第二部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第8期

第9期

第10期

第11期

第12期

決算年月

2016年5月

2017年5月

2018年5月

2019年5月

2020年5月

売上高

(千円)

2,024,784

3,999,695

5,197,572

6,125,810

7,106,147

経常利益

(千円)

50,741

517,557

589,309

367,300

174,412

当期純利益

(千円)

24,430

321,645

399,028

6,129

96,373

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

資本金

(千円)

26,377

26,377

26,377

26,377

26,377

発行済株式総数

(株)

3,837

3,837

1,918,500

1,918,500

1,918,500

純資産額

(千円)

18,084

340,358

739,387

745,516

842,765

総資産額

(千円)

557,375

1,344,594

1,489,520

1,909,239

2,032,492

1株当たり純資産額

(円)

4,713.14

88,540.43

385.07

194.13

219.25

1株当たり配当額

(円)

(1株当たり中間配当額)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益

(円)

6,366.95

83,827.28

207.98

1.60

25.12

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

3.2

25.3

49.6

39.0

41.4

自己資本利益率

(%)

809.9

179.8

74.0

0.8

12.2

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

13,993

218,298

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

62,641

165,103

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

130,488

99,096

現金及び現金同等物の
 期末残高

(千円)

947,717

901,816

従業員数

(人)

30

33

37

42

47

〔ほか、平均臨時雇用人員〕

4

3

4

8

3

 

(注) 1.当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

 

3.持分法を適用した場合の投資利益については、第8期から第10期は関係会社がないため、第11期及び第12期は利益基準及び利益剰余金基準その他の項目から見て重要性が乏しいため記載をしておりません。

4.当社は配当を行っておりませんので、1株当たりの配当額及び配当性向については記載しておりません。

5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

6.株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

7.第8期、第9期及び第10期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

8.第8期から第10期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません

9.前事業年度(第11期)及び当事業年度(第12期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、監査法人アヴァンティアにより監査を受けております。

10.従業員数は、就業人員数を記載しており、臨時雇用人員数(派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含む)は、〔 〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。

11. 当社は2017年11月15日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。2021年7月7日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益を算定しております。

12.2017年11月15日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っております。また、2021年7月7日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、以上の2件の株式分割が第8期の期首に行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

  なお、第8期、第9期及び第10期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、監査法人アヴァンティアの監査を受けておりません。

 

回次

第8期

第9期

第10期

第11期

第12期

決算年月

2016年5月期

2017年5月期

2018年5月期

2019年5月期

2020年5月期

1株当たり純資産額

(円)

4.71

88.70

192.70

194.13

219.25

1株当たり当期純利益

(円)

6.37

83.83

103.99

1.60

25.12

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

2008年6月

京都府京都市中京区にインターネットを使用した広告代理店業務及び通信販売・卸売を目的として、モバイルフロンティア㈱(現 当社)を資本金900万円で設立

広告代理業におけるキャスティング広告を開始

2010年2月

本社を東京都渋谷区東3丁目に移転

2011年6月

広告代理業におけるSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)広告を開始

2011年9月

本社を東京都渋谷区渋谷2丁目に移転

2011年10月

高度管理医療機器等販売業・賃与業許可を取得

2012年4月

広告代理業におけるPRイベント(記者発表会)広告を開始

2012年8月

自社ブランドの健康食品の公式通販サイト「酵水素328選」を開設

 

自社ブランドの健康食品「酵水素328選ドリンク プレーン(アサイーベリー味)」を発売

2012年12月

自社ブランドの健康食品「酵水素328選ごほうびシェイク」を発売

2013年4月

自社ブランドの健康食品「酵水素328選ドリンク 19穀の麹入り沖縄黒糖味」を発売

 

化粧品製造販売業許可を取得

2013年5月

医薬品販売業許可(卸)を取得

 

自社ブランドの健康食品「酵水素328選サプリメント」を発売

2013年6月

自社ブランドの健康食品「酵水素328選生サプリメント」を発売

 

有料職業紹介事業許可を取得

2013年7月

「酵水素328選生サプリメント」のインフォマーシャル広告(注)を開始

2014年6月

ジェイフロンティア㈱へ商号変更

2016年11月

医薬品販売業許可(店舗販売)を取得

2016年12月

自社ブランドの医薬品・医薬部外品の公式通販サイト「くすりの健康日本堂」を開設

 

