第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第10期においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第11期及び第12期においては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第13期及び第14期においては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握ができませんので記載しておりません。
５．自己資本利益率については、第11期及び第12期は当期純損失が計上されているため記載しておりません。
６．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
８．第10期、第11期及び第12期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
９．従業員数は就業人員数であります。なお、平均臨時雇用人員数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
10．主要な経営指標等の推移のうち、第10期、第11期及び第12期については、会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、ＰｗＣ京都監査法人の監査を受けておりません。
11．第13期及び第14期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣ京都監査法人の監査を受けております。
12．第10期、第11期及び第12期の数値は、各期の定時株主総会において承認された数値について、誤謬の訂正による修正再表示を反映しております。
13．2019年５月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、2021年３月５日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
14．2019年５月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、2021年３月５日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
なお、第10期、第11期及び第12期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)については、ＰｗＣ京都監査法人の監査を受けておりません。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社は、主に中小・中堅企業、医療機関を対象としたPR（注１）支援サービスや顧客とメディア又は決裁者をつなぐプラットフォーム（注２）サービスを提供するPR事業を展開しております。
当社は、PR事業の単一セグメントであり、セグメント情報は記載しておりませんが、(1) 法人／経営者向けPR支援サービス、(2) 医療機関／医師向けPR支援サービス、及び(3) メディチョク、その他サービスとして(4) アポチョクの４つのサービスを展開しております。
既存のPR業界のリテーナー契約（注３）やスポット契約におけるPRサービスは、いわゆる注文住宅のように、顧客ごとにオリジナルにオーダーしたアウトプットを必要とすることから、高額になりやすく、またメディアへの露出の結果にかかわらずコストが発生することから効率も悪くなることが課題となっていました。また、広告市場にみられるように大手PR会社複数社による寡占状態となっており新規参入が難しいという側面もありました。
当社は、幅広い業界に対するPRのノウハウを生かし、当社プランナーが、TV・新聞等の他社既存メディアやオウンドメディア（注４）、プラットフォーム等のサービスの提供において徹底したマニュアライズと制作運用のパッケージ化を行うことで、PRサービスを安価に顧客に提供できる仕組みを構築しております。またメディアへの露出が保証されない従来型のリテーナー契約とは異なり、オウンドメディアや長年積み上げてきたメディアとのコラボ提案実績やオリジナル企画実績を有しているため、成功報酬型にてメディアへの露出・掲載をより効果的かつ確度を高く行うことが可能です。
そのため、今まであまりPRに馴染みの少なかった、中小・中堅企業、医療機関におけるPRニーズという潜在市場を開拓することが可能となりました。商圏が被りにくい中小・中堅企業、医療機関においても、例えば北海道での成功モデルをパッケージ化して活用することで沖縄でも展開する等、その汎用化が可能となっております。
