第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
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回次 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
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決算年月 |
2016年９月 |
2017年９月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第20期については、たな卸資産評価損が発生したこと等により、経常損失及び当期純損失を計上しております。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５．2021年２月19日開催の取締役会決議に基づき、2021年２月19日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は8,000,000株となっております。
６．2021年２月19日開催の取締役会決議に基づき、2021年２月19日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当た
り当期純利益を算定しております。
７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
８．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第19期は潜在株式が存在しないため、第20期は１株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第21期、第22期及び第23期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
９．第20期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
10．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
11．第19期、第20期及び第21期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシ
ュ・フローに係る各項目は記載しておりません。
12．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員及びアルバイトを含む。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。
13．第22期及び第23期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38
年大蔵省令第59号)に基づいて作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。なお、第19期、第20期及び第21期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
14．当社は、2018年９月20日付で普通株式１株につき200株の株式分割、2021年２月19日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定
した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第19期、第20期及び第21期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
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回次 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
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決算年月 |
2016年９月 |
2017年９月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
32.41 |
14.42 |
36.24 |
70.15 |
110.75 |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
0.28 |
△17.99 |
21.82 |
33.92 |
40.60 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１株当たり配当額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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(うち１株当たり中間配当額) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
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２【沿革】
当社は、代表取締役社長である小松克已が、磁石を「N極S極交互配列」にして肩・背中・腰を同時にケアできるサポーターを闘病中の父親のために作ったのがきっかけとなり1997年10月大阪で創業いたしました。この試作品から、試行錯誤の上、タンクトップ、ウエストベルトの製品を具現化し、医療機器メーカーとしてスタートいたしました。
その後、当社は現在に至るまで、特許やISOの取得、海外での医療機器認証の取得、当社製品の模倣品対策として正規品か否かを瞬時に判別できる真贋判定システムの導入などに注力してまいりました。
当社の主な事業の変遷
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年月 |
事項 |
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1997年10月 |
大阪市中央区南船場に株式会社アーク・クエスト（資本金10百万円、現当社） 設立 |
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1999年２月 1999年４月 |
医療用具製造許可（第二種医療機器製造販売業許可、医療機器製造業登録）取得 磁気健康ギア「Colantotte（コラントッテ）」タンクトップ、ウエストベルト 販売開始 |
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2000年11月 2002年10月 2004年３月 2004年７月 2005年10月 2005年11月 2007年３月 2008年１月 2009年９月 2010年６月 2011年１月 2011年４月
2011年10月 2012年６月 2013年４月
2014年５月
2014年10月
2014年11月 2015年７月 2016年１月
2016年３月 2017年１月
2018年６月
2018年７月 2019年４月 2020年９月 |
