第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2020年５月23日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．従業員数は、就業人員数であり、平均臨時雇用人員は、年間平均人員を〔 〕内に外書で記載しております。
６．第43期及び第44期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第41期の当期純損失の計上は、貸倒引当金繰入額の計上等を行ったことによります。
３．2020年５月23日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
５．第41期の自己資本利益率は、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
６．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
７．１株当たり配当額及び配当性向については、第41期及び第42期は、配当がないため記載しておりません。
８．従業員数は、就業人員数であり、平均臨時雇用人員は、年間平均人員を〔 〕内に外書で記載しております。
９．主要な経営指標等の推移のうち、第40期から第42期については、会社計算規則（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
10．第43期及び第44期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
11．2020年５月23日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第40期から第42期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）についてはEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
２ 【沿革】
当社の創業者である吉澤信男は、戦後のモノがない時代から高度経済成長期にかけ、衣食住の環境が整いつつあるなかで、「この国の経済を発展させる次の鍵は、次世代の子供たちの教育である」と予見しました。そこで1975年に「ワールドミネル株式会社」を創業し、子供英会話、学習塾、ビジネスパーソン教育と、「生涯教育文化事業」を推し進め、1978年に学習教材の出版を目的に設立した「ワールド出版株式会社」を存続会社とし、1988年12月に合併し「全研本社株式会社」に商号を変更いたしました。
ワールド出版株式会社設立以後の企業集団にかかる経緯は、次のとおりであります。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社２社、非連結子会社４社の計７社で構成されており、IT、語学、不動産を事業セグメントとしております。このITセグメントでは、コンテンツマーケティング事業、メディア事業、AI事業を展開しており、語学セグメントでは、法人向け語学研修事業、英会話スクール事業、留学斡旋事業、日本語教育事業を展開しております。
我が国においては、現在、少子高齢化が進み生産年齢人口は減少傾向にあるとともに、2016年には日本で働く外国人労働者の数が初めて100万人を突破しました（出所：厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和元年10月末現在））。そこで、当社グループはグローバル・インバウンド（日本国内における国際化）が進み、「働く」「学ぶ」という市場からのニーズが高まるものと捉えております。このニーズに対して、当社グループが持つ「IT」「語学」の各事業の強みを活かし、生産年齢人口の減少、グローバル・インバウンドに向けて事業展開を推進しております。
(1) ITセグメント
ITセグメントの主な事業コンテンツといたしましては、以下のとおりであり、クライアントの生産性向上、グローバル・インバウンドへの対応を推進しております。
① コンテンツマーケティング事業
コンテンツマーケティング事業では、クライアントの特徴や強みを明らかにするWEBの集客メディアを制作・運用し、目的が明確な「意欲ある」ユーザーに訴求しております。当該ユーザーは、自らWEBでキーワード検索を行い、ユーザー自身の目的やニーズに合った商品・サービスに関する情報を収集しているため、コンバージョン※に至る可能性の高い見込み客であると想定されます。当社の提供するWEBの集客メディアは、クライアントに対して当該「意欲ある」ユーザーの送客を行うため、クライアントは営業人員に頼らない効率的な営業活動が可能となると考えております。
