第二部【企業情報】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

５．第34期及び第35期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

６．第34期において、株式会社シイエヌエス北海道は決算日を３月31日から５月31日へ変更したため、2018年４月１日から2019年５月31日までの14ヶ月間の実績を連結しております。

７．当社は、2021年５月１日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っておりますが、第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

５．第34期及び第35期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

なお、第31期、第32期及び第33期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

６．当社は、2021年５月１日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っておりますが、第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第34期の期首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

８.当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

　なお、第31期、第32期及び第33期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

（注）１．トータルトレーサビリティシステム：食品等の生産や流通に関する履歴情報を追跡・遡及することができる方式。

２．RFID：Radio Frequency Identifierの略称。ID情報を埋め込んだRFタグから、電磁界や電波などを用いた近距離の無線通信によって情報をやりとりする技術全般。

３．ユビキタス技術：いたる所に存在するコンピュータがネットワークを形成し、利用者の周りの状況を把握・判断することで、利用者自身が意識しなくても物事を解決してくれる技術。

４．クラウド：サーバなどの機器をインターネットなどのネットワークを介してサービスとして利用する情報システムの利用形態。

５．アナリティクス：ある目的にもとづいて、さまざまな分析方法を駆使しながら、データに潜んでいる特定のパターンや相関関係などの知見を抽出すること。

６．ServiceNow：ServiceNow社が提供する企業のプロセス変革を促すクラウド型業務アプリケーションプラットフォームであり、ITマネジメント業務の標準テンプレートを活用したソリューション。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社（㈱シイエヌエス北海道）の２社で構成されており、「システムエンジニアリングサービス事業」を主たる業務としております。㈱シイエヌエス北海道も当社と同じ事業に携わっております。本事業の開発プロセスは以下の通りです。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

要件定義工程　→　基本設計工程　→　詳細設計工程　→　製造工程　→　単体試験工程　→　結合試験工程　→　総合試験工程

（1）システム基盤事業

オンプレミス（注１）基盤（以下「オンプレ基盤」という。）事業とクラウド基盤事業の２つのサービスを提供しています。

①オンプレ基盤事業

　オンプレ基盤は、クラウドサービスの普及によりクラウド基盤への移行も今後進むと思われますが、データ保管のポリシーやネットワークの接続形態などから、金融機関等の大規模システムを保有する企業においては、機密性、安全性を優先した結果、今後も採用されることが想定されます。

　また、クラウドサービス事業者やプライベートクラウド（注２）を提供するベンダ（注３）やSI事業者（注４）のサービスの構築・運用においては、オンプレ基盤の技術要件が不可欠であり、この領域の技術も日々進化しております。

　当社のパートナーである株式会社エヌ・ティ・ティ・データや株式会社野村総合研究所においても、今後も、オンプレ基盤技術を活用したソリューションを展開する見込みであることから、当社においてもオンプレ基盤の最新技術を捉え、今後も中核事業の１つと位置付けて取り組んで参ります。

②クラウド基盤事業

クラウド基盤事業は利便性、可用性、運用性の高さから急速に拡大し、今後も引き続き成長が見込まれる事業です。AWS（注５）などのパブリッククラウド（注６）を活用したシステムを構築する場合には、クラウドサービスが提供する様々な機能を必要な要件を踏まえて選択し、設計することが求められます。

クラウド基盤事業においては、株式会社エヌ・ティ・ティ・データをはじめSI事業者とクラウドサービスの出現当初から、システム化に取り組んでおり今後も連携してビジネス拡大を進めますが、事業会社様からのご要望も多く頂いており、新たなお客様を対象とした事業拡大も見込んでおります。

また、オンプレ基盤事業やクラウド基盤事業を推進するうえでハードウエアベンダからコンピュータ機器の調達・納品、ソフトウエアの調達・納品、クラウドサービスの調達・納品を行なうことにより、顧客へ当社グループ単独によるワンストップのサービス提供を実現しております。

(2)業務システムインテグレーション事業

業務システムの初期検討、開発から導入後運用まで全般をサポートする事業になります。当社グループは様々な業界のシステム開発の実績がありますが、特に金融業界の信用リスクや金融規制対応、流通業界の顧客管理や販売管理については、お客様との長年のノウハウがあり、上流のコンサルティングから運用・保守業務まで一貫したサービスを提供できます。

(3)ビッグデータ分析事業

ビッグデータ分析事業は、ユーザの契約情報や行動ログ、位置情報といったビッグデータを分析するモデルをつくり、分析を実施することで、顧客のビジネス課題を解決するサービスです。「あの商品を買った人は、この商品も買ってくれそうだ」、「ある年齢層で売れている商品をアピールすることにより、その年齢層の顧客の来店数を伸ばす」というようなマーケティング支援を筆頭に今後様々な広がりが期待できるビジネスです。

通信、金融、広告、流通、小売業等の幅広い分野で戦略改善に向けたビジネスアクションの提案や予測モデルの構築、開発等の実績があります。

本事業においては、この業界のリーダーの一つであるSAS Institute Japan株式会社 とのパートナー関係にあり、同社と連携して新たなお客様へのサービス拡大を進めております。

(4)デジタル革新推進事業

昨今、注目されているDX（注７）を推進することを目的として、様々な技術ソリューションを提供しております。

システム技術領域においては、ServiceNow社の製品を活用したシステム保守・運用業務変革の取り組みを、当社のパートナーである株式会社エヌ・ティ・ティ・データと推進しております。

また、デジタル変革技術のひとつとして注目されているAI技術（注８）について、早くから取り組みを進めております。具体的には画像認識技術等を活用したAIのPoC（注９）や、PoCで検証されたAIを実ビジネスで利用するためのシステム化対応といった実績があり、従来のシステム開発とAI開発の両側面の知見を活かし、双方を繋ぐ橋渡し的な役割を担っています。

（注）１．オンプレミス：サーバやソフトウエアなどの情報システムを、使用者が管理している施設へ構築し、管理・運用する形態。

２．プライベートクラウド：企業や組織が自社専用のクラウド環境を構築し、社内の各部署やグループ会社専用のサービスとして提供するクラウドサービスの形態。

３．ベンダ：コンピュータ、ソフトウエア、ネットワーク機器などのIT関連製品の販売供給業者。

４．SI事業者：システムインテグレーション（企業の情報システムの構築を請け負うITサービス）を行う事業者。

５．AWS：Amazon Web Service。クラウドサービスを提供する代表的な事業者の１つ。

６．パブリッククラウド：サービス事業者が、不特定多数の企業や個人に対してサービスを提供するクラウドサービスの形態。

７．DX:デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略称。ITの活用を通じてビジネスモデルや組織を変革すること。

８．AI技術：人間の知的ふるまいの一部をソフトウエアで人工的に再現したものです。蓄積したデータから経験を学び、新たな入力に順応することで、人間が行うように柔軟にタスクを実行する技術。

９．PoC：新たなアイディアやコンセプトの実現可能性やそれによって得られる効果などについて検証すること。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。