第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次
|
第20期
|
第21期
|
決算年月
|
令和元年７月
|
令和２年７月
|
売上高
|
(千円)
|
30,152,771
|
35,773,981
|
経常利益
|
(千円)
|
1,073,572
|
831,131
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(千円)
|
773,219
|
594,617
|
包括利益
|
(千円)
|
773,885
|
593,968
|
純資産額
|
(千円)
|
2,937,706
|
3,454,454
|
総資産額
|
(千円)
|
8,190,676
|
8,398,358
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
2,567.93
|
3,019.63
|
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
675.89
|
519.77
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
35.9
|
41.1
|
自己資本利益率
|
(％)
|
29.8
|
18.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
－
|
－
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
279,010
|
638,924
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△427,860
|
△357,070
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
894,466
|
△484,202
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
1,862,518
|
1,660,466
|
従業員数
|
(名)
|
308
|
337
|
〔外、平均臨時雇用人員〕
|
〔55〕
|
〔68〕
|
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３ 株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用人員は年間の平均雇用数を〔 〕に外数で記載しております。
５ 前連結会計年度（第20期）及び当連結会計年度（第21期）の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
（２）提出会社の経営指標等
回次
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第17期
|
第18期
|
第19期
|
第20期
|
第21期
|
決算年月
|
平成28年７月
|
平成29年７月
|
平成30年７月
|
令和元年７月
|
令和２年７月
|
売上高
|
(千円)
|
11,217,119
|
17,071,460
|
22,344,647
|
30,116,530
|
35,732,630
|
経常利益
|
(千円)
|
564,065
|
958,320
|
809,398
|
1,048,673
|
803,957
|
当期純利益
|
(千円)
|
375,956
|
605,458
|
562,914
|
755,658
|
574,797
|
資本金
|
(千円)
|
100,000
|
100,000
|
100,000
|
100,000
|
100,000
|
発行済株式総数
|
(株)
|
1,144,000
|
1,144,000
|
1,144,000
|
1,144,000
|
1,144,000
|
純資産額
|
(千円)
|
1,126,385
|
1,731,844
|
2,200,951
|
2,871,953
|
3,369,531
|
総資産額
|
(千円)
|
3,115,934
|
4,494,256
|
5,736,958
|
8,107,903
|
8,357,426
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
984.60
|
1,513.85
|
1,923.91
|
2,510.45
|
2,945.39
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
－
|
82.00
|
74.00
|
67.50
|
52.00
|
(１株当たり中間配当額)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり
当期純利益金額
|
(円)
|
328.63
|
529.25
|
492.06
|
660.54
|
502.45
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
36.1
|
38.5
|
38.4
|
35.4
|
40.3
|
自己資本利益率
|
(％)
|
40.1
|
42.4
|
28.6
|
29.8
|
18.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
配当性向
|
(％)
|
－
|
15.5
|
15.0