自社ブランドの医薬品「ホワイピュア」を発売

2017年4月

自社ブランドの医薬部外品「ホワイピュア 薬用美白クリーム」を発売

 

プライバシーマーク認定を取得

2017年5月

埼玉県草加市に支店を開設

2017年6月

自社ブランドの医薬品「トンデケア」を発売

2018年6月

自社ブランドの健康食品「酵水素328選もぎたて生スムージー」を発売

2018年11月

インフルエンサーマーケティングサイト「BooMStar」を開設

2019年1月

自社ブランドの健康食品「酵水素328選やさいとろける温スムージー」を発売

2019年5月

調剤薬局「健康日本堂調剤薬局 赤坂店」を開設

2019年5月

医療用医薬品を薬局店舗より直接配送する顧客サービスプラットフォーム「速薬」アプリを配信開始

2019年11月

漢方薬「生漢煎®防風通聖散」等を扱うオンラインショップを㈱アインファーマシーズより

事業譲受し、「JFDオンラインショップ」としてリニューアル開設

2020年4月

電話による服薬指導及び処方箋医薬品の宅配開始

2021年2月

医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」アプリを配信開始

 

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得

2021年4月

「SOKUYAKU」による処方箋医薬品の当日宅配エリアが東京23区及び横浜市まで拡大

 

(注) インフォマーシャル広告とは、インフォメーション(情報)とコマーシャル(広告)とを掛け合わせた造語で、テレビコマーシャルの種類のひとつであります。元々は米国で生まれたテレビショッピングのジャンルのひとつで、商品の情報を詳細に紹介するコマーシャル手法をいいます。

 

3 【事業の内容】

当社は、2008年6月の設立以来、健康食品をはじめとするヘルスケア分野に着目して事業を進めております。ヘルスケア分野におけるインターネット広告代理業から事業を開始し、顧客商品の企画、販促、販売、卸売、通信販売事業に至るまで総合的な販売促進支援を行ってまいりました。

その後、販売促進支援により培ってきた広告代理業のノウハウを基に、主に健康食品を中心とした自社ブランド商品を企画・開発し、自社商品の通販事業を展開しております。また、自社商品の通信販売事業で獲得した知見を活用し取扱い商品の領域を医薬品にまで拡大させて、現在ではヘルスケアセールス事業、メディカルケアセールス事業及びヘルスケアマーケティング事業の3事業を運営しております。

なお、以下の事業区分は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。

また、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1) ヘルスケアセールス事業

当事業では、健康食品を中心としたヘルスケア分野における「酵水素328選」シリーズなどの自社ブランドの商品の通信販売を行っており、当社通販サイト、テレビのインフォマーシャル広告やインターネット広告、記者発表会等の販売促進手法を組み合わせて販売しております。

事業系統図は、次のとおりであります。

 

 


 

① 取扱商品について

   当事業が取扱う商品ジャンルは、健康や美容に関する商品となります。現在は、健康食品では「酵水素328選」シリーズの生サプリメント、ドリンク、生スムージー等を販売しております。新商品の企画・開発や商品のリニューアル及びその他サービスの充実などにお客様の声を反映することで、より長くお客様として付き合っていただけるよう、外部機関を使用して満足度調査等を定期的に行っております。

 

 ② 商品の製造について

  商品の製造については、OEM先に製造委託する方法を採っております。

 

 ③ 受注の方法について

  一般消費者からの注文は、電話、ハガキ、メール、公式通信販売サイト「酵水素328選」にて受け付けてお

 ります。電話注文は、外部委託先であるコールセンターにて受け付けており、ハガキ、メール及び通信販売サ

 イトの注文は通販事業部のカスタマー担当者が受け付けます。当社ではこれらの受注をとりまとめ、業務委託

 先である物流センターに発送を依頼します。

 

      ④ 商品の保管・発送について

   当社は、OEM製造委託先で製造した商品の保管及び顧客への発送に関する業務を外部の物流倉庫事業者等に委

 託しております。

 

 ⑤ 代金の回収方法について

 代金の回収方法については、クレジットカード決済、代金引換、後払い決済サービスを採用しております。

 

