回次 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
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決算年月 |
2016年6月 |
2017年6月 |
2018年6月 |
2019年6月 |
2020年6月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
|
△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
4.1株当たり配当額及び配当性向は、配当を行っていないため記載しておりません。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第17期、第19期、第20期及び第21期は潜在株式は存在す
るものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第18期
は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、1株当た
り当期純損失であるため、記載しておりません。
6.自己資本利益率については、第18期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。
7.株価収益率については、第21期まで当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
8.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載してお
ります。
9.第20期及び第21期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38
年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任
監査法人トーマツの監査を受けております。
なお、第17期、第18期及び第19期については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責
任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
10.第17期、第18期及び第19期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・
フローに係る各項目については記載しておりません。
11.当社は、2020年10月6日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第20期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
12.当社は、2020年10月6日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。
そこで、証券会員制法人福岡証券取引所の定める会員証券会社宛通知「『上場申請のための有価証券報告書
(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2008年5月12日付福証自規第20号)に基づき、第17期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下の
とおりとなります。
なお、第17期、第18期及び第19期の数値(1株当たり配当額については全ての数値)については、有限責任
監査法人トーマツの監査を受けておりません。
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第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
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2016年6月 |
2017年6月 |
2018年6月 |
2019年6月 |
2020年6月 |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
165.47 |
90.71 |
164.22 |
200.92 |
240.39 |
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
13.63 |
△66.25 |
73.51 |
36.71 |
39.46 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
1株当たり配当額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
2000年2月 |
SURFPOINT™の開発及びその成果物のサービス提供を目的として、東京都千代田区において資本金 10,000,000円でサイバーエリアリサーチ株式会社を設立 |
2000年8月 |
本社を静岡県三島市文教町に移転 |
2003年9月 |
らくらくログ解析サービス開始 |
2004年1月 |
どこどこJPサービス開始 |
2004年10月 |
IPひろばサービス開始 |
2006年7月 |
本社を静岡県三島市一番町に移転 |
2009年5月 |
