第二部【企業情報】

(1）連結経営指標等

（注）１．第５期より、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。また、第４期についても2018年11月１日をIFRS移行日とした2019年10月期のIFRSによる財務諸表等をあわせて記載しております。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第５期より連結財務諸表を作成しているため、移行日及び第４期は連結経営指標等に代えて、提出会社の経営指標等について記載しております。

４．第４期及び第５期の希薄化後１株当たり当期利益については、新株予約権は存在するものの、権利確定が上場条件付きとなっているため希薄化効果の計算対象外ですので、記載しておりません。

５．株価収益率については、当社の株式が非上場であるため、記載しておりません。

６．移行日及び第４期の財務諸表及び第５期の連結財務諸表については、IFRSに準拠して作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

７．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均雇用人員（労働時間を１日８時間で換算）を（　）外数で記載しております。

８．当社は、2019年３月15日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行いましたが、IFRS移行日に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的１株当たり当期利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を行っておりませんので、記載しておりません。

３．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第２期、第４期及び第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式が非上場であるため期中平均株価を把握できませんので、記載しておりません。第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式が非上場であるため期中平均株価を把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．自己資本利益率については、第１期及び第３期は当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．第１期、第２期、第３期、第４期及び第５期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。また、第４期及び第５期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第１期、第２期及び第３期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

７．当社は、2016年４月18日にJ-STAR株式会社が管理・運営するJ-STAR二号投資事業有限責任組合等のファンドによるレバレッジド・バイ・アウト（ＬＢＯ）を実施するため、ファンドによる出資受入れの受皿会社として、株式会社ASIROの商号で設立されました。その後、当社は、2016年５月２日に旧　株式会社アシロの株式を取得して子会社化し、2016年10月31日に当社を存続会社、旧　株式会社アシロを消滅会社として吸収合併を行い、また、同日に商号を株式会社ASIROから株式会社アシロに商号変更を行い、実質的に事業を継承致しました。

８．第１期は、2016年４月18日から2016年10月31日までの６ヶ月と13日間であります。なお、旧　株式会社アシロから実質的に事業を承継したのは2016年10月31日からであります。売上高は旧　株式会社アシロを吸収合併した2016年10月31日の１日分のみ（当該日よりも前の期間の売上高は旧　株式会社アシロにて計上）のところ、費用は設立日である2016年４月18日から2016年10月31日までに発生した分を計上しているため、経常損失及び当期純損失を計上しております。

９．第３期は、売上高の増加以上に人件費、通信費、外注費その他の各種費用が増加したこと、オフィスの集約に伴う解約損失や既存設備の除却損を特別損失に計上したことから、当期純損失を計上しております。

10．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均雇用人員（労働時間を１日８時間で換算）を（　）外数で記載しております。

11．当社は、2019年３月15日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行いましたが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

12．当社は、2019年３月15日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第１期、第２期及び第３期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

　当社は、2016年４月18日に株式会社ASIROの商号で設立され、2016年５月２日に旧　株式会社アシロ（実質的な存続会社）の株式を取得し、子会社化しました。さらに、当社は2016年10月31日に旧　株式会社アシロを吸収合併し、事業を全面的に継承すると同時に、株式会社アシロに商号変更を行い、現在に至っております。

　以下において、当社、及び当社の実質的な存続会社である旧　株式会社アシロの沿革を記載しております。

　＜当社の沿革＞

　＜旧　株式会社アシロ（実質的な存続会社）の沿革＞

３【事業の内容】

１．当社グループについて

　当社の社名は、世界最深地点で生存が確認された深海魚の名前（ヨミノアシロ）を拝借しており、「アシロに関わる人を誰よりも深く幸せにすることで、よりよい社会の実現に貢献する」という企業理念の下、表層的なサービスではなく、日常生活の基盤やインフラと成り得るサービスの創出を目指しております。

　上記の企業理念の下、当社グループは、社会的基盤である法律・弁護士業界とインターネットを結びつけた事業を営んでおります。具体的には、当社グループが有するデジタル技術やウェブマーケティングノウハウを活用して、インターネット上で法律情報や弁護士情報等を提供する「リーガルメディア関連事業」を主要事業としております。また、当該事業を拡大する中で蓄積した弁護士業界のネットワークや知見、インターネット上での求職者の集客ノウハウを活かし、主に弁護士有資格者の人材紹介サービスを提供する「リーガルHR事業」を2020年より開始しております。

　「リーガルメディア関連事業」は、弁護士を主な顧客とする「リーガルメディア」と、弁護士以外の広告主を顧客とする「派生メディア」に分類されますが、収益の大部分は「リーガルメディア」が占めております。「リーガルメディア」の収益は主に月額定額の掲載料収入（サイト内の有料広告の掲載枠数に、月額定額の掲載枠単価を乗じた金額）であり、掲載枠数の増加に比例して収益が伸長するストック型の収益構造であることから、安定的な成長を目指すことが出来るビジネスモデルとなっております。

　当社グループは、当社（株式会社アシロ）及び連結子会社１社（株式会社trient）の２社で構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、上記の２事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　７．セグメント情報」に掲げる区分と同一であります。

２．各事業の概要

（1）リーガルメディア関連事業

　リーガルメディア関連事業は、弁護士へのマーケティング支援サービスを提供しているリーガルメディアと、弁護士以外の広告主へのマーケティング支援サービスを提供している派生メディアに分類され、運営する主要なサイトとその概要を図で示すと以下のとおりです。

　ユーザーはリーガルメディア・派生メディアとも原則として無料で閲覧することができ、メディアへ広告出稿をする弁護士・企業等の顧客から広告収入を頂くビジネスモデルとなっております。