|
10.2
|
10.3
|
従業員数
|
(名)
|
177
|
231
|
283
|
305
|
335
|
〔外、平均臨時
雇用人員〕
|
〔26〕
|
〔29〕
|
〔45〕
|
〔55〕
|
〔68〕
|
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３ 株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用人員は年間の平均雇用数を〔 〕に外数で記載しております。
５ 主要な経営指標等の推移のうち、第17期から第19期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
６ 前事業年度（第20期）及び当事業年度（第21期）の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
２ 【沿革】
当社は、平成11年９月に、現代表取締役社長の榮章博により、東京都豊島区東池袋に、不動産の売買、賃貸管理及びその仲介を主要事業とする株式会社ランド・ネット（現株式会社ランドネット）として設立されました。首都圏の投資用中古ワンルームマンションの売買及び仲介を中心に事業を拡大し、現在では、関東一円、関西圏及び全国主要都市の物件まで取扱エリアを拡大しております。
また、近年は中古マンションのリフォーム・リノベーションも手掛け、中古不動産の再生にも力を入れております。さらに、外国籍の従業員を積極的に雇用し、台湾、香港の投資家向けに国内不動産の販売も行っております。
当社設立以後の企業集団に係る変遷は、次のとおりであります。
年月
|
概要
|
平成11年９月
|
東京都豊島区東池袋三丁目において、不動産の販売、仲介及び賃貸管理等を目的として株式会社ランド・ネット（資本金1,000万円）を設立
|
平成11年９月
|
東京都知事から宅地建物取引業免許を取得（免許番号：(１)第77906号）
|
平成13年８月
|
本社を東京都豊島区西池袋五丁目に移転
|
平成16年７月
|
不動産賃貸管理業を開始
|
平成17年７月
|
本社を東京都豊島区西池袋三丁目に移転
|
平成17年９月
|
商号を株式会社ランドネットに変更
|
平成20年11月
|
中古不動産の再生を目的としてリフォーム・リノベーション事業を開始
|
平成20年12月
|
仕入先拡大を目的として競売・公売の入札に参加
|
平成21年10月
|
販路拡大を目的として不動産投資セミナーを開始
|
平成22年６月
|
台湾・香港を中心とした海外向けに不動産売買事業を開始
|
平成24年３月
|
国土交通省に賃貸住宅管理業者の登録(現登録番号： (２)第1499号)
|
平成24年12月
|
不動産売買事業を目的として株式会社ランドインベストを東京都豊島区東池袋に設立
|
平成25年１月
|
本社を東京都豊島区南池袋一丁目に移転
|
平成25年４月
|
賃貸建物所有者に対する家賃保証業を目的として株式会社ランドインシュア（現連結子会社）を東京都練馬区に設立
|
平成25年７月
|
台湾における不動産売買事業強化を目的として、現地法人(朗透地産有限公司)（現連結子会社）を設立
|
平成25年７月
|
香港における不動産売買事業強化を目的として、現地法人(日商朗透房屋股份有限公司)（現連結子会社）を設立
|
平成26年３月
|
国土交通省にマンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理業者の登録(登録番号：(１)第034068号)
|
平成26年３月
|
東京都知事から一般建設業許可を取得(現許可番号：般-25 第141274号)
|
平成26年６月
|
宅地建物取引業の国土交通大臣への免許換え（現免許番号：（1）第8622号）
|
平成27年３月
|
バングラデシュにおける不動産賃貸管理事業を目的として、現地法人(Landnet Japan Limited)を設立
|
平成27年７月
|
株式会社ランドインベストを株式会社ランドネットに吸収合併
|
平成27年10月
|
台湾現地法人の朗透地産有限公司の商号を日昇房屋有限公司に変更
|
平成28年２月
|
神奈川県横浜市に横浜支店を開設
|
平成29年８月
|
バングラデシュ現地法人(Landnet Japan Limited）を清算
|
平成29年12月
|
不動産売買事業強化を目的として、販売部を設立
|
平成30年２月
|
大阪府大阪市に大阪支店を開設
|
平成31年４月
|
東京都知事から不動産特定共同事業許可を取得（許可番号：東京都知事 第117号）
|
令和元年５月
|
本社を東京都豊島区南池袋一丁目（別住所）に移転
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社ランドインシュア、日昇房屋有限公司、日商朗透房屋股份有限公司）の計４社で構成されており、東京都豊島区の当社本店、横浜支店、大阪支店を主たる拠点として中古不動産の買取販売、買取り後のリフォーム・リノベーション、仲介及び賃貸不動産の管理を主たる事業としております。
当社グループの事業における各社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次のセグメントは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（１）事業概要
セグメント
|
区分
|
担当会社
|
概要
|
不動産売買事業
|
買取販売 買取リフォ ーム販売
|