当社はクライアントに対して、上記のような「意欲ある」ユーザーの送客に向けた、WEBの集客メディアのコンサルティング・制作・編集・運用までをワンストップで提供し、メディア制作費及び運用費を主な収益として得ております。
当社の制作する集客メディアの特徴は、コンサルティングを通じて狭義な情報を深掘りし、クライアントの特徴や強みを明確にすることにあります。例えば、「注文住宅を建てたい」というユーザーに対して、多くのメディアは「注文住宅」という広義な情報を提供しております。しかし当社では、「RC住宅」などのより狭義な情報に注目し、「RC住宅専門メディア」という専門情報を掲載する集客メディアを制作、運用しております。このような手法で、ユーザーニーズとクライアントの有するバリューを結び付け、クライアントのコンバージョンの向上に寄与しております。
※コンバージョン：消費者や見込み顧客が、商品の購入やサービスの加入などを行うこと
また、サービス提供体制として、専門的なメディアを「高品質」に制作する体制を構築しております。通常WEBサイト制作は、ディレクターが外部の業者に各工程を依頼・発注して制作しますが、当社では、コンサルティングから制作・編集・運用までを一気通貫で提供できるサービス体制を構築しております。まず、コンサルティングでは、クライアントの競合優位性を顕在化させ、最適な市場のポジショニングをコンサルティングします。また、メディアの記事制作に関しては、労働集約的な面がありますが、ライター募集メディア「ライターステーション」（2021年３月末で900名超のライターが登録）を自社運営し、あらゆる業種（2021年３月末の取り扱い業種120業界以上、862の取引先）の専門的なメディア制作に対応できるよう多数のライターを安定的に確保しております。さらに、クライアントの業種に応じて関連法規に準拠しているか顧問弁護士指導のもとリーガルチェックを行う体制を構築しており、高品質のサービス提供体制を構築しております。メディアの運用に関しても、SEO※対応が必要ですが、常に変化する検索エンジンのアルゴリズムに対して柔軟かつ迅速に対応できるノウハウを長年のサービス提供を通じて蓄積していることも当社の特徴であると考えております。
※SEO（search engine optimization）：検索エンジンの検索結果ページで、ホームページが表示される順位を上げる手法
上記体制の下、2017年６月期より収益性の高いメディアの運用に注力しており、2020年６月期におきましては、年間で500を超えるメディアを公開するとともに1,200を超えるメディアを安定的に運用しております（平均継続期間36.0カ月）。なお、クライアントの属性としては、美容/医療/健康関連、住宅関連、学校/資格関連といった個人の関心が高いBtoCの業種を中心としつつも、直近ではBtoBの業種にも事業展開を図っております。また、クライアントの地域に関しましては、首都圏に限らず地方への展開も進めております。
② メディア事業
美容業界に特化した求人を紹介する「美プロ」や商材の需要・供給を仲介する「健康美容EXPO」などのメディアを運営しております。当事業は、クライアントからの各メディアへの広告料を主な収益としております。
また、国内のIT人材は、2030年には約45万人（出所：経済産業省「IT人材需給に関する調査」（2019年３月））も人手が不足すると見込まれるほど人手不足が慢性化しております。そこで、「IT」と「語学」の知見を活用した海外IT人材事業の展開も進めております。当該事業では、インドのIT都市ベンガルールの上位大学と提携し（Indian Institute of Technology Hyderabad、R. V. College of Engineering、B.M.S. College of Engineering等 2021年３月末29校と提携）、ジャパンキャリアセンターを大学内にオープンするなどし、学生と日本企業をマッチングする場所を開設しております。日本の企業へIT人材の紹介を行い、現在は、紹介料と日本語講座料を主な収益としております。
③ AI事業
AIを活用しクライアントがユーザーとの１to１コミュニケーションを可能とするチャットボット「sAI Chat」、ユーザーの入力した自然文（≒話し言葉）を適切に捉え最適な回答を提示する「sAI Search」というサービスを主に提供しております。初期導入費用と月額運用費を主な収益としております。
（主な関係会社）当社、株式会社サイシード
(2) 語学セグメント
語学セグメントの主な事業コンテンツといたしましては、以下のとおりであり、グローバル・インバウンド（日本国内における国際化）に向けて事業展開を推進しております。
① 法人向け語学研修事業
ａ. 企業向け講師派遣事業
