第二部【企業情報】

第１【企業の概況】

（はじめに）

　当社は、2001年11月６日に設立された株式会社デコルテ（以下「旧株式会社デコルテ」という。）を前身としています。同社は「Happiness」「Beauty」「Wellness」をテーマに掲げ、エステ事業を開始し、その後リラクゼーション事業、挙式事業、スタジオ事業とお客様の幸福に寄り添いながら業績を伸ばしてまいりました。

　このような中、急激に拡大する業績に合わせて経営管理体制を強化し、更なる企業価値の向上を意図してキャス・キャピタル株式会社の運営する投資事業有限責任組合キャス・キャピタル・ファンド六号は2016年12月13日に当社（旧CCH6a株式会社、形式上の存続会社）を設立し、2017年１月31日に旧株式会社デコルテの全株式を取得しました。その後、当社は2017年10月１日を効力発生日として、旧株式会社デコルテを消滅会社とする吸収合併を行いました。

　その後、経営判断のスピードを速め、事業・職種ごとに異なる専門技術や知識が必要とされる人材の確保・育成を事業ごとの基準で進めるため、2018年10月に新設分割により、スタジオ事業部門及び挙式事業部門をそれぞれ株式会社Decollte Photography及び株式会社Decollte Weddingとして切り出し、グループ全体の判断や内部管理業務の提供は持株会社となる当社が行う「持株会社体制」を導入しました。また、リラクゼーション事業部門を株式会社Decollte Wellnessとして切り出し、同日に全株式を譲渡しています。

　2020年4月には不採算事業を縮小した挙式事業について、より効率的な事業運営を行うために株式会社Decollte Photographyを存続会社、株式会社Decollte Weddingを消滅会社とする吸収合併を行い、商号を株式会社デコルテに変更しています。また、同日付で当社は株式会社デコルテ・ホールディングスへ商号変更をしています。なお、挙式事業は2020年11月に事業譲渡しています。

(1) 連結経営指標等

（注）１．第４期より、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しています。なお、第３期についても2018年10月１日をIFRS移行日とした2019年９月期のIFRSによる連結経営指標等を合わせて記載しています。

２．売上収益には、消費税等は含まれていません。

３．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載していません。

５．第３期及び第４期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC京都監査法人の監査を受けています。

６．当社は2021年４月15日付の取締役会決議により、2021年５月６日付で普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っていますが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的１株当たり当期利益を算定しています。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載していません。

４．第１期、第２期及び第３期の自己資本利益率は当期純損失につき記載していません。

５．第３期の従業員が第２期に比べて393人減少した主な原因は、2018年10月１日付で新設分割により既存の事業を子会社へ移管したことに伴い、当社従業員を転籍させたためです。

６．第３期及び第４期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC京都監査法人の監査を受けています。

なお、第１期及び第２期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しています。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくPwC京都監査法人の監査を受けていません。

７．当社は2021年４月15日付の取締役会決議により、2021年５月６日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っています。第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）を算定しています。

８．当社は2021年４月15日付の取締役会決議により、2021年５月６日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っています。そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年8月21日付東証上審第133号）に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第２期以前の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）について、PwC京都監査法人の監査を受けていません。

（参考情報）

　前述の（はじめに）に記載のとおり、旧株式会社デコルテは2017年10月にCCH6a株式会社による吸収合併で消滅会社となり、同日付でCCH6a株式会社は商号を株式会社デコルテに変更しました。

　参考として、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準（以下、「日本基準」という。）に基づいて作成された旧株式会社デコルテに係る第15期及び第16期の主要な経営指標等の推移を掲げると以下のとおりです。

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．株価収益率については、非上場であるため、記載していません。

４．上表の数値については、PwC京都監査法人の監査を受けていません。

２【沿革】

　前述の（はじめに）に記載のとおり、当社の前身は旧株式会社デコルテです。CCH6a株式会社（現株式会社デコルテ・ホールディングス）は2016年12月13日に設立され、2017年１月31日に旧株式会社デコルテの全株式を取得したことにより同社を子会社化、その後CCH6a株式会社を存続会社、旧株式会社デコルテを消滅会社とする吸収合併を2017年10月１日に行いました。その後商号を2017年10月１日に株式会社デコルテに、2020年４月１日に株式会社デコルテ・ホールディングスに変更しています。