プライバシーマーク(認証登録番号:10823227)取得 |
2010年5月 |
品質管理マネジメントシステム ISO9001(認証登録番号:06292)取得 |
2011年10月 |
IPアドレス移転事業を開始 |
2015年5月 |
情報セキュリティシステム ISO27001(認証登録番号:10761)取得 |
2016年7月 |
東京都渋谷区に東京営業所を開設 |
2016年11月 |
どこどこadサービス開始 |
2017年4月 |
株式会社Geolocation Technologyに商号変更 |
2018年10月 |
沖縄県那覇市に那覇コンタクトセンターを開設 |
2019年2月 |
特許第6484767号「IPアドレスに基づくユーザー属性推定システム」を取得 |
2019年3月 |
東京営業所を東京都渋谷区神宮前に移転 |
2019年7月 |
大阪市西区に大阪営業所を開設 |
2020年1月 |
静岡県三島市と地方創生に関する包括連携協定を締結 |
2020年3月 |
福岡市博多区に福岡営業所を開設 |
2020年6月 |
東京営業所を閉鎖 |
2020年10月 |
静岡県賀茂郡松崎町と地方創生に関する包括連携協定を締結 |
2020年12月 |
那覇コンタクトセンターを沖縄県那覇市前島に移転 東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場 |
2021年6月 |
特許第6902765号「IPアドレスの使用地域特定システム」を取得 |
当社は、「独自の技術とノウハウを開発し、地域社会にとって価値のある新しいインターネットサービスを提供す
る」を企業理念として掲げており、この理念に基づき、インターネットユーザーの位置情報を活用した、効果的なウェ
ブマーケティングを実現するサービスや不正アクセスを防止するサービスの開発・提供に取り組んでおります。
当社は、IPアドレス*¹を活用したデータベース「SURFPOINT™」を構築し、その運営及び利用による各種サービスの提
供を行うIP Geolocation事業と、IPアドレスの売買の仲介を行うIPアドレス移転事業の2つのセグメントを運営してお
り、各事業の特徴は以下のとおりです。
<IP Geolocation事業>
IPアドレスに、位置情報、組織属性、回線情報、気象情報等100種類以上のデータを組み合わせた当社のデータベー
スである「SURFPOINT™」を維持管理し、これをベースに顧客のサイト閲覧者の属性に合う各種サービスをSaaS*²又は
API*³で提供しております。それらのサービスは、インターネットユーザーの位置情報を把握する技術であるIP
Geolocation(位置情報認識技術)を土台としたサービスであり、顧客のニーズに応じて、エリアターゲティング、企
業分析、不正アクセス防止・セキュリティ対応、インターネット広告プラットフォームの提供に大別されます。
(1)「SURFPOINT™」について
「SURFPOINT™」は当社の各種サービスの土台となるデータベースです。当社は、IPアドレスの利用環境の変化に対応
して自動分析プログラムを常時稼働させており、ネットワーク環境を熟知した専門調査員(ネットトレーサー)が、情
報の分析・検証を行っております。このようにしてデータベースの精度を高めているほか、顧客の利用の際に対象デー
タ範囲の絞り込みや、特定の属性データの取得を可能とするために、適宜組み合わせる情報の種類を増やしてより精緻
なバージョンへの更新を行っております。また、顧客のニーズに応じて「SURFPOINT™」の中から必要とされるデータを
販売しております。
(2)エリアターゲティング
ウェブサイト閲覧者のいる地域を特定し、顧客のウェブサイトの表示をその地域に合った内容のものにしたり、広告
や告知内容を地域別に表示し、閲覧者に一番近い顧客の店舗やアクセスルートを示すことを可能にしております。閲覧
者のウェブサイトからの離脱を防ぎ、効果的な販売促進のためのウェブサイト作りに貢献するツールとして、当該機能
を顧客に提供しております。
(3)企業分析
ウェブサイト閲覧者が属する企業等団体の業種、規模から場合によっては企業名を判別し、効果的なマーケティング
を実施するために必要なデータを提供しております。アクセス分析ツールとの連携により、顧客のウェブサイトに訪問
した企業を可視化することで、営業活動の効率化に役立つデータを提供しております。また、国内、海外の主要なマー
ケティングオートメーションツール*⁴との連携を可能としており、「SURFPOINT™」を搭載した当社のアプリケーション
である「どこどこJP」によって連携先の機能を補完し、アクセス分析に組織名(法人名)・組織URL・業種・従業員数等
の分析軸を加えることができ、いわばBtoBアクセス解析ツールにカスタマイズできる機能を提供しております。
(4)不正アクセス防止・セキュリティ対応
インターネット上の不正やなりすまし等の詐欺行為を検出することにより、不正アクセスから顧客のアカウントを守
る機能を提供しております。また、ウェブサイトへのアクセスが正しい権利を持ったユーザーからのものか否かを判別
し、当該コンテンツの配信管理を行うことが可能です。これらの特徴によって、複数の金融機関、コンテンツ配信事業
者、その他不正アクセスの防止を望む企業や団体が、当社の顧客となっております。
(5)インターネット広告プラットフォームの提供