収益モデルとしては、顧客が希望するメディアへの露出を獲得した場合にのみ料金が発生する成功報酬型ビジネス、月額課金型プラットフォームビジネスの２つのモデルを展開しております。サービスの提供においては成功報酬型であることからメディアへの露出が決定した後で運用フローに入るため必要なコストを最小限に抑え、メデイア露出後においては制作費用などのイニシャルフィー及び顧客との契約が継続する限りにおいて、安定的に収益を獲得できる月額での継続課金モデルとなっており、月額課金のプラットフォーム収益とあわせて、収益モデルを複数に分散することで、安定的な事業の遂行と、安定収益源が当社の成長を下支えしていることで積極的な事業展開をすることが可能です。
また当社では、従来は暗黙知とされ共有が難しかった一人一人の貴重な知見をデータベース化し、テクノロジーとノウハウを組み合わせることで、メディア担当者を直接顧客に自動マッチングするメディアマッチングサービス「メディチョク」、そしてそのノウハウを活かした、その他のサービスとして、決裁者（注５）を直接顧客にマッチングする決裁者アポイントマッチングサービス「アポチョク」の２つのサービスを提供しております。
各サービスの具体的な内容は、以下のとおりです。
(1) 法人／経営者向けPR支援サービス・(2) 医療機関／医師向けPR支援サービス
創業から培ったメディアネットワークを駆使し、中小・中堅企業、医療機関を対象としてPR支援サービスを提供しております。外部CMO(Chief Marketing Officer、最高マーケティング責任者)として、オウンドメディアである「KENJA GLOBAL」、「覚悟の瞬間」、「Qualitas」等を中心とした、複数のメディア媒体の中から顧客のニーズに合わせて露出のサポートを行います。PRはスタートアップ企業から大企業まで、その規模にかかわらず企業活動において、スケールアップを目指す段階で必然的にメディアへの露出ニーズは発生いたします。その目的は顧客によって様々ですが、具体例としては以下のとおりです。
・採用における学生に向けた情報発信
・ステークホルダーに向けた情報発信
・営業活動における情報発信
PRサービスの結果としてのメディアへの露出は、社会との相互コミュニケーションであるが故に、社会性やニュース性が求められる双方向発信となるため、広告とは異なり一般的に認知度の少ない企業は露出することが難しく、また、露出内容は番組構成があるため、媒体側の意向に沿う形となり、発信したい内容に一部制約がかかる場合がありますが、社会に広く認知された媒体に取りあげられることでエンドユーザー（注６）に対しての認知度がアップすることから高い宣伝効果が得られます。その効果測定は難しいものとなりますが、どんなメディアに取り上げられたかということがブランディング（注７）となるため、市場において価値のあるメディアへ取り上げられるように顧客のターゲットに合わせたメディアの選定を行っております。メディアリレーション活動を通じて創業から現在に至るまでに、北海道から沖縄までのほぼ全ての都道府県でのサービス提供を行った経験から、首都圏に集中しがちなセントラルメディアへの露出枠を地方へ広げることにより、今まで以上に多くの顧客のメディア露出を実現しております。また、メディアの露出だけでなく、WEBバナーの利用についてのアドバイス等露出後の二次利用のサポート等も併せて行うことで、顧客のPR支援としてトータルブランディング構築のサポートを行っております。
当社顧客の要望や経営課題を詳しくヒアリングし、市場リサーチを踏まえた企画提案、取材、イメージを具現化するライティングや原体験のアウトプットを行い、多角的なアプローチでブランディング戦略をスピーディに展開します。顧客の要望に沿ったメディアや露出の可能性が高いメディア等複数のメディアの中から、アプローチ先を決定します。取り扱う媒体も、雑誌や、Webサイト、TV、動画等、幅広い領域に対するニーズに対応し、制作陣とプランナーが顧客をマネジメントしていきます。各メディアを通じて中小・中堅企業、医療機関の価値を最大限に高めるとともに、顧客が求めるニーズに合わせたブランディングイメージを様々な形で世の中に発信していきます。
（サービス提供フロー）
(3) メディアマッチングサービス「メディチョク」
中小・中堅企業、医療機関を対象に今までPR会社の担当者が間に入って仲介していたメディアとのマッチングを、PC・スマートフォン上で行うことができるサービスを提供しております。プラットフォーム上において、顧客側の情報、メディアからの募集情報等を双方で確認することができることから、PC・スマートフォンから自社の情報発信を直接的にメディア担当者に行うことができ、メディア側からのオファー一覧から自社が該当しそうなものを選んで積極的にアプローチすることも可能です。
従来のPRサービスでは、顧客はPR会社の担当者に依頼してメディアに紹介してもらうか、自社でニュースリリース等を配信して売り込むかの選択肢しかなく、BtoB向けサービスを提供する企業等においてはメディアに取り上げられることが難しいという課題がありました。