そこで当社の沿革に加えて当社の前身となる旧株式会社デコルテの沿革を以下に記載しています。

（当社）

（旧株式会社デコルテ）

３【事業の内容】

当社は持株会社として当社グループの経営方針策定・経営管理を担当しており、当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され、フォトウエディング等のサービスを提供するスタジオ事業の他、パーソナルトレーニングを中心とするフィットネスジムの運営を行っています。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループは「Happiness」「Beauty」「Wellness」をテーマとして、既成のサービスには無いもの、「こんなサービスがあったらいいな」という考えを形にして店舗展開していくことを意識し、お客様の幸福に寄り添いながら事業を展開しています。

　当社がスタジオ事業の中核として提供しているフォトウエディングとは、結婚式や披露宴とは別の日に結婚写真を撮影する、或いは結婚式や披露宴を行わずに結婚写真を撮影するサービスを指し、前者は結婚写真の「前撮り」「別撮り」とも呼ばれています。

国内の人口減少や結婚に対する価値観の変化等に伴い結婚式や披露宴を実施する人々が減少する中においても、挙式を行ったカップルが別撮りを利用する比率は増加しており、新郎新婦がホストとして慌ただしく過ごす結婚式当日を避けしっかりと記念に残る写真を撮影したい、或いは当日とは異なる衣裳や場所で思い出に残る写真を残したいというニーズが高まっているものと当社は考えています。下表のとおり株式会社リクルートマーケティングパートナーズが実施した「ゼクシィ結婚トレンド調査」によれば、挙式を行った組数のうち、別撮りの実施率は2012年の55.1％から2020年には67.8％にまで上昇しています。また、株式会社みんなのウエディングの「「ナシ婚」調査2018」によれば、挙式を行わないカップルにおいても半数近くの48.5%がフォトウエディングの利用意向があると回答しています。以上の背景により、今後もフォトウエディングの利用者は増加傾向で推移すると当社では考えています。

挙式を行った組数のうち、別撮りを行った組数の割合

（単位：％）

（出所：株式会社リクルートマーケティングパートナーズ「ゼクシィ結婚トレンド調査」2012～2020）

当社は、2018年において全婚姻組数58万6千組（*１）の50％超にあたる約30.9万組(*２）がフォトウエディングを利用していると推計しています。また、当社は、フォトウエディングの国内市場規模は2018年時点で年間約521億円（*３）であると推計しており、上記のような動向を背景に今後も成長していくと見込んでいます。

当社グループの提供するフォトウエディングサービスは、屋内に設営した専用スタジオにて撮影を行う「スタジオ撮影」と屋外で撮影を行う「ロケーション撮影」を提供しています。主に利便性の高いターミナル駅から徒歩10分程度の立地に130～150坪前後の面積を基準とするフォトウエディング専用のフォトスタジオを出店し、店舗内には接客・衣装選び・メイク・着付け・撮影の各工程に必要な設備を全て備え、同一店舗内でサービスを完結することを可能としています。特にスタジオ撮影の充実に注力し、店舗毎に独自のテーマを持ったハウススタジオに加えて、半数以上の店舗に設置した屋内和庭園には本物の日本家屋と同じ素材を使用して和室と庭園を再現、ビル内のスタジオにいながら和の雰囲気を創り出す取組が多くの顧客の支持を得ていると当社は考えています。ロケーション撮影では、四季の美しい風景や自然、公園・寺社等の撮影スポットでの撮影を行っています。撮影にあたっては当社グループが保有する和装（白無垢、色打掛等）・洋装（ウエディングドレス等）のラインナップからお客様に衣裳を選択いただき、当社グループで教育研修を施した正社員のメイクアップアーティスト、フォトグラファーがメイク・撮影を行うことで、成果物としての写真を提供するだけでなく、撮影体験そのものも含めて顧客の思い出に残るサービスを提供しています。

