②【発行済株式】

　（注）１．2020年９月９日開催の取締役会決議により、2020年10月６日付で普通株式１株を200株に分割しておりま

　　　　　　す。これにより発行済株式数は573,120株増加し、576,000株となっております。

　　　　２．2020年11月２日開催の臨時株主総会決議により、同日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しており

　　　　　　ます。

　　　　３．2021年３月15日に、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、発行数が20,000株増加してお

　　　　　　ります。

①【ストック・オプション制度の内容】

　　※　最近事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の

前月末現在（2021年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］

内に記載しており、また、新株予約権の行使の条件のうち「新株予約権は、行使の日の属する事業年度の直前の

事業年度における当社の繰越利益剰余金の金額が０円以上である場合に行使することができる。」については

2020年11月２日開催の臨時株主総会決議に基づき削除しております。その他の事項については最近事業年度の末

日における内容から変更はありません。

　（注）1．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は200株で

　 あります。

　 ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式を調整

　 し、調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。

　 調整後付与株式数＝調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

2．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整

　 の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　１            

　 調整後払込金額＝調整前払込金額　×　株式分割・株式併合の比率

　 また、当社が時価を下回る価額で募集株式を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使

　 により新株を発行する場合は除く）、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数

　 は切り上げる。

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行　　　新規発行株式数　×　１株当たり払込金額

　 調整後払込金額＝調整前払込金額　×　株式数　＋　　　　　　新規発行前の株価            

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数　＋　新規発行による増加株式数

3．2020年９月９日開催の取締役会決議により、2020年10月６日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割

　 を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使

　 時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調

　 整されております。

4．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締

　 役２名、当社従業員３名となっております。

5．組織再編に際して定める契約書又は契約書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場

　 合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①　合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）

　　合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②　吸収分割

　　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を継承する株式会社

③　新設分割

　　新設分割により設立する株式会社

④　株式交換

　　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤　株式移転

　　株式移転により設立する株式会社

6. 新株予約権の取得事由

　(1) 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書又は分割契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、若しくは株式移転計画書が当社株主総会で承認されたとき（株主総会の承認が必要ない場合は、当社取締役会で承認されたとき）は、取締役会が別途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。

　(2) 新株予約権者が当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合には、当社は、未行使の新株予約権について無償で取得することができる。

　　※　最近事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前

月末現在（2021年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内

に記載しており、また、新株予約権の行使の条件のうち「新株予約権は、行使の日の属する事業年度の直前の

事業年度における当社の繰越利益剰余金の金額が０円以上である場合に行使することができる。」については

2020年11月２日開催の臨時株主総会決議に基づき削除しております。その他の事項については最近事業年度の末

日における内容から変更はありません。

　（注）1．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は200株で

　 あります。

　 ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式を調整

　 し、調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。

　 調整後付与株式数＝調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

2．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整

　 の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１            

　 調整後払込金額＝調整前払込金額　×　株式分割・株式併合の比率

　 また、当社が時価を下回る価額で募集株式を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使

　 により新株を発行する場合は除く）、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数

　 は切り上げる。

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行　　　新規発行株式数　×　１株当たり払込金額

　 調整後払込金額＝調整前払込金額　×　株式数　＋　　　　　　新規発行前の株価            

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数　＋　新規発行による増加株式数

3．2020年９月９日開催の取締役会決議により、2020年10月６日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割

　 を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使

　 時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調

　 整されております。

4．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締

　 役２名、当社従業員３名となっております。

5．組織再編に際して定める契約書又は契約書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場

　 合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①　合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）

　　合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②　吸収分割

　　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を継承する株式会社

③　新設分割

　　新設分割により設立する株式会社

④　株式交換

　　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤　株式移転

　　株式移転により設立する株式会社

6. 新株予約権の取得事由

　(1) 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書又は分割契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、若しくは株式移転計画書が当社株主総会で承認されたとき（株主総会の承認が必要ない場合は、当社取締役会で承認されたとき）は、取締役会が別途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。

　(2) 新株予約権者が当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合には、当社は、未行使の新株予約権について無償で取得することができる。

　　※　最近事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前

月末現在（2021年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内

に記載しており、また、新株予約権の行使の条件のうち「新株予約権は、行使の日の属する事業年度の直前の

事業年度における当社の繰越利益剰余金の金額が０円以上である場合に行使することができる。」については

2020年11月２日開催の臨時株主総会決議に基づき削除しております。その他の事項については最近事業年度の末

日における内容から変更はありません。

　（注）1．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は200株で

　 あります。

　 ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式を調整

　 し、調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。

　 調整後付与株式数＝調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

2．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整

　 の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１            

　 調整後払込金額＝調整前払込金額　×　株式分割・株式併合の比率

　 また、当社が時価を下回る価額で募集株式を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使

　 により新株を発行する場合は除く）、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数

　 は切り上げる。

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行　　　新規発行株式数　×　１株当たり払込金額

　 調整後払込金額＝調整前払込金額　×　株式数　＋　　　　　　新規発行前の株価            

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数　＋　新規発行による増加株式数

3．2020年９月９日開催の取締役会決議により、2020年10月６日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割

