ブロックチェーン/クラウド技術等のキーテクノロジーを活用することにより、生命保険会社（以下「生保」という。）や損害保険会社（以下「損保」という。）、暗号資産交換業者のほか、非金融系企業を対象とした高付加価値サービスを広く提供するに至っております。2021年３月期において、売上収益全体の28％程度が、上場廃止以降に参入した新規領域（生保・損保/暗号資産/エンタープライズDX等（注５））から生み出されております。

（注４）クロスフロンティア領域とは、当社グループ内の造語であり、顧客企業のビジネスの成功にテクノロジーが大きく貢献する領域を指します。言い替えれば、テクノロジーとビジネスが不可分の関係にあり、テクノロジーを駆使することでさらなるビジネスの発展を望むことができる領域を指しています。金融フロンティア領域は、まさにテクノロジーが主導する形でビジネスが推進されてきた領域であることから、クロスフロンティア領域の主要な領域のひとつですが、これに加えて、当社グループが直近で進出している、生保・損保、暗号資産等の新規領域、さらには、業種横断で提供される戦略/DXコンサルティングサービスを含みます。

（注５）エンタープライズDXとは、クロスフロンティア領域のうち、当社における売上収益が業種単位で一定の規模に満たない業種群の総称です。

（8）再上場の目的

　前述の様々な施策を行った結果、MBOによる上場廃止を行った2014年３月期には売上高が12,073百万円、EBITDA（注６）が1,863百万円（日本会計基準。2010年８月から2016年６月にかけて連結対象子会社であったバーチャレクス・コンサルティング社分を除く。）であったのが、2021年３月期には売上収益が27,532百万円、EBITDA（注７）が5,530百万円（国際財務報告基準（以下「IFRS」という。））となっており、大幅な成長を達成しております。当社グループとしては、MBOの目的であった中長期的に当社グループが持続的な企業価値向上を実現できるようになったものと確信しております。当社グループがさらなる成長を遂げるためには、次のような理由から、株式の再上場が重要な戦略であると考えております。

　目覚しい発展を遂げているFinTech及びInsurTech分野等で競争力を維持・向上させるための技術革新への対応に加え、大手金融機関の大規模案件への対応、さらには非銀行・非証券分野での発展を確実なものとするべく、優秀な人材をより多く確保し、顧客企業に対してこれまで以上に付加価値の高いサービスを提供していくことが重要になっております。また、新規領域における顧客開拓を推進していくうえでは、優れた技術や営業力を有する企業との提携・協力等が必要不可欠であるため、上場企業として、企業内容の透明性及び社会的信用力を高めることが重要な要素と考えております。加えて、さらなる成長のための資金調達手段多様化の観点から、株式市場からの調達を可能とするための株式上場が重要であると考えております。

（注６）日本基準におけるEBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

（注７）IFRSにおけるEBITDA＝営業利益＋減価償却費＋識別可能資産償却費

(1）連結経営指標等

　（注）１．IFRSにより連結財務諸表を作成しております。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．第４期及び第５期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

５．百万円単位で示している数値は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

６．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、該当期間の平均人員を（　）外数で記載しております。

７．当社は、2021年６月24日開催の取締役会決議により、2021年７月10日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．第４期及び第５期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

なお、第１期、第２期及び第３期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

５．第１期、第２期及び第５期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

６．当社は2016年12月１日設立のため、第１期は2016年12月１日から2017年３月31日までの４か月間となっております。

７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

８．百万円単位で示している数値は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

９．従業員数は就業人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、該当期間の平均人員を（　）外数で記載しております。

10．2021年６月９日付で、甲種種類株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全ての甲種種類株式を自己株式として取得し、対価として甲種種類株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、同日付で当該甲種種類株式の全てを消却しております。

11．当社は、2021年６月24日開催の取締役会決議により、2021年７月10日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定した場合の第１期、第２期及び第３期における数値は以下のとおりです。

（参考情報）

　前述の「はじめに」に記載のとおり、当社は2016年12月１日に単独株式移転により持株会社として設立され、シンプレクス株式会社を完全子会社とし、現在に至っております。

　参考として、日本基準に基づいて作成された2016年11月期に係る前シンプレクス株式会社の主要な経営指標、並びに2017年３月期、2018年３月期、2019年３月期、2020年３月期及び2021年３月期に係るシンプレクス株式会社の主要な経営指標の推移は、次のとおりであります。

主要な経営指標の推移

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前シンプレクス株式会社及びシンプレクス株式会社は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．株価収益率については、前シンプレクス株式会社及びシンプレクス株式会社は非上場であるため、記載しておりません。

４．前シンプレクス株式会社の第４期並びにシンプレクス株式会社の第３期及び第４期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。シンプレクス株式会社の第１期及び第２期の配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

５．シンプレクス株式会社の第５期の１株当たり配当額については、１株当たり1,465.19円の現物配当を含めております。

６．前シンプレクス株式会社の第４期並びにシンプレクス株式会社の第１期、第２期、第３期、第４期及び第５期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

７．シンプレクス株式会社の第１期、第２期、第３期及び第４期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

