(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.第14期及び第15期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、三優監査法人により監査を受けております。
5.2019年3月5日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
6.従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。なお、臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
3.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.第13期における当期純利益の大幅な増加は、主として2017年10月1日付で連結子会社であったアクトタンク株式会社及びリヴァンプ・ビジネスソリューションズ株式会社を吸収合併したことに伴う抱合せ株式消滅差益の計上によるものであります。
5.第13期における従業員数の大幅な増加は、主として2017年10月1日付で連結子会社であったアクトタンク株式会社、リヴァンプ・ビジネスソリューションズ株式会社及び株式会社リヴァンプベンチャーズを吸収合併したことによるものであります。
6.財務諸表については「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、三優監査法人により監査を受けております。
7.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。なお、臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
8.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
9.2019年3月5日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
10.2019年3月5日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第11期、第12期及び第13期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、三優監査法人の監査を受けておりません。)
当社は、澤田貴司及び玉塚元一らを中心に、「たくさんの可能性のある企業と、“企業を芯から元気にする”ことを軸にした仕事に取り組むこと」「その過程において経営者を育成すること」「結果として社会に貢献すること」をミッションに2005年9月に設立いたしました。その後、2016年4月に湯浅智之が代表取締役社長執行役員CEOに就任し、現在に至っております。
当社設立以後の当社グループに係る沿革は、次のとおりであります。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社4社(㈱catch、㈱エッグセレント、㈱リヴァンプ・アカデミー及び㈱インビクタス)及び持分法適用関連会社4社(㈱ナインアワーズ、㈱HASHI、㈱ISHI及び㈱ノエル・コミュニケーション)の計9社により構成されています。
当社グループは、経営・マーケティング事業、業務・デジタル&IT事業、事業経営事業及び投資事業を主要な事業とし、「企業を芯から元気にする」という経営理念に基づき、「事業開発と技術開発のハイブリットモデル」、「事業及び経営の現場に直接参画」及び「対象企業への資本参加も行い、責任を負って経営に取り組む」という当社グループの特徴を活かし、支援企業の中長期的な成長の実現に貢献することを目指しております。
当社グループの事業内容
当社と関係会社の各事業における位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。
経営・マーケティング事業
経営・マーケティング事業では、主にBtoCビジネスを中心とした企業に対する経営実務の支援及びマーケティング/クリエイティブ業務を提供しております。経営実務の支援では、各担当業務の最高責任者であるCxOの業務執行を含む実務支援、経営戦略の立案及び執行、経営企画業務に従事しており、多くの場合クライアント先に常駐して職務を執行します。マーケティング/クリエイティブでは、デジタルマーケティングを含むマーケティング戦略の立案及び実行、企業ブランディング及びTV広告制作を含むクリエイティブ業務を提供しております。
本事業においては、クライアントとの長期的な関係を基礎にプロジェクト期間を中長期に設定することで安定的な収益を見込んでおり、経営改革の中核を弊社人員が担当することにより、改善案の提案に留まらず実行まで落としこんでいます。また、経営改革の実行に伴うマーケティング、IT業務は当社グループの価格競争力が認められる範囲で当社が担当し、ひとつの案件から複合的な収益の獲得を目指す他、人員稼働に基づく基本報酬に加えて成果見合いの成功報酬(金銭による他、ストックオプション等株式に基づくものを含む)を定義することで収益性の向上を図っております。
子会社及び関連会社は、当社の経営支援機能、ケイパビリティを補完・強化する役割を担っています。提供機能としては、テレビCMの制作等を中心とするクリエイティブ業務は㈱catch、㈱HASHI及び㈱ISHIが、メディア活用方針やプレスリリース作成等の企業PR業務の支援は㈱ノエル・コミュニケーションが提供しております。また、営業ノウハウの共有や営業組織作りの助言を含む営業の強化支援を㈱インビクタスが実施しております。
(主な関係会社)
当社、㈱catch、㈱インビクタス、㈱HASHI、㈱ISHI及び㈱ノエル・コミュニケーション
業務・デジタル&IT事業
業務・デジタル&IT事業では、業務改革を中心としたコンサルティング、システム構築及びデジタルトランスフォーメーション(DX)支援を提供しています。コンサルティングは、トップライン増加及びコスト削減を企図した全社構造改革/業務改革を支援しており、販売管理、在庫管理、顧客管理、従業員管理等の幅広い領域を含みます。システム構築では業界・業務の理解に基づき、マーチャンダイジング(MD)システムやサプライチェーンマネジメント(SCM)システム等の基幹システムの開発/刷新を行います。またクライアントのDX化を、システム開発責任者(CIO)支援を通じて推進しております。CIO支援においては、IT戦略/予算の立案から、事業規模に応じたITの構築と運用、情報システム部門の構築まで、CIOを含む情報システム部門の業務を幅広く担当しています。