　 を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使

　 時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調

　 整されております。

4．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締

　 役１名、当社従業員４名となっております。

5．組織再編に際して定める契約書又は契約書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場

　 合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①　合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）

　　合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②　吸収分割

　　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を継承する株式会社

③　新設分割

　　新設分割により設立する株式会社

④　株式交換

　　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤　株式移転

　　株式移転により設立する株式会社

6. 新株予約権の取得事由

　(1) 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書又は分割契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、若しくは株式移転計画書が当社株主総会で承認されたとき（株主総会の承認が必要ない場合は、当社取締役会で承認されたとき）は、取締役会が別途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。

　(2) 新株予約権者が当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合には、当社は、未行使の新株予約権について無償で取得することができる。

　　※　新株予約権の発行時（2021年５月21日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年７月31

　　　　日）において、これらの事項に変更はありません。

　（注）1．新株予約権１個につき目的となる株式数は、提出日の前月末現在は100株であります。

　 ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式を調整

　 し、調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。

　 調整後付与株式数＝調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

　 又、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他

　 やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的である株式の数は、合理的な範囲で調整されるもの

　 とする。

2．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整する

　 が、１円未満の端数が生じた場合においては当該1円未満の数値の切上げ等調整は原則として行わない。ただ

　 し、当社取締役会決議により当該調整を行うべき正当な理由があると認められた場合は、この限りではな

　 い。

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１            

　 調整後行使価額＝調整前行使価額　×　　　分割・併合の比率

　 また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使

　 に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数

　 は切り上げる。

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行　　　調整前　　　　新規発行　　　１株当たり

　 調整後行使価額＝調整前行使価額　×　株式数　＋　行使価額　＋　株式数　　×　払込金額　　

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数　　＋　　新規発行株式数

3．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以

　 上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残

　 存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会

　 社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を

　 以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対

　 象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権

　 を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移

　 転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の

　　　数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）1．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、

　　　（注）２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新

　　　株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　　　2023年５月１日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、2031年４月30日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

　　　(1) 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社

　　　　　又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位を有していなければならない。ただし、当社取

　　　　　締役会決議により正当な理由があると認められた場合は、この限りではない。

　　　(2) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

⑦　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項

　　　に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、

　　　その端数を切り上げるものとする。

　　　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記資本金等増加限度

　　　額から上記の定めに従い増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨　新株予約権の取得事由

　　　(1) 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会

　　　　　社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主

　　　　　総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は取締役の過半数の一致により承認された場合）は、

　　　　　当社は無償でその時点において新株予約権者の保有する新株予約権の全部を取得することができる。

　　　(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、前記⑥に定める新株予約権の行使の条件の規定に該当しなく

　　　　　なった場合、又は新株予約権者が保有する新株予約権を放棄しもしくは新株予約権に係る権利行使請

　　　　　求権を喪失した場合には、当社は無償でその時点において新株予約権者の保有する新株予約権の全部

　　　　　を取得することができる。

（４）【所有者別状況】

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しておりますが、本書提出日現在は成長過程に

あると考えており、経営環境の変化に対応するために財務体質を強化し、事業拡大の為の内部留保の充実等を図

ることが株主に対する最大の利益還元に繋がるものと考えております。このことから過去において当事業年度を

含めて配当を実施しておりません。

　将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境

を勘案した上で、株主への利益還元を検討していく基本的な方針でありますが、本書提出日現在において配当実

施の可能性及び、その実施時期等については未定であります。内部留保資金の使途につきましては、当社の競争

力の維持・強化による将来の収益向上を図るための設備投資及び効率的な体制整備に有効に活用する方針であり

ます。

　なお、剰余金の配当については期末配当の年１回を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会とな

っております。また当社は、「取締役会の決議により毎年12月31日を基準日として、中間配当をすることができ

る」旨を定款に定めており、中間配当の決定機関は取締役会となっております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

⑤責任限定契約の内容の概要

　当社は、職務遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規

定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を一部の取締役（業務執行取締役等である者を

除く。）及び監査役と締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締

役等である者を除く。）及び監査役ともに、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

　なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）又は監査役が責

任の原因となった職務の遂行について善意で重大な過失がないときに限られます。

　本書提出日現在、当社は社外取締役髙橋邦美及び社外監査役茂田井純一ならびに社外監査役小川基幸との間

で責任限定契約を締結しております。

⑥取締役及び監査役の員数

　　当社の取締役は12名以内、監査役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑦取締役及び監査役の選任決議

　　当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１

　以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨定款に定めております。また、取締役の選

　任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧取締役及び監査役の責任免除

　　当社は、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の

　規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった

　者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償

　責任額から法令に定める最低限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めて

　おります。

⑨株主総会の特別決議要件

　　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めによる特別決議要件

　は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有

　する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩中間配当に関する事項

　　　　　　当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取

　　　　　締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりま

　　　　　す。

⑪自己株式の取得

　　　　　　当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づ

　　　　　き、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

　男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役　髙橋邦美は、社外取締役であります。

２．監査役　吉原明雄及び茂田井純一ならびに小川基幸は、社外監査役であります。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名から成る監査役会を組織しております。

