第二部 【企業情報】

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第18期は、決算期変更により、2017年３月１日から2017年８月31日の６か月になります。

３．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第16期、第17期、第20期及び第21期は潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第18期及び第19期は１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

６．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

７．第18期及び第19期は当期純損失であるため、第20期は債務超過であるため、第21期は期首において債務超過であるため、第18期から第21期については自己資本利益率は記載しておりません。

８．第16期、第17期、第18期及び第19期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

９．主要な経営指標等のうち、第16期から第19期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を受けておりません。

10．前事業年度(第20期)及び当事業年度(第21期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、千葉第一監査法人により監査を受けております。

11．当社は2018年５月24日付で株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算出しております。

12．当社は2021年５月８日付で株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。

13．2018年５月24日付で株式１株につき５株の株式分割を、2021年５月８日付で株式１株につき20株の株式分割を、それぞれ行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第16期から第19期の数値については、千葉第一監査法人の監査を受けておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社のミッションは、持続可能な地域社会モデルを構築することで、地域活性化を継続的かつ発展的事業の形で実現することです。地域に点在する付加価値を流通させる地域情報プラットフォーム(地域情報流通基盤)である「まいぷれ」を構築し運用しております。

当社は、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を起点とした事業を３区分のセグメントで行っております。

「まいぷれ」TOP画面イメージ

地域情報プラットフォーム「まいぷれ」は、地域のお店・施設、イベントやサークル、お役立ち情報などあらゆる地元の情報を集め、配信しています。インターネット上にあらゆる情報が溢れている中で、実際に取材をした情報や、お店の方やイベント主催者が自ら発信する情報を大切にし、地域に埋もれている情報をお届けすることで、地域の魅力を掘り起こし地域の活性化につなげていきます。「まいぷれ」で掲載している情報は「まいぷれ」のみならず、他のメディアとも連携し、地域情報を必要としている方に、「まいぷれ」でしか提供できないコンテンツをお届けします。

当社の事業系統図は以下の通りであります。

［事業系統図］

各セグメントの事業内容は次の通りとなります。

(1) 地域情報流通事業

当社は、地域情報を継続的に収集し多様なメディアやチャネルに配信する技術とその運営体制により構築される地域情報流通基盤を、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」と名付け、運営しております。地域情報流通事業は、主に地域の中小事業者を対象に、情報配信を支援する事業と、その仕組みを全国各地の運営パートナーへビジネスモデルとして提供する事業を含みます。主な事業収益は、地域の中小事業者から月額課金(サブスクリプション)でいただく「まいぷれ」への掲載及びプラットフォームへの参加利用料金と、全国各地域の「まいぷれ」運営パートナーからいただくパートナー加盟料及びロイヤリティ収益（システム利用料及び「まいぷれ」掲載店舗の広告料の20％）となります。

当社専門スタッフが地域の中小事業者・店舗を直接取材、編集を行い、魅力を最大限に引き出した効果的な広告を作成し、商圏を絞って掲載します。さまざまな地域の情報を集め、編集し、発信する地域情報プラットフォーム「まいぷれ」は、ローカルコンテンツに特化した独自性の高いインターネットメディアです。その利用料の対価として広告掲載料等をいただきます。

直営エリア及び運営パートナーが全国各地の情報を収集し広告として編集する体制を活かすことで、「まいぷれ」に掲載する店舗広告の他にも多様な情報流通を行っております。地域情報メディアという特性を活かした取材記事で地域の人に広く商品やサービスを訴求する編集タイアップ広告や、莫大なコストが必要なテレビCMではなくデータ放送の活用によりお茶の間への情報発信を低コストで実現する地上波テレビデータ放送配信広告、まいぷれアプリやデジタルサイネージ（注）等、あらゆる媒体を通して情報を発信することで地域情報の流通を促しております。千葉県船橋市を始めたとした当社拠点の近隣地域は直営エリアとして当社が「まいぷれ」を運営しております。それ以外の地域においては、全国各地域で編集機能を担う運営パートナー各社と協業体制を組み、技術や運営ノウハウを共有することで地域情報流通基盤を確立しております。2021年７月１日現在、全国148社の運営パートナー企業と46都道府県・736市区町村の地域で地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を行ない、全国各地の「まいぷれ」が地域のハブとして機能し、付加価値が流通する起点になることで地域活性を担います。

（注）屋外・店頭・公共空間・交通機関など、あらゆる場所で、ディスプレイなどの電子的な表示機器を使って情報を発信するメディアを総称して 「デジタルサイネージ」と呼びます。

ａ．地域情報流通事業関係図

(2) 公共ソリューション事業

公共ソリューション事業では、地域情報流通基盤を活用することで自治体や国の抱える課題に対し官民連携による解決策を提案しています。地域に根差した運営体制を持つ地域情報プラットフォーム「まいぷれ」を活用することで、当社独自の官民協同事業を展開し、ふるさと納税業務支援、地域共通ポイント(まいぷれポイント)等の事例に取り組んでいます。また、自治体と官民協働ポータルサイトの運営や、「まいぷれ」で培ったノウハウや情報流通技術を活かしたソリューションの提供も行ない、国や自治体に対して、コンサルティング費用やシステム提供費用、サービス提供委託料などを頂戴し、課題解決施策を実行する公共案件の受託を手掛けております。