サービスは以下の流れで提供しています。

　①相談：プランの説明や和装・ドレス見学等の打合せ、撮影日候補を決定

　②衣裳合わせ：衣裳の試着及び撮影当日に使用する衣裳の決定

　③メイクアップ：フォトウエディング専門のメイクアップアーティストが小物選び、ヘアメイクをサポート

　④撮影：フォトウエディング専門のフォトグラファーによる撮影、成果物（写真データ、アルバム等）の納品

アニバーサリーフォトサービスは屋内に設営した専用スタジオ（HAPISTA)において、子供写真や家族写真の撮影を提供しています。「HAPISTA」では、オリジナルの衣裳作成や、ロケーション撮影を行います。また、「HAPISTA」では、あらかじめ定められた立ち位置、ポージングで撮影するだけでなく、お客様に自由に動いていただき、自然光を取り入れたありのままの表情を撮影しています。

フォトウエディングサービスは、首都圏を中心に「スタジオAQUA」、関西圏を中心に「スタジオTVB」を展開しているほか、名古屋に「スタジオ 8」、福岡に「スタジオAN」、沖縄に「スタジオSUNS」、北海道に「スタジオSOLA」を展開しています。またアニバーサリーフォトサービスを提供する店舗として「HAPISTA」を、ペット写真等への新たな取組として「ハレイ」を展開しています。その他は兵庫県でフィットネスジムである「40minutes」を２店舗展開しています。

当社グループが運営しているスタジオ事業の店舗の状況は以下のとおりです。

当社が実施している事業を事業系統図によって示すと以下のとおりです。

［事業系統図］

（*１）厚生労働省「令和元年（2019）人口動態統計月報年計（確定数）の概況」より

（*２）フォトウエディングの利用組数は以下の算式により当社で推計しています。

(a)挙式あり組数のうち、フォトウエディングを行う組数

挙式あり組数：

全婚姻組数58.6万組（厚生労働省「令和元年（2019）人口動態統計月報年計（確定数）の概況」）×挙式実施割合64.9%（株式会社リクルートマーケティングパートナーズ「結婚総合意識調査（2018）」）=38.0万組

フォトウエディング実施組数：

挙式あり組数38.0万組×別撮実施率64.3%（株式会社リクルートマーケティングパートナーズ「ゼクシイ結婚トレンド調査（2018）」）=24.4万組

(b)挙式なし組数のうち、フォトウエディングを行う組数：

挙式なし組数：

全婚姻組数58.6万組-挙式あり組数38.0万組=20.6万組

フォトウエディング実施組数：

挙式なし組数20.6万組×ナシ婚撮影比率31.4%（ウェディングパーク「ナシ婚に関する実態調査」（2018/12/17））=6.4万組

(c)推計フォトウエディング利用組数

(a)24.4万組+(b)6.4万組=30.9万組

（*３）フォトウエディングの国内市場規模は以下の算式により当社で推計しています。

撮影単価　169千円（株式会社リクルートマーケティングパートナーズ「ゼクシイ結婚トレンド調査2018」のスタジオ撮影単価159千円とロケーション撮影単価178千円の平均値）×フォトウエディング利用組数30.9万組=521億円

（*４）フォトウエディング利用組数（*２）、市場規模推計（*３）は、一定の前提の下、外部の統計資料や公表資料を基礎として当社グループが推計したものであり、基礎となる統計資料や推計には固有の限界があるため、実際の市場規模は推計値と異なる可能性があります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しています。

２．株式会社デコルテは特定子会社に該当しています。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．株式会社デコルテは、売上収益（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が10%を超えていますが、売上収益に占める当該連結子会社の売上収益の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

５．当社の過半数の株式を保有する投資事業有限責任組合キャス・キャピタル・ファンド六号は企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」16項(４)に該当するため、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に基づく親会社に該当しません。なお、当社が採用するIFRSにおいては、当該会社が親会社となります。