 ⑥ ヘルスケアセールス事業の特徴について

 a.広告宣伝について

 当社の商品の宣伝方法としては、インフォマーシャル広告、インターネット広告等を採用しております。広

告宣伝については、広告費に対して何人の購入者を獲得したのかを示す指標である、CPO(注1)を算出する等、効果的な販売促進手法を企画・立案し、実施しております。

 b.コールセンターについて

 当社は、受注の受付や各種問い合わせを外部のコールセンター運営会社に委託しております。

 委託先のコールセンター担当者と定期的に打ち合わせを行い、お客様からの電話受付の応答率を高めること

や、受付注文の処理手続きの迅速化、お客様対応の品質向上等への取組みを促すほか、顧客1件当たりのコスト等の数値設定を行うことでお客様の満足度を高めております。

 c.品質管理について

 当社商品の品質管理については、当社の品質管理部が担当しております。製造委託先を選定する際は、GMP

 (注2)の認証を取得している企業を選定し、その製造委託先の商品の製造工程がマニュアルどおりに行われているか、また、完成後の品質が当社の品質基準を満たしているか等、チェックリストや現地視察による品質監査により管理しております。

d.定期会員による売上拡大について

当社は、上記aからcに記載した施策や対応を行い、定期会員の増大を図っております。一般消費者に長く

使用していただける商品を提供することで、リピート購入をしていただき、売上拡大を図っております。

 

(注1)CPOとは、「Cost per Order 」の略で、新規の定期顧客一人あたり広告費用のことをいいます。

(注2)GMPとは、「Good Manufacturing Practice」の略で、医薬品等の製造管理及び品質管理に関する基準のことをいいます。

 

(2) メディカルケアセールス事業

当事業では、医薬品分野における自社ブランドの商品の通信販売に加えて、調剤薬局店舗の運営及び医療プラットフォームサービスの提供を行っております。

(a) 医薬品通販事業

自社ブランドの医薬品・医薬部外品及び漢方医薬品を当社通販サイトやテレビのインフォマーシャル広告など、各種販売促進手法を組み合わせ一般消費者向けに販売しております。

事業系統図は、ヘルスケアセールス事業と同様、次のとおりであります。

 

 

 

 

① 取扱商品について

 当社が取扱う商品ジャンルは、医薬品(注1)・医薬部外品(注2)となります。主な商品は「ホワイピュア」「ホワイピュア 薬用美白クリーム」「トンデケア」「生漢煎®防風通聖散」「生漢煎®八味地黄丸」を販売しております。

 新商品の企画・開発や商品のリニューアル及びその他サービスの充実などにお客様の声を反映することで、よ

 り長くお客様として付き合っていただけるよう、外部機関を使用して満足度調査等を定期的に行っておりま 

 す。

 

(注1) 医薬品とは、病気の治療を目的とした薬のことで、厚生労働省より配合されている有効成分の効果が認められたものです。

   医師が処方するものもあれば、ドラッグストアなどで購入することもできる大衆薬(OTC)もあります。

(注2) 医薬部外品とは、厚生労働省が許可した効果・効能に有効な成分が、一定の濃度で配合されていま

す。治療というよりは防止・衛生を目的に作られています。

 

② 商品の製造について

商品の製造については、OEM先に製造委託する方法を採っております。

 

③ 受注の方法

 一般消費者からの注文は、電話、ハガキ、メール、公式通信販売サイト「くすりの健康日本堂」「JFDオンラインショップ」にて受け付けております。電話注文は、外部委託先であるコールセンターにて受け付けており、ハガキ、メール及び通信販売サイトの注文は通販事業部のカスタマー担当者が受け付けます。当社ではこれらの受注をとりまとめ、業務委託先である物流センターに発送を依頼します。

 

④ 商品の保管・発送について

当社は、OEM製造委託先で製造した商品の保管及び顧客への発送に関する業務を外部の物流倉庫事業者等に委

託しております。

 

⑤ 代金の回収方法

代金の回収方法については、クレジットカード決済、代金引換、後払い決済サービスを採用しております。

 

