第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（派遣社員、パートタイマーを含む）年間平均人員を〔〕内に外数で記載しております。
５．第11期及び第12期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
６．当社は、2021年１月21日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第８期については潜在株式が存在しないため、また、第９期から第12期については潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
４．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．従業員数は当社から他社への出向者を除いた就業人員であり、臨時雇用者数は（派遣社員、パートタイマーを含む）年間平均人員を〔〕内に外数で記載しております。
６．主要な経営指標等の推移のうち、第８期から第10期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき算出した各数値を記載して、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
７．第11期及び第12期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
８．当社は、2017年８月26日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、当社は、2021年1月21日付で普通株式１株につき、30株の株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
９．当社は、2017年８月26日付で普通株式１株につき1,000株、2021年１月21日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第８期から第10期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
２ 【沿革】
当社の創業者である三浦陽平は、「すべての人の夢の実現に貢献する」という経営理念の実現のため、労働人口減少時代における企業の業務支援、働き手の就労支援を目的とし、2008年12月に株式会社アイドマ・ホールディングスを東京都東村山市において設立いたしました。
会社設立以降、現在までの沿革は次のとおりであります。
３ 【事業の内容】
当社グループは、「人口減少を成長の機会に」を経営の基本方針に掲げております。少子高齢社会における労働力人口の減少というトレンドを新たな挑戦と成長の機会と捉え、企業の人材確保が困難な環境下において外部リソースの有効活用とテクノロジーを活用した生産性向上への貢献を通じ、当社グループのビジョンである「世界の可能性を広げる」を実現するために事業を展開しております。
当社グループは、当社、連結子会社１社（株式会社meet in）及び持分法非適用関連会社１社（テックジェンス株式会社）の３社で構成されており、顧客における外部リソースの有効活用と生産性向上を目的として中小企業向けの営業支援を主としたワーク・イノベーション事業を行っております。
同事業では、営業を主とした業務支援によって顧客の生産性を向上させるだけではなく、人材不足に悩む中小企業に対して、潜在的に働ける方を、新たな働き手として繋げ、外部活用を促す就労支援も行っております。企業と働き手双方にとって価値ある機会を創出する事業活動を通じて、当社グループの経営理念を実現してまいります。
なお、当社グループはワーク・イノベーション事業のみの単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略いたしますが、ワーク・イノベーション事業は、営業支援サービスである「セールス・プラットフォーム事業」、人材支援サービスである「ママワークス事業」及び業務支援サービスである「meet in事業」の３つのサービスで構成されております 。
グループ各社の事業に係る位置付けは以下のとおりです。
(注) テクノロジーインストレーションデータとは、企業に導入されているＩＣＴ（情報通信技術）の導入・解除に関する情報を追跡し収集したデータのことをいいます。
1．セールス・プラットフォーム事業
セールス・プラットフォーム事業は、当社グループの事業活動を通じて得られた営業に関するデータベース及び独自に開発した営業支援システム（Sales Crowd）を活用し、主に法人向けビジネスを営む顧客企業の持つ商材やサービスに応じたテストマーケティングの実行支援を行っております。テストマーケティングの実行支援は、概ね１年にわたって営業プランを様々な角度から検証し、効果の高いパターンを見つけ出し、顧客の営業活動における成果の追求、生産性向上を支援します。具体的なステップは以下のとおりとなります。
（注）テストマーケティングの結果では、以下の件数と確率などが確認できます。
当社グループは、毎月約60万件を超える電話営業を中心とした手法を通して様々なテストマーケティングを行っております。そのため、サービス別、業種別、エリア別、アプローチ手法別等の様々な営業の成功事例が蓄積されたデータベースを有しており、そのデータを活用して、顧客に対して営業活動の企画を立案（仮説を設定）し、その効果をテクノロジーを活用して効率的に検証し、効果が見込まれる企画を在宅ワーカーを活用してテストマーケティングを実践する営業支援を提案しております。このプロセスを繰り返すことで効果の高い営業パターンの抽出を行っております。日本の大多数を占める中小企業にとって、最も重要な経営課題の一つであり、かつ正社員等の社内人材が担ってきた「営業」分野において、社内人材が実施するよりも効果的かつ効率的にアウトソーシングすることができれば、顧客に大きな価値を提供できると考えております。