８．前シンプレクス株式会社の第４期は2016年４月１日から2016年11月30日までの８か月間、シンプレクス株式会社の第１期は2016年９月13日から2017年３月31日までの６か月と18日間となっております。

９．百万円単位で示している数値は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

10．従業員数は就業人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、該当期間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２【沿革】

　前述の「はじめに」に記載のとおり、当社は2016年12月１日に単独株式移転により持株会社として設立され、株式会社シンプレクス・ホールディングスの流れを汲むシンプレクス株式会社を完全子会社とし、現在に至っております。

　以下では、株式会社シンプレクス・ホールディングスの起源である株式会社シンプレクス・リスク・マネジメントの設立から、当社の設立を経た現在に至る沿革を記載しております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社６社により構成され、その主な事業内容は、幅広い業種の顧客企業のビジネスの成功に貢献するシステムの提案、構築、運用保守に係るITソリューションの提供であります。
　グループ中核企業であるシンプレクス株式会社は、1997年の創業以来、日本を代表する銀行、総合証券、インターネット証券のテクノロジーパートナーとしてビジネスを展開し、金融フロンティア領域における国内トップブランドとしてのポジション獲得に向けて力強い成長を続けてまいりました。現在では、金融フロンティア領域からクロスフロンティア領域へと事業領域を拡大し、生保・損保及びブロックチェーン技術を活用した暗号資産交換業等の領域で大きなプレゼンスを獲得すると共に、金融フロンティア領域で獲得したAI/クラウド技術等のキーテクノロジーを軸として、対象顧客を金融機関に限定しない高付加価値サービスを広く提供するに至っております。

　各領域における主要な製品・ソリューションとして、金融フロンティア領域では、機関投資家が資金運用業務に用いるSimplexPRISMや、金融機関の収益向上に寄与するディーリングエンジンを搭載した外国為替証拠金取引（FX）ソリューションであるSimplexFX等の製品を提供しております。さらに、生保・損保領域においては、保険業務の一連業務をカバーするSimplex xInsuranceを、暗号資産領域においてはブロックチェーン技術を活用した暗号資産取引プラットフォームであるSimplexCryptoCurrency等の製品・サービスを提供しております。

　なお、当社グループは、ITソリューションの提供を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主たるサービス内容の特徴を整理すると以下のとおりであります。

（注１）当社グループは、システム開発後、概ねすべてのシステムの著作権を当社グループに留保しております。かかる著作権留保の結果、汎用性の高い複数のプログラムを当社グループによる再利用が可能な形で蓄積した当社グループ独自のライブラリを、Simplex Libraryと呼んでいます。

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

　　（注）　矢印は、サービスの主な流れを示しております。

用語の説明

（当社グループのビジネスモデルの特徴）

　当社グループは、豊富なビジネスノウハウと高度なテクノロジーの両方が求められる、参入障壁が高い領域に特化した事業を展開しており、創業来育んできた独自のビジネスモデルであるSimplex Wayが当社グループの競争優位の源泉であります。それゆえに、単なるシステム開発ベンダーではなく、ビジネスにも深く精通したテクノロジーパートナーとして、顧客企業にとって極めてユニークな存在となることを企図し、Simplex Wayのさらなる推進に取り組んでおります。当社グループのビジネスモデルの特徴については以下のとおりです。

（1）顧客企業のビジネスを成功に導くSimplex Wayの基本コンセプト

　当社グループは、幅広い業種の顧客企業の課題に対し、ビジネスとテクノロジー双方に精通したハイブリッド人材で編成されたプロジェクトチームが、最上流のコンサルティングからシステム開発、運用保守に至るすべての工程に責任を持ち、一気通貫かつ自社完結でのトータルソリューションを提供することを基本としております。

　元請けから下請けに作業を段階的に委託していく多重下請け構造が一般的な国内IT業界において、顧客企業と直接取引を行うプライム受注（注２）を徹底しつつ、下請けへの丸投げも行わない自社完結モデルを維持している当社グループのような企業は少ない現状にあります。Simplex Wayの基本コンセプトは以下のとおりです。

（注２）発注元である顧客企業との直接取引を指します。

①　一気通貫モデル：コンサルティングから運用保守に至る全フェーズを支援

　ビジネスとテクノロジー双方に精通したハイブリッド人材で編成されたプロジェクトチームが、最上流のコンサルティングからシステム開発、運用保守に至るすべての工程に責任を持つことで、システム導入後における改善ニーズを汲み取り、次のコンサルティングやリピートオーダー・リカーリングビジネス（注３）の獲得につなげるという循環型モデルであります。

（注３）リカーリングビジネスとは、顧客企業と継続的な関係を築き、繰り返し利用されることで安定的な収益を得ることを目指すビジネスを指します。

②　自社完結モデル：プライム受注の徹底/下請けに丸投げしない開発体制

　多重下請け構造が一般的な国内IT業界において、顧客企業と直接取引を行うプライム受注を徹底しつつ、下請けにも丸投げしないというビジネスモデルであります。国内IT業界特有の構造的な中間マージンを排除すると共に、ハイブリッド人材によるソースコード開発・運用支援により、業界屈指の利益率の獲得に成功しております。