⑥ 医薬品通販事業の特徴

a.広告宣伝について

当社の商品の宣伝方法としては、インフォマーシャル広告、インターネット広告等を採用しております。広

告宣伝については、広告費に対して何人の購入者を獲得したのかを示す指標である、CPO(注1)を算出する等、効果的な販売促進手法を企画・立案し、実施しております。

b.コールセンターについて

当社は、受注の受付や各種問い合わせを外部のコールセンター運営会社に委託しております。

委託先のコールセンター担当者と定期的に打ち合わせを行い、お客様からの電話受付の応答率を高めること

や、受付注文の処理手続きの迅速化、お客様対応の品質向上等への取組みを促すほか、顧客1件当たりのコスト等の数値設定を行うことで生産性の向上を図っております。

c.品質管理について

当社商品の品質管理については、当社の品質管理部が担当しております。製造委託先を選定する際は、GMP

(注2)の認証を取得している企業を選定し、その製造委託先の商品の製造工程がマニュアルどおりに行われているか、また、完成後の品質が当社の品質基準を満たしているか等、チェックリストや現地視察による品質監査により管理しております。更に、外部機関及び必要に応じて弁護士に依頼し、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の遵守状況を確認する等、品質管理には細心の注意を払っております。

d.定期会員による売上拡大について

当社は、上記aからcに記載した施策や対応を行い、定期会員の増大を図っております。一般消費者に安心

して使用していただける商品を提供することで、売上拡大を図っております。

 

(注1)CPOとは、「Cost per Order」の略で、定期顧客一人当たりの獲得単価のことをいいます。

(注2)GMPとは、「Good Manufacturing Practice」の略で、医薬品等の製造管理及び品質管理に関する基準のことをいいます。

 

 

(b) 調剤薬局事業

調剤薬局店舗を運営し、近隣病院から発行された処方箋に基づく調剤を行っております。また、顧客サービスプラットフォームである「速薬」アプリを提供しており、顧客はアプリを通じて処方箋を薬局に事前に送信することで、薬局で待たずに薬を受け取ることができます。

なお、2020年4月10日からは、厚生労働省から新型コロナウイルス感染症の拡大抑制の目的で、時限的な特別措置として「オンライン診療」に関する事務連絡が発出されており、初診から電話やWEB面談等の情報通信機器を用いた服薬指導の実施と医療用医薬品の宅配が可能となっております。当社の調剤薬局においても、当該特別措置に基づくサービスを併せて提供しております。

事業系統図は、次のとおりであります。

 

 


 

 

① 取扱商品について

医師の診断・処方箋に基づき調剤した医療用医薬品となります。

 

② 商品の仕入について

医療用医薬品の卸業者より直接仕入れを行っております。

 

③ 受注、販売の方法

来店した一般消費者から直接受注を受けております。当社の店舗薬剤師は、処方箋に基づく調剤を実施し服薬

指導を実施したうえで、医療用医薬品を販売しております。

なお、2020年4月10日からは、厚生労働省から新型コロナウイルス感染症の拡大抑制の目的で、時限的な特別

 措置として「オンライン診療」に関する事務連絡が発出されており、初診から電話やWEB面談等の情報通信機器

 を用いた服薬指導の実施と医療用医薬品の宅配が可能となっております。これを受けて、当社の薬局店舗におい 

 ても、一般消費者から、当社の顧客サービスプラットフォームである「速薬」アプリを通じて、または電子メー

 ル、FAX等により送信された処方箋に基づいて、当社の店舗薬剤師が調剤し、電話やWEB面談で服薬指導を実施し

 たうえで、医療用医薬品を薬局店舗より直接発送しております。

 

④ 医療用医薬品の保管・発送について

当社は、医療用医薬品の保管管理については、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関

する法律」や厚生労働省から示されている各種ガイドライン等を遵守したうえで、薬局店舗で行っております。

また、医療用医薬品を宅配する場合も、薬局店舗から直接発送しております。

 

 

(c) 医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」事業

誰もが自分自身にあった適切な医療サービスをタイムリーに受けられる社会の実現を目指して、当社は電話に

よる服薬指導と処方箋医薬品の宅配を2020年4月よりスタートしておりますが、更にオンライン診療・オンライン服薬指導、そして処方箋医薬品の宅配までをワンストップで提供可能な医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」の提供を2021年2月に開始いたしました。