また、当社グループが独自に開発した営業支援システム（Sales Crowd）の以下の機能を活用することにより、顧客の営業活動の生産性向上を実現しております。当社グループでは、創業当時から自社でシステムの要件定義、設計、開発、テストを行う体制を構築しており、システム開発に関する多くのノウハウを当社内に蓄積しております。そのため、システムの不具合の発生やバージョンアップ等に関しても高品質かつスピード感をもって対応していく体制を構築しております。
※１ 国税庁法人番号公表サイトにて公開されている情報等を参照し、各企業のHPから「社名」、「住所」、「電話番号」、「事業内容の要約」、「売上データ」等を収集しております。
※２ 獲得したリードに対して、段階的かつ効果的にアプローチし、信頼関係を構築しながら購入意欲を高めていくマーケティング手法です。
２.ママワークス事業
人材不足に悩む中小企業に対して、潜在的に働ける方を、新たな働き手として繋げていく就労支援を行っているママワークスは、「在宅ワーク」に特化した求人サイトです。登録会員数は2021年３月時点で26万人を超えております。
企業にとって、在宅ワーカーを活用するメリットは、子育て世代の優秀なキャリアを持つ人材を活用できること、企業にとって必要なタイミングに最適な期間で業務の委託ができ、固定費の軽減を図ることが可能となる等が挙げられます。働き方に関する価値観の変化により、これまでは在宅ワーカーの活用に消極的であった企業も関心をもつようになり、掲載案件数も増加を続けております。求人広告の掲載については掲載職種、掲載期間に応じた掲載料を収益として計上しております。求人広告の掲載については掲載期間に応じた掲載料を収益として計上しております。
また、ママワークス事業においては求人サイトの運営のみならず、セールス・プラットフォーム事業の顧客に対して、在宅ワーカーを活用した業務の実現を支援するため運用フロー構築のコンサルティングを行っており、契約期間に応じた収益を計上しております。当社グループは、当社自身でも2015年から在宅ワーカーを幅広く活用して事業展開をしており、2021年３月時点で1,300名を超える在宅ワーカーと業務委託契約を締結しております。そのため、これまで当社グループ内で培ってきた在宅ワーカーとの協業の運用ノウハウについて、外部リソースの活用ニーズを持つ顧客に対して在宅ワーカーを活用した業務体制の構築や業務手続のマニュアル化、オンラインを活用した会社と在宅ワーカーとの連携体制の構築等の支援実績に基づくノウハウを提供することが、ママワークス事業及び当社グループの優位性につながっております。
３．meet in事業
これまで直接的に会って行われていた商談・面接をオンライン上で行うことで、時間やコストの削減につながります。顧客の業務の効率化を最大化するために、当社グループが独自に開発したオンラインコミュニケーションインフラがmeet inです。
meet inは2018年11月のサービスリリースから2021年３月末時点で3,400社を超える企業に導入されております。従来必要であったアプリケーションのダウンロードやインストールは一切不要で、発行されたURLをクリックするだけで瞬時に相手方につなぐことができます。また、資料も画面にドラッグ＆ドロップするだけで簡単に共有でき、録画やメモの共有もクリック一つで簡単に行うことができます。さらに、1対1でのミーティングに限らず、複数人でのミーティングも可能です。名刺交換機能や万が一ネットが途切れた場合に備えた固定電話機能など、コミュニケーションに欠かせない便利な機能が付属されています。
また、meet in上でやりとりされた音声を、人工知能を活用してリアルタイムに文字起こしする機能を実装しており、議事録作成といった時間のかかる作業も自動化され、業務の大幅な時間短縮が期待できます。その他、誰でも繰返し実行できる再現性のあるオンライン営業や業務のマニュアル化、オンラインでの契約書の締結など、実際に会うよりも便利にご利用いただけることも、meet inが顧客から支持されている理由の一つであると考えております。
販売形態は連結子会社である株式会社meet inによる「直販（直接販売）」と、販売代理店を介して販売する「代販（代理店販売）」の2つの形態をとっております。
なお、３つのサービスは、各々が単独で収益を獲得するのみならず、「セールス・プラットフォーム事業」の営業支援の一環で実施するテストマーケティング実行支援時に、「ママワークス事業」で運営を実施する求人サイトママワークスにご登録いただいている在宅ワーカーと協業し、「セールス・プラットフォーム事業」の営業支援時に活用する営業支援システム（Sales Crowd）の中に「meet in事業」で提供しているmeet inの機能を組み込む等、相互が有機的に結びつき、サービス間におけるシナジー効果を発揮しております。
事業系統図
４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
(注) １．特定子会社に該当しております。
２．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（派遣社員、パートタイマーを含む。）年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．当社グループはワーク・イノベーション事業の単一セグメントであります。
(2) 提出会社の状況
(注) １．従業員数は当社から他社への出向者を除いた就業人員であり、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマーを含む。）は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社はワーク・イノベーション事業の単一セグメントであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。