　派生メディアの報酬体系はユーザーからの問合せ数に応じた成果報酬型でありフロー収益となりますが、リーガルメディアの報酬体系は、サイト内の有料広告の掲載枠数に月額定額の掲載枠単価を乗じた広告収入を得るストック収益となっていることから、安定した収益を見込むことが可能となっております。

　なお、当社運営サイトへのユーザー流入経路は大きく２通りに分けられ、１つはコラム記事等のコンテンツを制作することによる大手検索サイトでの自然検索（注）経由での流入であり、もう１つは大手検索サイトにおいてリスティング広告（注）等を出稿することによる広告経由での流入となります。

（注）自然検索とは、検索結果画面に表示されるＵＲＬのリストのうち、リスティング広告のような広告枠を含まない部分をいいます。検索エンジンのランキングアルゴリズムによってＵＲＬをランキング付けしてリスト化できるのは自然検索の部分であり、ＳＥＯ（検索エンジン最適化）対策は自然検索での表示を対象に行います。リスティング広告とは、検索キーワードに応じて検索結果上に表示される広告です。検索連動型広告とも呼ばれ、ユーザーがクリックするごとに課金されます。

（リーガルメディア）

　リーガルメディアは、弁護士を主な顧客としているメディアサイトであり、「離婚弁護士ナビ」、「交通事故弁護士ナビ」等、弁護士が取り扱う個別の事件分野に特化した弁護士ナビシリーズにより主に構成されております。弁護士ナビシリーズは、離婚・交通事故・相続・労働問題・刑事事件・債権回収・債務整理・ＩＴ・企業法務の９つの事件分野で独立したサイトを運営しており、弁護士個人又は弁護士法人の広告の掲載を行っております。また、様々な事件分野を一つのサイト内で取り扱う総合ポータル型法律メディアサイト「あなたの弁護士」の運営も行っております。

　弁護士業界は、司法制度改革による弁護士数増加に伴い、案件獲得の競争が激化しております。各弁護士は得意分野や取扱い分野を明確化し、差別化を図ることが重要となっている中、当社が運営するリーガルメディアは個別の事件分野に特化したサイトであることから、弁護士にとって積極的に獲得したい事件分野の問合せが得られやすいサービスとなっております。また、ユーザーにとっては、悩みを抱えている事件分野を積極的に取り扱っている弁護士に相談できるサービスとなっており、ミスマッチが起こりづらい点が大きな特徴です。

　リーガルメディアの主要サイト（弁護士ナビシリーズ９サイトと「あなたの弁護士」）合計の各期の有料広告の掲載枠数（期末時点）、掲載枠数（期間平均）、サイト訪問者数、売上収益、掲載枠単価の推移は以下のとおりであります。なお、掲載枠数は、顧客である弁護士がサイト内で有料広告を出稿している枠の数であり、掲載枠数に月額定額の掲載枠単価を乗じた広告収入を顧客である弁護士から得ております。

（注）１．各月末の掲載枠数を、該当期間で平均した値（小数点以下切り捨て）となります。

２．各期間の売上収益を、掲載枠数(期間平均)で除した上で、12で除した値（小数点以下四捨五入）となります。

３．当社及び旧　株式会社アシロにおけるサービス提供期間を通算した数値となります。リーガルメディアのみの売上収益、掲載枠単価については、当時は集計していなかったため、記載しておりません。

（派生メディア）

　派生メディアは、「キャリズム」という転職エージェントを顧客としたメディアサイトと、「浮気調査ナビ」「人探しの窓口」という探偵事務所を顧客としたメディアサイトにより主に構成されております。派生メディアは弁護士に相談・依頼するユーザーが有する派生ニーズに対応したメディアサイトであり、例として「キャリズム」については、労働問題で悩みを抱えるユーザーに対して、弁護士への相談を促すだけでなく、転職という選択肢も提供することがユーザーの潜在的なニーズを満たし、ユーザーの利益に資するという考えの下、サービスを開始いたしました。

　リーガルメディアの運営を行う中で培ってきたデジタル技術やウェブマーケティングノウハウを活用するとともに、リーガルメディアとの間でのユーザーの相互送客といった相乗効果の創出も図っております。

　本サービスは、ユーザーは無料で利用でき、ユーザーからの問合せ数に応じた成果報酬を掲載顧客より得ております。

　派生メディアの主要サイト（「キャリズム」「浮気調査ナビ」「人探しの窓口」）合計の年間の問合せ数、サイト訪問者数、売上収益は以下のとおりであります。なお、問合せ数は、ユーザーが顧客に対して電話、メール等による問合せを行った数であり、問合せ数に問合せ単価を乗じた広告収入を顧客から得ております。そのため、問合せ数が増加すれば広告収入が増加致しますが、問合せ数はGoogleの検索アルゴリズムなど外部環境の影響により増減し、フロー型の収益構造となっております。

（2）リーガルHR事業

　リーガルHR事業は、法律事務所や法務人材を必要としている企業に対して、弁護士有資格者を紹介し、双方の求人ニーズ及び転職ニーズをマッチングする人材紹介サービスを提供し、弁護士専門の転職サイト「NO-LIMIT」を運営しております。候補者の採用が決定し、入社することによって採用企業から紹介手数料を得る成果報酬型を採用しており、フロー型の収益構造となっております。

　当社グループがリーガルメディア関連事業の運営を通じて培った、法律事務所とのネットワークやインターネット上での求職者集客ノウハウを活用することで求人企業・求職者のいずれもスムーズな開拓が可能となっており、また、弁護士業界の知見を活かすことで、精度の高い人材紹介サービスの提供を行っております。

リーガルHR事業における求職者の新規登録者数、サイト訪問者数及び売上収益の推移は以下のとおりであります。

以上述べた事業を事業系統図によって示すと以下のとおりです。