純チタンを採用したハイエンドモデルの磁気アクセサリ「マグチタン」販売開始 シリコンループを使用して軽量でスポーティーなワックルシリーズ販売開始 香港をはじめとしてアジアで代理店を介して「Colantotte」販売開始 新ブランド「Colantotte Active（コラントッテ・アクティブ）」販売開始 米国にて代理店を介して海外ブランド「TRION:Z」販売開始（2014年８月 販売終了） 中国にて代理店を介して「Colantotte」販売開始（2017年２月 販売終了） 英国及び中東諸国にて代理店を介して「TRION:Z」販売開始、世界約40カ国にて販売 品質マネジメントシステムISO13485、ISO9001の取得 「Colantotte」の新しいブランドマークを発表 新社屋ビル完成のため本社を現在の本店所在地に移転 欧州安全基準規格CEマークを取得 ネックループ全体からの磁力の力で血行を改善し、こりをほぐす医療機器「コラントッテ TAO ネックレス」販売開始 真贋判定・トレーサビリティシステム（正規品判定システム）を導入 韓国医療機器認証（MFDS）取得（旧：KFDA） アマチュアからプロまですべてのアスリートのパフォーマンスアップをコンセプトに生まれた新ブランド「Colantotte X1（コラントッテ エックスワン）」販売開始 「コラントッテTAO」で使用している磁石の特許取得（特許名：紐状磁石、出願年月日 2008年12月19日） シリコン製で気軽に着けられる磁気ネックレスの新モデル「コラントッテ ネックレス クレスト」販売開始 コラントッテ初の枕製品「コラントッテ マグーラ」販売開始 株式会社アーク・クエストから株式会社コラントッテへ商号変更 CSS（コラントッテ・セーフティ・システム）の発明で特許取得 （特許名：救援方法、救援システム、徘徊者保護方法及び徘徊者保護システム） コラントッテ初の貼る医療機器「コラントッテ NS パワーパッチ 80」販売開始 緊急事態が発生したとき、速やかに家族と連絡が取れる緊急時連絡サービス - CSS（コラントッテ・セーフティ・システム）サービス開始 CSS（コラントッテ・セーフティ・システム）の発明で米国特許取得 （特許名：救援方法、救援システム、徘徊者保護方法及び徘徊者保護システム） ベトナムで代理店を介して「Colantotte」販売開始 新ブランド「Colantotte RESNO（コラントッテ レスノ）」販売開始 個人情報保護に関してのＰマーク（プライバシーマーク）を取得 |
３【事業の内容】
当社は、家庭用永久磁石磁気治療器（以下、「家庭用磁気治療器」という。）の製品開発及び販売を行っておりま
す。製造については、製造委託先に外部委託しております。また、当社はコラントッテ事業とCSS事業の２つの事業
に分類しております。
当社は「本気の笑顔の実現」という経営理念のもと、事業活動を通じて社会的課題の解決に貢献することで社会的価値と企業価値を高める取り組みを行っております。具体的には、生活者の満足感・幸福感・安心感や生活の快適
性・豊かさ等を表すQOL（Quality Of Lifeの頭文字。生活の質を意味する）向上を当社の事業領域として事業を展開しております。
当社の主な製品及びサービスは次のとおりであります。
「健康に関する領域」での事業展開として、主にコラントッテ事業を営んでおります。
Colantotteは当社の中核をなす家庭用磁気治療器を展開するブランドで、同製品は装着部位の血行を改善し、こりを緩和する効能・効果を提供する健康用品であります。家庭用磁気治療器とは、厚生労働省が指定した第三者認証機関から認証を受けた管理医療機器であります。さらに当社では、韓国での医療機器認証、EUでの医療機器のCEマーキング（製品をEU加盟国へ輸出する際に安全基準条件を満たすことを証明するマーク）及び日本での医療機器の品質マネジメントシステムに関する国際規格であるISO13485を取得しております。
Colantotte製品の機能面での最大の特徴及び差別化ポイントは、一般的な磁気治療器は同極配列のため、同極同士で反発し合うことや深く磁力が影響しないことがあり、点での効果となっておりますが、当社の場合は、独自技術である永久磁石の「N極S極交互配列」により磁場の死角をなくし、磁力を広範囲に影響させることで、点ではなく面で高い効果が期待できることです。加えて、豊富なデザインやカラー展開及びほぼすべての部位をカバーする幅広い製品ラインナップにより、性別、年齢を問わず様々な生活シーンで使用できるラインナップを揃えております。具体的には、首・肩用にネックレスシリーズ、腕用にループシリーズ、腰・背中・膝・肘用にウエアやサポーターシリーズ、その他では枕、インソール、パッチなどのアイテムラインナップがあります。
また、Colantotteブランドの新しい製品ラインとして2019年４月からColantotte RESNO（コラントッテ レスノ）の販売を開始いたしました。同ラインでは、「今日の疲れをケアして、ベストな明日をつくる」というコンセプトで家庭用磁気治療器にこだわることなく健康の３大要素である「運動」「休養」「栄養」の側面から日常のヘルスケアをサポートするための製品を展開しており、現在のラインナップとしては、筋運動をサポートしたり運動時の筋疲労を軽減するアイテムとして、リラクシングウエア（スイッチングウエア シャツ/パンツ）、リラクシングクリーム（リラクシング アロマクリーム）、サプリメント（ウェルビィサプリメント マルチビタミン＆ミネラル）、EMS（デュアルパッド）、ソックス（プロエイドソックス）があります。
Colantotte 製品ラインナップ
なお、「生活不安に関する領域」での事業展開として、「大切な人を守りたい」との想いから、緊急医療行為に際し家族の承諾が必要な場合や認知症、独居高齢者の身元確認等が必要な場合の緊急時連絡サービスとしてCSS（コラントッテ・セーフティ・システム）事業を行っております。顧客がCSSに会員登録し、会員固有のID番号及びCSS管理センターのフリーダイヤルが記された緊急時連絡カード、ペンダント、キーホルダーのいずれかを携帯することで、外出先で意識不明やその他何らかの事情により会員本人が家族等に連絡できない状況に陥った場合でも、救急・警察からの連絡を受けたCSS管理センターが、24時間365日迅速にあらかじめ登録された最大５件の緊急連絡先に連絡を取るサービスです。
当社は2017年１月より月額定額制でCSS事業を開始しており、2020年９月期の当事業の売上高は2,012千円でありました。CSS事業は、超高齢社会の進展に伴い増加していく日常生活に潜む緊急時のリスク対策として今後益々その重要性が高まると想定し、事業規模の拡大に向けて取り組んでおりますが、前述のとおり、現時点における当事
業の売上高は限定的であります。
なお、2016年１月に日本で、2018年６月に米国で「救援方法、救援システム、徘徊者保護方法及び徘徊者保護システム」の特許を取得しております。
このように当社は、「生活の質」(QOL : Quality Of Life、以下「QOL」という。）向上の要素のうち「健康に関する領域」と「生活不安に関する領域」の２つに焦点を当てて、それぞれの領域ごとに消費者の問題を解決するための製品及びサービスを開発・提供しております。
なお、CSS事業につきましては、会員の獲得に向けて取り組んでおりますが、現時点における金額的重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、セグメント別の記載を省略しております。
コラントッテ事業につきましては、販売チャネルを基礎として部門別に分類すると「リテール部門」「ホールセール部門」「イーコマース部門」の３つの部門に分類されます。
① リテール部門
リテール部門は、国内に展開する直営店舗で一般消費者に直接販売を行う部門であります。なお、2021年４月30日時点における直営店舗数は、18店舗であります。
② ホールセール部門
ホールセール部門は、国内の販売代理店及び小売店への卸売販売を行う部門と海外の販売代理店への卸売販売を
行う部門からなります。国内の販売代理店及び小売店への卸売販売については、主にスポーツ関連商品を販売する販売代理店及び小売店や家電製品を販売する小売店、インターネットやテレビ、ラジオ等の通販取引先への卸売販売を行っております。
なお、2021年４月30日現在の海外の販売代理店は、韓国、香港、台湾、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナム、イギリスの８か国にあります。
③ イーコマース部門
イーコマース部門は、当社EC（電子商取引）サイトやECモールを通じて一般消費者に直接販売を行う部門であります。
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
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2021年４月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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( |
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（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員及びアルバイトを含む。）は、最近１年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。