「SOKUYAKU」プラットフォームにおいては、ユーザー(患者)は、エリアや症状、口コミなどに基づき当社提携先の病院・クリニックの検索と、オンライン診療の予約及びビデオチャットによるオンライン診療の受診ができます。

  さらに、オンライン診療を終えたユーザーは、「SOKUYAKU」プラットフォームから当社提携先調剤薬局の薬剤師とのビデオチャットによるオンライン服薬指導を受診でき、その後処方薬の宅配サービスを受けられます。

事業系統図は、次のとおりであります。

 

 


 

 

(3) ヘルスケアマーケティング事業

当事業では、主に健康食品をはじめとするヘルスケア商品に関する広告代理業及び卸売業を展開しております。

(a) 広告代理業

広告代理業においては、ヘルスケア商品を取扱う法人顧客の商品販売促進支援として、商品の特性やブランド

イメージに応じて著名人等を起用した広告宣伝により商品のプロモーション効果の最大化を図っております。広

告代理業の主要なサービスとしては、著名人等を起用してイベント出演やモニター企画等を実施することで顧客の商品を宣伝する「キャスティング」、著名人等のブログ、インスタグラム等を通して顧客の商品を宣伝する「SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)」、各種メディアに向けた記者発表会を企画したうえで著名人等を起用して商品のPRを行う「PRイベント(記者発表会)」があります。

事業系統図は、次のとおりであります。

 


 

 

 ①キャスティング

キャスティングとは、顧客(法人)からの依頼に基づいて、著名人等を起用した記者発表会やイベント出演、モニター企画等を実施することにより、顧客企業の認知拡大や商品のブランドイメージの向上を図るプロモーションであります。

当社は、創業以来、他社商品のプロモーションのみならず、ヘルスケアセールス事業における自社ブランド商品の販売においても、商品のイメージにあった著名人等を起用して、販売の拡大に繋げた実績を有しております。これらの成功事例によって培ったノウハウをもとに、商品の特性や訴求したいターゲット層、販売経路等に応じて、訴求効果を最大化させるための人選から、企画、著名人等のマネジメント会社との条件交渉、広告撮影及びイベントのスケジュール調整まで一貫して行っております。このようなことから、数ある著名人等のマネジメント会社の中から顧客(法人)のニーズや商品ブランドイメージに合ったキャスティングを行うことができ、価格に関しても費用対効果に見合った提案をすることができます。

 

②SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)

顧客(法人)の商品を著名人等のブログ、インスタグラム等といったSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サ

ービス)を通して宣伝し、消費者の購買を促すような企画を行っております。

 

③PRイベント(記者発表会)

著名人等を起用して顧客商品のPRイベントを実施しております。顧客独自でのプレスリリース等に比べてメデ

ィアへの露出機会の増加に繋がりやすく、一般消費者に宣伝したい商品をアピールすることができ、購買を促すようなPRイベントの企画を行っております。

また、商品のPRに著名人等を起用することにより、商品のブランドイメージを構築することができるため、PR

イベント(記者発表会)の実施が、顧客(法人)からのキャスティング受注の足掛かりとなることもあります。

 

 

(b) 卸売業

卸売業においては、自社ブランドの健康食品や顧客のヘルスケアに関する商品を、問屋等の当社の持つ多様な

流通チャネルを活用してドラッグストア等の小売店に販売しております。

また、ヘルスケアセールス事業において培ったインターネット広告、インフォマーシャル広告、店頭でのイベ

ント実施等の販売促進のノウハウを活用して顧客のマーケティング支援(店舗の売り場の設計・陳列等の販売促

進支援)を行っております。

事業系統図は、次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

当社は、非連結子会社1社を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

 

 

 

 

2021年6月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

45

8

37.2

2.1

5,572

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

ヘルスケアセールス事業

20

0

メディカルケアセールス事業

4

6

ヘルスケアマーケティング事業

11

0

全社(共通)

10

2

合計

45

8

 

(注) 1.従業員数は、就業人員数であります。

2.臨時雇用人員数(派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含む)は、( )外数に年間の平均人員を

  記載しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.全社(共通)は、部門共通の技術職、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 労働組合の状況

当社では労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。