第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、
期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。なお、派遣社員は
除いております。また、臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
５．第３期及び第４期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。
６．当社は、2021年２月24日開催の取締役会決議により、2021年３月20日付で普通株式１株について50株の株式
分割を行っております。第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当
たり当期純利益を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。第２期から第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当
社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．従業員数は、当社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。なお、派遣社員は除いております。
また、臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
５．第３期及び第４期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。なお、第１期及び第２期の財務諸表については、監査を受けておりません。
６．第２期の期首において、当社を吸収合併存続会社、当社の親会社であったヒューストン・ホールディングス
株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しております。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第３期の期首
から適用しており、第２期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
８．2021年２月24日開催の取締役会決議により、2021年３月20日付で普通株式１株について50株の株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数が5,630,000株となっています。
９．当社は、2021年２月24日開催の取締役会決議により、2021年３月20日付で株式分割を行っております。第３
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり配当額及び１株当たり当期
純利益を算定しております。
10. 2021年３月20日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請
のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）
に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考
までに掲げると以下のとおりとなります。
なお、第１期及び第２期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、監査法人Ａ＆Ａ
パートナーズの監査を受けておりません。
２ 【沿革】
当社は、1990年に茨城県龍ケ崎市向陽台において操業を開始した、日立テクノエンジニアリング株式会社（現株式会社日立製作所）竜ヶ崎工場をその母体としております。
同社は2013年に株式会社日立製作所に吸収合併されましたが、竜ヶ崎工場は、合併後も液晶パネル製造設備、有機ＥＬパネル製造設備、実装・マイクロボール関連製造設備(半導体関連応用設備)等の事業を手掛けてまいりました。その後株式会社日立製作所は、パネルの高精細化やデジタル機器の高機能化・小型化が急速に進展するなど市場環境の変化が激しさを増していく中において、お客様のニーズに応えつつ、さらなるシェアの拡大や安定的な収益の確保、コア技術の活用やパートナリングを通じた新事業創出を図っていくためには、より一層のスピーディーな運営が可能な事業体制の構築や経営効率の向上が必要と判断し、液晶パネル等製造設備事業の分社化を決定し、2016年７月、新設分割によって当社（ＡＩメカテック株式会社）を設立し、液晶パネル等製造設備事業を承継するとともに、当社の株式の大半をポラリス・キャピタル・グループ株式会社(※)が新たに設立した会社（ヒューストン・ホールディングス株式会社）に譲渡しました。
（※）ポラリス・キャピタル・グループ株式会社は、企業の事業再編・再構築を支援するプライベートエクイティ
（未公開株）ファンド運営会社です。
（1）当社の企業集団に係る経緯
（注）2016年７月、株式会社日立製作所からの新設分割による当社設立に際し、子会社南京日立科技有限公司の株式
を承継しております。
（2）当社設立(2016年７月)までの主な事業の変遷
（注）液晶パネル等製造装置事業は、2013年４月に設立された株式会社日立製作所 インフラシステム社 メカトロニ
クス事業本部内の一事業部であります。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社１社で構成されており、フラットパネル・ディスプレイ（ＦＰＤ）製造装置や半導体パッケージ製造装置の開発・製造・販売及びアフターサービスを行っております。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（ＩＪＰソリューション事業）
ＩＪＰ（インクジェット・プリンティング）応用分野、フィルム応用分野の研究開発成果を製品に展開し、先端のプロセスと設備を提案しております。
１．ＩＪＰ応用分野
有機ＥＬパネルを始めとする次世代パネルの量産化に向けたプロセスと設備の提案を行っております。
ＩＪＰ技術は、微小な液滴を対象物に非接触でダイレクトに塗布、印刷する技術で、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）に代わる有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）や量子ドットディスプレイ（ＱＤ）など次世代プレミアム・ディスプレイの製造に用いられるほか、必要な量を必要な場所に塗布できることからローコスト・プロセスの実現に繋がるなど様々な分野での利用が期待されています。
２．フィルム応用分野
フレキシブルデバイス(※1)やデジタルサイネージ(※2)に向けたプロセスと設備の提案を行っております。
(※1)フレキシブルデバイスとは、薄くて柔軟性のある新たな素材を用いたエレクトロニクス製品の総称です。
(※2)デジタルサイネージとは、ディスプレイなどの電子的な表示機器を用いて情報発信するメディアの総称で
す。
(主な関係会社)当社
（半導体関連事業）
半導体パッケージ(※1)の実装に用いられる、はんだボールマウンタ装置(※2)の開発・製造・販売及びアフターサービスを行っております。
(※1)半導体パッケージは、ＩＣチップに電源を供給、衝撃・湿気・ほこり等外部環境から保護、及びＩＣチップの
放熱等を行うものであり、ＩＣチップの能力を最大限に引き出す役割を果たしています。
(※2)はんだボールマウンタの利用は2000年代から本格化した新しい方法ですが、半導体の微細化・高集積化が進む
中、半導体パッケージの高密度・薄型化に適したはんだボールマウンタの利用が拡大しています。
１．はんだボールマウンタ装置
ボール搭載技術とリペア技術を応用し、高歩留まりの量産設備を提供しております。今後更なる高機能・小型化・
薄型化が要求される半導体関連の応用設備であります。
(主な関係会社)当社
（ＬＣＤ事業）
テレビやスマートフォン等の液晶ディスプレイパネル生産工程で使われるシール塗布装置、液晶滴下装置、真空貼合せ装置等の開発・製造・販売及びアフターサービスを行っております。
１．シール塗布装置
細線塗布技術を応用し、対象となる基板上にシール剤(接着剤)を高速・高精度に塗布する装置であります。
２．液晶滴下装置
微量ＩＪＰ塗布技術を応用し、液晶剤をパネルに高精度に塗布する装置であります。
３．真空貼合せ装置
高精度貼合せ技術を応用し、真空中で２枚のガラス基板の間に液晶を封じ込めるための装置であります。
(主な関係会社)当社、南京新創機電科技有限公司
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注)南京新創機電科技有限公司は連結子会社であります。
４ 【関係会社の状況】
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(注) １．従業員数は、就業人員数であります。なお、派遣社員は除いております。また、臨時従業員数は、従業員の
100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．休職者及び非常勤社員(契約社員)は含めておりません。
３．全社(共通)は、調達・財務・総務等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
(注) １．従業員数は、就業人員数であります。なお、派遣社員は除いております。また、臨時従業員数は、従業員の
100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．休職者及び非常勤社員(契約社員)は含めておりません。
３．平均勤続年数は、当社新設分割に係る分割元会社での勤続年数も含めております。
４．全社(共通)は、調達・財務・総務等の管理部門の従業員であります。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には、2016年７月に結成されたＡＩメカテック労働組合があります。2021年５月31日現在の組合員数は107名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。