当社は、コンサルティング、システム構築及びDX支援のいずれにおいても顧客の業務の理解に努め、サービスを提供しています。システム構築では、コア機能(基幹システム)の内製化支援を目的とし、クライアントと共にシステムの設計・開発を行うことで、システム会社に過度に依存しない開発・運用体制の構築を支援しています。また、業務従事者と一体となって開発を行い、ITソリューションによる改革ありきではなく、事業の業務の有効性・効率性を重視した設計・開発を行っています。
これまで大手製造小売業のグローバルサプライチェーンマネジメント(SCM)領域を中心にシステムの開発を行ってまいりましたが、近年は周辺領域のサービス化を志向しています。一例として当社が顧客と開発した電子データ交換(EDI)システムを顧客の取引先に展開することで取引量等に応じた報酬を受け取る仕組みを構築しており、人員稼働によらない「プロダクト売上」を計上しています。
(主な関係会社)
当社
事業経営事業
事業経営事業では、事業・経営に直接参画する、という当社グループの特徴を体現する『場』として事業を展開しております。当社から役員を派遣する他、会社の状況に応じ当社からの転籍者が経営を担い、経営・マーケティング事業の経営実務支援で培った技術を活用し、自社事業の成長を目指します。
卵料理を中心に“朝文化”を発信する飲食店及び焼きカレーパンのテイクアウト店を運営する㈱エッグセレント、都市生活にフィットする宿泊機能と新しい滞在価値を提供するデザイン性の高いカプセルホテル『9h(ナインアワーズ)』を展開する㈱ナインアワーズ及び主として大手企業を対象に、資料作成補助ツールやプレゼンテーション資料作成代行を通じて資料作成業務の効率化を支援する㈱リヴァンプ・アカデミーで構成されております。
なお、事業経営事業における投資は、原則として売却することを前提としておりませんが、当該企業を取り巻く環境を総合的に勘案し、当該企業の企業価値を高めるための施策の一環として、第三者割当増資や売却を検討するケースもあります。
(主な関係会社)
㈱エッグセレント、㈱リヴァンプ・アカデミー及び㈱ナインアワーズ
投資事業
投資事業では、高い成長可能性が期待される企業に対して自己資金による企業投資を行っております。先端技術や新サービスを手掛けるスタートアップ企業も対象としており、当社の経営支援技術を陳腐化させないためにもそのような企業と接点を持つことが重要と考えています。
投資を行うにあたっては、投資先候補企業が属する市場の成長性、投資先候補企業における事業展開の進捗状況、投資先候補企業の資金需要の状況、当社グループの経営・マーケティング事業とのシナジーや当社が提供できる投資先向け経営支援の内容及び投資条件等を踏まえ検討し、投資金額及び出資比率を決定しております。売却時期については、株式市場の動向、投資先の動向、出資時点における事業計画の達成状況等を総合的に勘案し決定しております。そのため、投資実行後比較的短期間で売却に至るケースもある一方で、全株式の売却までに数年間に亘り保有を継続することもあります。
(主な関係会社)
当社
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注)㈱シー・アイ・エーは、2020年11月30日をもって当社が保有する株式の全部を売却しております。
(注) 1.「主要な事業の内容欄」には、その他の関係会社を除きセグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.2020年11月に㈱シー・アイ・エーの当社保有株式のすべてを売却しました。
5.カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱は2020年4月1日付で同社の100%子会社であるCCC DESIGN㈱の吸収分割の効力発生により、カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱の保有する当社株式の全部がCCC DESIGN㈱に承継されましたが、CCC DESIGN㈱は2021年4月1日付で同社の親会社であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱の吸収合併の効力発生により、CCC DESIGN㈱の保有する当社株式の全部がカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱に承継されております。
6.2020年6月に㈱インビクタスの発行済株式の70%を取得し、連結子会社としております。
(注) 1.従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。なお、臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.投資事業は、経営・マーケティング事業の従業員が兼務しております。
3.全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
4.最近日までの1年間において従業員数が36名増加したのは、主として業務拡大に伴う採用によるものであります。
(注) 1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。なお、臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.投資事業は、経営・マーケティング事業の従業員が兼務しております。
4.全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
5.最近日までの1年間において従業員数が39名増加したのは、主として業務拡大に伴う採用によるものであります。
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。