・ふるさと納税業務支援

地域に根差した体制を持つことを強みに、地域密着型を徹底したふるさと納税の業務委託に取り組んでいます。地域情報を収集・編集して発信する「まいぷれ」の運営体制を活かすことで、特産品の開拓や生産者への直接取材を通じて地域の魅力的な返礼品を他社が運営するふるさと納税ポータルサイト上に登録し、ふるさと納税による地域のプロモーションへとつなげています。また、寄付者との連絡や返礼品の発送管理などの本来自治体が行う業務を代行することによって、自治体職員の負担を軽減しながら、返礼品の付加価値を高め、寄付額の向上につなげております。自治体からはふるさと納税業務支援の手数料として、寄付額の一定割合を対価として請求し、関連する運営パートナーとも当該対価をシェアし、協力して当地の寄付額を伸ばすことを目指しております。2021年７月１日時点、全国で33自治体のふるさと納税業務支援を受託しております。

b．ふるさと納税業務支援関係図

・地域共通ポイント(まいぷれポイント)

当社は、地域内限定で利用されるポイント制度を「まいぷれポイント」という名称で運営しています。地域のイベントへの参加や商店の利用で付与される、地域商店で金銭の代わりに利用できるポイントを流通させることで地域経済の循環を目指します。地域共通ポイントスキームを自治体に提供することにより、公共施設の利用促進や市民の健康対策など、地方自治体が推進したい施策のインセンティブとしてポイントサービスを活用することで、自治体の抱える課題解決と地域経済活性の両立を図る官民が連携した地域共通ポイント制度を各地で運営しています。2021年７月１日現在、まいぷれポイントは全国で８エリア、５自治体と運営をしております。

ｃ．まいぷれポイント関係図

・官民協働ポータル

官民の情報を一元化することで、利用者にとってより利便性の高いポータルサイトを構築しています。「まいぷれ」の運営で培った情報発信ノウハウを活かし行政情報の効果的なリーチを支援します。また、自治体の情報発信事業として委託を受け官民協働ポータルのサービスを開始した後も、情報配信協定を締結し、委託期間終了後も自治体予算に依存せず、広告収益による自立採算運営モデルでの事業展開を提案しています。2021年７月１日現在、10自治体と官民協働でポータルサイトを運営しております。

d．官民協働ポータル関係図

(3) マーケティング支援事業

地域情報流通基盤を活用し、地域に根ざしたエリアマーケティングを支援する事業です。特定の商圏や地域に直接情報を発信したい企業にマーケティングソリューションを提供しております。大手小売・流通企業の地域メディアを活用したエリアプロモーションや地域におけるコミュニティとの連動企画や地域に根付いたイベントの企画・運営、インフォメーションセンター運営など、「まいぷれ」ならではのソリューション提供を行なっております。

マーケティング支援事業では、顧客の抱える課題に応じたソリューションを提供し、施策に応じた対価をいただいています。企画料、販促物の制作費、WEBマーケティング費、BPO委託料等が収益となります。

・販促物制作

印刷物：チラシ・ポスター・冊子・カードなどデザイン制作から配布方法まで提供しています。

看板施工：大型・電飾・スタンド型など取り付け場所に効果的な誘導サインを実現します。

のぼり、横断幕：サイズ・素材の違いで用途に合わせ様々な視覚効果を発揮します。

店舗用ディスプレイ広告：POP・内装・什器など店舗運営の全てをサポートします。

  ・エリアプロモーション

特定の地域に限定したPRを行いたいナショナルクライアントに対して、地域情報流通基盤を活用したPR・マーケティング支援を実施します。オフラインによる各種販促物の制作と、「まいぷれ」等を活用した地域をターゲットにしたオフラインの施策を絡めた支援を通じて、サービスやブランドの認知度向上に寄与します。

・地域イベントサポート

販促物の制作から、開催場所や参加者との間に生じる各種手続きの代行、イベントの告知宣伝まで一括してバックアップし、イベント主催者の負担を軽減しつつ、イベント演出に至るまで様々なイベントの運営支援を提供します。

・インフォメーションセンター運営

当社のある船橋市でインフォメーションセンターの運営を行っております。市が提供する行政情報と「まいぷれ」が収集した民間情報を、運営スタッフの対応やデジタルサイネージ配信により届けています。

・BPO業務

データ処理・在庫保管～発送・コールセンターなど、顧客が社内で行なっていた作業系業務を引き受け、業務の単純化を行い企業の資源配分を見直す支援を行います。

ｅ．マーケティング支援関係図

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注) １．最近日までの1年間において従業員数が増加しておりますが、主として有期雇用契約の従業員８名を無期雇用に切り替えたもの、及び期中に従業員が入社したことによるものであります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員には、パートタイマー及び有期雇用契約の従業員を含んでおります。

３．平均年間給与は、臨時従業員を除く従業員の賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない制作技術部と経営統括部に所属している人数であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。