クライアントから受託した内容の語学研修を講師派遣する形で実施しております。TOEIC対策講座やビジネス英語講座、海外赴任直前の集中講座など、実務に必要な語学力を身につけるカリキュラムや教材、サービスメニューがあります。
提供する講座内容は、大半を独自で開発し、講師を経験者に限定・派遣前に研修を受けることを条件に採用することで、品質の維持・向上に努めております。
研修の形態も、オフィスや研修所に講師を派遣するスタイルのみならず、オンラインレッスン（Linguage Speak）等のクライアントのニーズに合わせた総合的なサービスを提供しております。教材費と授業料を主な収益としております。
ｂ. 中学高校向けオンライン英会話事業
当社のITソリューションを活用したマンツーマンのオンラインレッスン（Linguage Speak for School）を提供しております。教材は、当社が独自に開発しております。子会社のLinguage Inc.のバイリンガルスピーカーの従業員が、講師を行っております。講師の採用は経験者に限定し、事前に当社の研修を受けることを条件としております。授業料を主な収益としております。
② 英会話スクール事業
『リンゲージ（Linguage）』のブランド名で、社会人や学生を対象とした英会話スクールを運営しております。集客は主にWEBによるネットマーケティングで行い、その宣伝コンテンツもすべて社内で制作・運営しております。
また、英語を母国語としない人のために作られたLinguaphone Group Limitedの「DIRECT ENGLISH」をテキストとして採用しております。そのため、講師によって提供するサービスの質が左右されず、安定して質の高い講義を提供しております。教材費と授業料を主な収益としております。
③ 留学斡旋事業
アメリカ大学奨学金プログラム※のアジア総代理店として指名を受けて、アメリカの大学への正規留学を主軸に、海外の大学の学位取得目的、海外の高校の卒業等を目的とする留学を主に斡旋しております。
また、大学生を対象とした留学だけでなく、米国・カナダ・英国・オーストラリア・ニュージーランドへの正規高校留学や、企業の若手・中堅社員を中心とした海外留学派遣のサポートも行っております。斡旋手数料を主な収益としております。
※アメリカ大学奨学金プログラム：アメリカ大学給付型奨学金留学プログラム（英語名：American University Scholarship Programs for Japanese Students)は、American Collegiate Scholarship Association を運営する 米国フロリダ州にあるInternational Doorways to Education & Athletics（IDEA）と米国大学スカラーシップ協会日本事務局を運営する全研本社株式会社がアメリカの大学で学ぶ留学生の支援を目的に実施するプログラムです。
④ 日本語教育事業
法務省と文部科学省から正式認可を得て、2017年10月に新宿にリンゲージ日本語学校を開校いたしました。日本語を母国語としない外国人向けのプログラムで、“日本の企業で十分に就業できるレベル”までの教育を念頭に置いております。教材費と授業料を主な収益としております。
（主な関係会社）当社、ダイレクトイングリッシュ・ジャパン株式会社
(3) 不動産セグメント
当社が所有するオフィス用ビル「全研プラザ」及び「Zenken Plaza Ⅱ」の賃貸をしております。
「全研プラザ」及び「Zenken Plaza Ⅱ」は、新宿駅から徒歩５分という好立地にあります。「全研プラザ」は、１階～10階の764坪をまとめて貸し出しております。また、「Zenken Plaza Ⅱ」は、１フロア約50坪のスペースを、10フロア分、貸し出すことが可能です。不動産賃料を主な収益としております。
（主な関係会社）当社
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
セグメントと事業部門とが必ずしも一致しないため、従業員の状況をセグメントに分類して記載することは困難であります。従いまして、従業員の状況を事業部門別・子会社別に記載しております。
(1) 連結会社の状況
(注) 従業員数は、就業人員数であります。臨時従業員数は、年間平均人員を（）で外書しております。
(2) 提出会社の状況
(注) １．従業員数は、就業人員数であります。臨時従業員数は、年間平均人員を（）で外書しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社において、2020年５月28日付でゼネラルユニオン支部が結成され、上部団体は全国一般労働組合全国協議会であります。
なお、労使関係は安定しております。