③　ハイブリッド人材の育成：ビジネス/テクノロジー双方に精通したプロ人材を育成

　当社グループのビジネスモデルにおいては、ビジネスとテクノロジー双方に精通した業界最高水準のハイブリッド人材の採用と育成が必須の要素です。このため、ビジネスパーソンとしてトップ層となりうる高いポテンシャルを持つ新卒人材を採用し、入社後数年間は集中的にシステム開発業務を割り振り、テクノロジーを徹底的に教育した上で、顧客企業における最前線のビジネスに直接対峙するOJTを通じて、高度なビジネスノウハウを獲得させる戦略を採用しております。

（2）ノウハウ標準化による生産性向上

　通常の受託開発プロジェクトでは、発注元である顧客企業にシステムの著作権が引き渡されるのが一般的な国内IT業界において、当社グループは、受託開発の事業形態でありながら、システム開発後、概ねすべてのシステムの著作権を当社グループに留保しております。これは、当社グループのシステム開発では、顧客企業と直接取引を行うプライム受注が基本形態であることから、上流工程にあたるコンサルティングの段階でハイブリッド人材による当社グループのノウハウやアイデアを顧客企業に提供することにより、顧客企業との交渉が可能となっているためであります。

　かかる著作権留保の結果、汎用性の高い複数のプログラムを当社グループによる再利用が可能な形でSimplex Libraryとして蓄積することに成功しております。Simplex Libraryの活用パターンは以下のとおりです。

①　受託開発プロジェクトにおけるライブラリとしての再利用

　当社グループの金融フロンティア領域における受託開発プロジェクトでは、全体の構築作業の約50～70％においてSimplex Libraryが活用されております。これにより、顧客企業にとっては、開発期間の短縮やシステムの安定性の確保が可能となり、さらには顧客企業に競争優位をもたらす機能に資源を集中できることから、多くの顧客企業からご支持をいただいております。当社グループにとっても、Simplex Libraryでノウハウを標準化することで、当社グループに競争優位をもたらす機能に資源を集中することができ、当社ビジネスのさらなる拡充に繋げることができると考えております。

②　共同利用型サービスとして提供

　当社グループは、Simplex Libraryとして長期にわたり蓄積してきたノウハウを駆使して自ら企画・開発したシステムを、複数の顧客企業に対して共同利用型サービスとして広く提供しております。サービス利用料を月ごとにチャージするビジネスモデルであることから、低リスクの安定的な収益源であるリカーリングビジネスの一部となっています。

（3）Simplex Wayのメリット

　当社グループは、創業来育んできた独自のビジネスモデルであるSimplex Wayにより、参入障壁の高い領域で事業を展開することを実現し、効率的な案件推進と業界屈指の利益率を実現しております。Simplex Wayのメリットについては以下のとおりであります。

①　業界屈指の利益率

　Simplex Wayの自社完結モデルにより、国内IT業界特有の構造的な中間マージンを排除することで、当社グループでは、効率的な案件推進ができ、高い利益率を達成しております。ソフトウェア業界の平均売上総利益率が24.9％（注４）である中、当社グループの2021年３月期の売上総利益率は39.1％であり、これは、業界屈指の水準であると考えております。

（注４）ソフトウェア業界における平均売上総利益率は、2020年６月29日に発表された経済産業省企業活動基本調査「2019年企業活動基本調査確報－平成30年度実績」の平成30年度の「ソフトウェア業」の売上総利益率の数値であります。

②　安定した収益基盤

　Simplex Wayの一気通貫モデルにより、ハイブリッド人材で編成されたプロジェクトチームが、最上流のコンサルティングからシステム開発、運用保守に至るすべての工程に責任を持ち、システム導入後における改善ニーズを汲み取ることで、次のコンサルティングやリピートオーダーを安定的に獲得することに成功しております。

　結果として、新規システム導入に係るコンサルティングや設計・構築作業等のフロービジネス（注５）の拡大に連動して、システム導入後に機能改修や法制度の変更への対応等で発生するリピートオーダーや、運用保守、共同利用型サービス等のリカーリングビジネスが連鎖的に拡大していく収益モデルを構築しております。なおこれらの分類のうち、リピートオーダーとリカーリングビジネスは当社グループの低リスクの安定的な収益源であり、2021年３月期には売上収益全体の約７割程度を占めております。

（注５）フロービジネスとは、顧客企業と都度関係を築き、都度収益をあげるビジネスを指します。

③　実プロジェクトを通じたビジネスノウハウの習得

　ハイブリッド人材の育成に欠かせないビジネスノウハウの習得においては、顧客企業における最前線のビジネスに直接対峙する一気通貫モデルの徹底により、顧客企業と同等の豊富なノウハウを実プロジェクトの中で習得できる環境が整っております。こうした環境下において、ビジネス/マネジメント/テクノロジー等、個々の得意分野において、あくまでもプレイヤーとして能力を最大限伸ばしていくという、国内では稀な育成方法を採用しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．シンプレクス株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された2021年３月期の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。

３．議決権の所有割合欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。