なお、常勤監査役吉原明雄は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま

す。また、監査役茂田井純一は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお

ります。さらに、監査役小川基幸は、弁護士の資格を有し、法務に関する相当程度の知見を有しております。

　監査にあたっては、議事録、稟議書等の書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、適宜会計監査

への立会い、取締役会への出席を行っております。また、期末監査終了後は、監査法人との意見交換を行い、

監査報告書を作成して代表取締役社長に提出し、定時株主総会の席上で監査報告を行います。

　当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで

あります。

　監査役会における主な検討事項として、監査方針、監査計画の策定、監査法人の評価や報酬等の同意、内部

監査の実施状況、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行の法令及び定款への遵守状況等につ

いて検討を行っております。

　監査役監査の手順としては、以下の順序に基づき行われます。

　(1) 監査活動計画の立案

　　　・前事業年度の監査実績及び繰り越し案件等を勘案して、常勤監査役が監査活動計画案を策定します。

　　　・定時株主総会終了後に開催する監査役会で監査活動計画案について協議・修正・承認し、監査活動計

　　　　画が確定します。

　(2) 監査の実施

　　　・監査活動計画に沿って、監査実施の３日前までに被監査部署等に文書又は口頭で予告し、監査を実施

　　　　します。

　　　・目的によっては予告せずに監査に着手する場合もあります。

　(3) 報告等

　　　・監査結果について、定例監査役会において報告し、協議します。

　　　・取締役に対して早急に勧告あるいは指摘が必要と認められる事実については遅滞なく改善等を行っ

　　　　て、是正、改善を求めます。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査業務は、当社における業務の遂行状況を、公正かつ客観的な立場で合法性と合理性の観点か

ら検討、評価し、内部統制の有効性を高めていくことを基本方針としております。

　当社における内部監査は、当社従業員が少ないため、内部監査専任部署は設けずに、営業部主任１名及び管

理部課長１名ならびに管理部担当者１名の計３名が兼務しております。

　内部監査の手続としては、以下の順序に基づき行われます。

　(1) 監査計画の立案

　　　・内部監査担当者が、毎事業年度期初に当該事業年度の年度監査計画書を作成し、代表取締役社長の承

　　　　認を得ます。

　(2) 内部監査の実施

　　　・内部監査担当者より、被監査部門の責任者に対して監査実施予定日の５営業日前までに監査内容につ

　　　　いて書面で通知します。

　(3) 監査報告書の作成・提出

　　　・監査終了後、内部監査担当者は内部監査報告書を作成して代表取締役社長に提出します。

　　　・内部監査担当者は、被監査部門の責任者に業務改善通知書を提出します。

　(4) 改善等の実施

　　　・被監査部門の責任者が、業務改善通知書の記載内容に則り、業務改善計画書を作成して内部監査担当

　　　者を経て代表取締役社長に提出します。

　　　・内部監査担当者が、被監査部門の業務改善状況をチェックします。

　内部監査の方法は、質問、書面監査もしくは実地監査、又はこれらの併用により行われます。

　内部監査担当者は、適宜、監査役と相互の連携のもと情報交換を行っており、内部監査担当者・監査役・監

査法人による三様監査についても適宜実施し、内部監査の実施方法や監査内容について助言を求め、必要な場

合には監査内容等の変更を行っております。

　当社では、内部監査担当者であります３名全員が内部統制の担当者となっております。

③　会計監査の状況

 a. 監査法人の名称

　　有限責任監査法人トーマツ

 b. 継続監査期間

　３年

 c. 業務を執行した公認会計士の氏名

　鴫原　泰貴

　嶋田　聖

 d. 監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他２名であります。

 e. 監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人を選定する際には、当該法人の監査実績、監査体制、独立性及び専門性、ならびに監査報

酬の妥当性を総合的に勘案した上で選定する方針としております。

　当社が有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、前述の事項を審議した結果、監査法人として独立性及

び専門性を有しており、当社の監査品質の確保が可能であると判断したためであります。

 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対する評価を行っております。評価については、直近の監査チー

ムの体制、監査計画の妥当性、監査結果等を総合的に勘案し、評価しております。

④　監査報酬の内容等

 a. 監査公認会計士等に対する報酬

 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト　トーマツグループ）に属する組織に対する報酬（a.を

　除く）

　当社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人に対する税務相談及び税務関連の各種報

告書作成相談となっております。

 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（最近事業年度の前事業年度）

　該当事項はありません。

（最近事業年度）

　該当事項はありません。

 d. 監査報酬の決定方針

　　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査法人からの見積提案

　をもとに、当社の事業規模及び業務の特性、監査日数及び監査従事者の構成等を総合的に勘案して検討し、

　決定しております。

 e. 監査役会が監査法人の報酬等に同意した理由

　当社は、最近事業年度の末日において会社法第２条第11号に規定する会計監査人設置会社ではないため、該

当事項はありません。