当社 日商朗透房屋股份有限公司 日昇房屋有限公司
|
中古不動産を当社グループで買い取り、不動産業者や投資家等に販売しています。買取りを行う対象の不動産は、「ワンルームタイプ」及び「ファミリータイプ」の２つに区分し管理しております。「ワンルームタイプ」とは、一般に単身世帯が利用する区分所有マンションで、各住戸の専有面積が30㎡未満のものと定義しており、個人もしくは法人の顧客が投資を目的として購入する不動産を想定しております。一方、「ファミリータイプ」とは、複数人が居住する区分所有マンションで、専有面積が30㎡以上のものと定義しており、主に実需層のお客様が居住を目的として購入する不動産を想定しております。
当社グループが対象の不動産を買い取り、当社データベースから、市場における不動産の最適な価格を割り出し、販売に取り組むほか、不動産の修繕工事、リノベーションによる部屋の再生、内装工事、ユニットバス・システムキッチンなどの設備類の刷新、間取りの変更を積極的に不動産購入者に提案しております。
当社グループで買い取った不動産は、必要に応じてリノベーションを行い、不動産購入者である国内外の個人、法人及び、不動産業者に対し、販売を行っております。
当社グループが取り扱う対象不動産は、主に不動産仲介会社を介さず、不動産所有者から直接買い取る方法によっております。なお、仕入に際しては、原則「買取」の形態をとっておりますが、不動産所有者のニーズや交渉条件などにより「仲介」の形態をとる場合もあります。
また、販売に関しては、不動産仲介会社に対し、仲介（媒介または代理）もしくは買取りを依頼する形態と、当社の販売部門が、セミナーや雑誌、ソーシャルメディア等を通じて集客したお客様に対して、直接販売する形態とがあります。 また、当社グループで取り扱う中古不動産は、築浅と築古の２つの区分にも分けて管理しております。 築浅は竣工後20年以内の不動産、築古は同20年超の不動産と定義しており、当社グループで買い取り、実需層のお客様や個人投資家、不動産業者等に向けて販売活動を行っております。 さらに台湾及び香港の現地法人においては「日本の不動産投資に関するセミナー」を定期的に開催し、当該セミナーを通じて、海外投資家に対する国内不動産の販売も手掛けております。
|
仲介
|
当社
|
お客様のニーズや交渉条件などにより、当社を仲介会社とした、不動産の売買も行っております。
|
不動産賃貸管理事業
|
賃貸管理
|
当社
|
不動産売買事業にて取引のあったお客様を中心に賃貸管理業務を受託しております。
|
家賃保証
|
株式会社ランドインシュア
|
当社が賃貸管理業務を受託した賃貸用不動産において家賃保証を行っております。
|
（２）事業系統図
当社グループは、主に以下の系統図の流れにより企業活動を推進しております。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社ランドインシュア
|
東京都豊島区
|
３百万円
|
不動産賃貸管理事業
|
100.0
|
当社の賃貸管理物件に対する家賃保証を行っております。
役員の兼任 １名
|
日昇房屋有限公司
|
台北市中山区
|
1.5百万元
|
不動産売買事業
|
100.0
|
当社の台湾居住の顧客に対する業務を代行しております。
役員の兼任 １名
|
日商朗透房屋股份有限公司
|
QUEENSWAY HONG KONG
|
１万ＨＫ＄
|
不動産売買事業
|
100.0
|
当社の香港居住の顧客に対する業務を代行しております。
役員の兼任 １名
|
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
令和３年５月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
不動産売買事業
|
217
|
(3)
|
不動産賃貸管理事業
|
35
|
(6)
|
全社(共通)
|
129
|
(58)
|
合計
|
381
|
(67)
|
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の最近１年間の平均人数であります。
３ 臨時従業員はパート及びアルバイト社員であります。
４ 全社（共通）は、管理部、人事部、総務部、情報システム部、データ戦略部、経理部、経営企画室、マーケティング戦略部、内部監査室及び海外子会社の従業員数であります。
（２）提出会社の状況
令和３年５月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
379
|
31.0
|
3.5
|
6,194
|
(67)
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
不動産売買事業
|
217
|
(3)
|
不動産賃貸管理事業
|
35
|
(6)
|
全社(共通)
|
127
|
(58)
|
合計
|
379
|
(67)
|
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の最近１年間の平均人数であります。
３ 臨時従業員はパート及びアルバイト社員であります。
４ 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 全社（共通）は、管理部、人事部、総務部、情報システム部、データ戦略部、経理部、経営企画室、マーケティング戦略部及び内部監査室の従業員数であります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