IPアドレスの活用によって閲覧者の選別・絞り込みが可能な配信サービスである「どこどこad」プラットフォームを提供しております。これは業種・規模・従業員数・社名等の企業属性、気温・天気等の気象情報、利用されている回
線、都道府県、市区町村といったターゲティングの切り口で選択したサイトの閲覧者に対してバナー広告を配信するも
のです。
「どこどこad」プラットフォームは、当社の「SURFPOINT™」を利用することにより、インターネット広告の配信効果
の最大化を目指し、最適な人や場所に広告を配信するプラットフォームを提供しております。
(6)当社の提供するアプリケーションの内容
上記のサービスを実現するため、当社は次のアプリケーションを提供しております。
① 「どこどこJP」
「SURFPOINT™」をウェブサイトやアプリケーション上で利用できるサービスで、その用途はマーケティングからセ
キュリティまで幅広く、IPアドレスから利用者の地域を認識するエリアターゲティングの技術や、ウェブアクセス解
析、金融や証券分野でのオンライン取引時における不正アクセス対策、デジタル配信される映像や音楽等の著作権管
理に役立てられています。
② 「らくらくログ解析」
簡単な操作でウェブアクセス解析を行うことのできるツールであり、基本的なアクセス解析機能に加えて、ウェブ
サイトを訪問した企業のリスト化や経路分析等の本格的な解析も可能なサービスとなっております。
③ 「IPひろば」
IPアドレスやドメイン名を入力して検索ボタンをクリックするだけで簡単に位置情報や組織情報を調べることがで
きるサービスで、検索結果として都道府県名や市外局番、接続回線情報を表示します。ウイルスの発信元調査やネッ
ト犯罪の初期調査にも活用されております。
④ 「どこどこad」
IPアドレスから判定される位置情報、企業情報、気象情報、回線情報等で、配信する対象の絞り込みやターゲティ
ングができるインターネット広告配信サービスであります。現在提供している主なターゲティングメニューは次のと
おりです:
・BtoBターゲティング(上場・非上場の区分、資本金区分、従業員区分、売上高区分、業種区分等により対象となる
配信先企業を絞り込みます)
・回線ターゲティング(特定のインターネット回線、インターネットサービスプロバイダを経由した先のユーザー向
けに広告配信をします)
・気象ターゲティング(天気、気温、湿度、紫外線量により配信先を絞り込みます)
・どこどこJP連携データターゲティング(「どこどこJP」との連携により、「どこどこJP」にリクエストが来たIPア
ドレスに対して広告配信をします)
・エリアターゲティング(接続元のIPアドレスから地域を判定し、都道府県、市区町村や郵便番号を指定し広告配信
をします)
・Wi-Fiスポットターゲティング(特定のWi-Fiスポットに接続しているユーザーに対して広告配信をします)
(7)web制作・各種受託開発
各種ウェブサイト制作等のウェブマーケティングサポートや、スタンプラリーをはじめとした自治体向けの観光アプ
リ等の受託・開発を行うシティプロモーション*5を支援するサービスも提供しております。
(説明事項)
(*)1.IPアドレスとは、インターネットにつながっているネットワーク上の機器を識別するために割り当てられ
ている識別子で、インターネット上でのいわば住所のような役割を担っています。数字の羅列から構成されており、IPv4規格では32ビットの2進数で表記されています。
2.SaaSとは、クラウド経由で提供されるソフトウエアのことを指します。
3.APIとは、プログラムから当該のソフトウエアを操作するためのインターフェイスのことを指し、ソフト
ウエアの一部をウェブ上で公開して他のソフトウエアの機能を埋め込んで利用できるようにしたものです。
4.マーケティングオートメーションツールとは、顧客開拓におけるマーケティング活動を可視化・自動化す
るツール(ソフトウエア)であり、見込顧客の固有情報や、見込顧客から収集した各種情報の一元管理、購買意欲の高い見込顧客の絞り込み等の活動を自動的に行うことができるものです。
5.シティプロモーションとは、自治体が行う宣伝活動・広報活動・営業活動のことを指します。
<IPアドレス移転事業>
法人や各種団体等が保有しているものの使用せず余っているIPアドレスを、必要とする企業等へ売却仲介を行うサー
ビスを行っております。
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
該当事項はありません。
(1)提出会社の状況
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2021年6月30日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
IP Geolocation事業 |
|
( |
IPアドレス移転事業 |
||
全社(共通) |
|
( |
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、最近1年間の平均人員を( )に外数で
記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、小規模組織であり、同一の従業員が2つの事業に従事しております。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。