また、PR会社を利用した場合のリテーナーフィーも高額になるケースが多く、結果として取り上げられるかどうか不透明な状態でコストを負担することも中小・中堅企業、医療機関においては課題のひとつになります。
「メディチョク」では、プラットフォームの利用料のみをいただいております。実際にメディアにマッチングした際などにおいて、追加の手数料等の負担は一切ありません。マッチングの回数制限等も設けていないことから、月額利用料のみで何度もマッチングすることも可能となっており、情報発信を行えば行うほど顧客にインセンティブが生まれます。「メディチョク」ではプラットフォームサービスだけでなく、大手新聞社やTV局のプロデューサー等を招いたメディアセミナー、ウェビナー等を開催し、顧客に向けて勉強会を開催することでPRに対する認知向上とリテラシーの向上に努めております。
情報発信が苦手な顧客向けには、有償でニュースリリースの作成等を代行するオプションサービスも用意する等、サービスを利用している顧客へのサポート体制も構築することで顧客満足度の向上につながっています。
顧客のプロフィールデータには過去のメディア露出実績等を掲載することも可能なため、メディア担当者側からも目的にあったターゲットを検索しやすい仕様となっております。
（メディチョクでできること）
・メディアからの出演依頼受領
・メディアからの募集情報（ネタ）への応募機能
・顧客によるプレスレターでの情報発信
・知見を広めるイベントへの参加
(4) 決裁者アポイントマッチングサービス「アポチョク」
BtoB向けサービスを提供する企業、富裕層ビジネスを展開する企業等を対象にプラットフォームを利用した決裁者と顧客を直接つなぐアポイントマッチングサービスを提供しています。今までは各社の営業担当者がインサイドセールス（注８）等によって行っていた自社のサービスを必要としている決裁者とのアポイントマッチングを、PC・スマートフォン上で行うことができるサービスとなっております。顧客が自社のサービスを必要としている決裁者とのアポイントをマッチングすることが可能です。「アポチョク」では月額利用料のみをいただいております。実際に商談が成立した際等において、追加の手数料等の負担は一切ありません。「アポチョク」においては登録を全て審査制としており、アポイントのマッチングにおいての対応ルールを定めた紳士協定の制定やアポイント後の相互評価制度を導入することでアポイントの質が高くなるための取り組みを行っています。
(注） １．PR(ピーアール)は、Public Relations(パブリック・リレーションズ)の略であり、「個人や組織体の存在、或いは目指している方向に対して、世論や一般消費者から支持を得られるように活動すること」を指します。PRはメディアの制作・編集担当に顧客企業の魅力的な情報を伝達し、彼らが制作するニュースや記事への露出をさせることで、顧客企業の情報を発信していきます。このため、PRによる情報は、広告・宣伝に比べて一般的に注目度・信頼度が高い情報として消費者に受容される傾向があります。
２．プラットフォーム(Platform)とはサービスやシステム、ソフトウエアを提供・カスタマイズ・運営するために必要な「共通の土台(基盤)となる標準環境」を指します。
３．リテーナー契約とは、一定期間の継続的な業務に対して支払われる定額顧問契約のことをいい、PR業界、コンサルティング業界、M＆A業界等における一般的な課金体系を指します。
４．オウンドメディア（Owned Media）とは「自社で保有するメディア」の総称を指します。
５．決裁者とは、当社のデータベースに登録されている中小・中堅企業、医療機関等において、契約等の決裁権限のある方を指します。
６．エンドユーザーとは、購入者とは区別して、商品／サービスを最終的に使う人を指し、末端消費者、最終消費者又は最終顧客とも呼ばれます。
７．ブランディングとは、「ブランド」を形作るための様々な活動を意味し、他と区別することで市場における自社(商品)のポジションを明確化することでターゲット市場における印象を浸透させるマーケティング戦略を指します。
８．インサイドセールスとは、これまで営業担当者が行っていた営業活動のうち、外回りとは異なる“非対面”の手段である「電話・Eメール・DM」等を用いて、顧客や見込み顧客との接触を行う、いわゆる内勤営業のことを指します。
(事業系統図）
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年４月30日現在
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．臨時雇用人員数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の記載は行っておりません。
５．従業員数が最近１年間において45名増加しましたのは、主として業務拡大に伴う採用によるものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。