第四部【株式公開情報】

第1【特別利害関係者等の株式等の移動状況】

移動年月日

移動前所有者の氏名又は名称

移動前所有者の住所

移動前所有者の提出会社との関係等

移動後所有者の氏名又は名称

移動後所有者の住所

移動後所有者の提出会社との関係等

移動株数

(株)

価格

(単価)

(円)

移動理由

2018年

10月31日

LINE Game Global Gateway投資事業有限責任組合 無限責任組合員 LINE Ventures株式会社 代表取締役  黄仁埈

東京都新宿区新宿四丁目1番6号

特別利害関係者等(大株主上位10名)

LINE Ventures Japan有限責任事業組合 組合員 LINE株式会社 職務執行者  黄仁埈

組合員 LINE Ventures株式会社 職務執行者  黄仁埈

東京都新宿区新宿四丁目1番6号

特別利害関係者等(大株主上位10名)

D種優先株式

60,000

172,597,176

(2,876)

(注)4

所有者の事情による

2021年

2月25日

株式会社海外需要開拓支援機構 代表取締役社長CEO  北川 直樹

東京都港区六本木六丁目10番1号

六本木ヒルズ森タワー17階

特別利害関係者等(大株主上位10名)

G種優先株式

76,924

300,003,600

(3,900)

(注)5

新株予約権の権利行使

2021年

2月25日

ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合

無限責任組合員 ジャフコ グループ株式会社 代表取締役 豊貴伸一

東京都港区虎ノ門一丁目23番1号(ジャフコ グループ株式会社内)

特別利害関係者等(大株主上位10名)

B種優先株式

△150,000

普通株式

150,000

(注)6

(注)8

2021年

2月25日

ユナイテッド株式会社

代表取締役会長 早川与規

東京都渋谷区渋谷一丁目2番5号

特別利害関係者等(大株主上位10名)

C種優先株式

△99,000

普通株式

99,000

(注)6

(注)8

2021年

2月25日

グローバル・ブレイン5号投資事業有限責任組合

無限責任組合員 グローバル・ブレイン株式会社 代表取締役社長 百合本康彦

東京都渋谷区桜丘町10番11号

特別利害関係者等(大株主上位10名)

C種優先株式

△150,000

D種優先株式

△46,000

普通株式

196,000

(注)6

(注)8

 

移動年月日

移動前所有者の氏名又は名称

移動前所有者の住所

移動前所有者の提出会社との関係等

移動後所有者の氏名又は名称

移動後所有者の住所

移動後所有者の提出会社との関係等

移動株数

(株)

価格

(単価)

(円)

移動理由

2021年

2月25日

LINE Ventures Japan有限責任事業組合

組合員 LINE株式会社 職務執行者  黄仁埈

組合員 LINE Ventures株式会社 職務執行者  黄仁埈

東京都新宿区新宿四丁目1番6号

特別利害関係者等(大株主上位10名)

D種優先株式

△60,000

普通株式

60,000

(注)6

(注)8

2021年

3月15日

ユナイテッド株式会社

代表取締役会長 早川与規

東京都渋谷区渋谷一丁目2番5号

特別利害関係者等(大株主上位10名)

A種優先株式

△95,000

普通株式

95,000

(注)7

(注)8

2021年

3月15日

JAPAN VENTURES I L.P.

Director Matthew Heath

Pembroke Hall, 42 Crow Lane, Pembroke, HM 19, Bermuda

特別利害関係者等(大株主上位10名)

E種優先株式

△278,700

普通株式

278,700

(注)7

(注)8

2021年

3月15日

株式会社海外需要開拓支援機構 代表取締役社長CEO  北川 直樹

東京都港区六本木六丁目10番1号

六本木ヒルズ森タワー17階

特別利害関係者等(大株主上位10名)

F種優先株式

△256,412

普通株式

256,412

(注)7

(注)8

 (注)1.当社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(2018年9月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。

2.当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。

3.特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。

(1)当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員

 

(2)当社の大株主上位10名

(3)当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員

(4)金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社

4.移動価格算定方式は次のとおりです。

マルチプル法及びオプション価格モデルにより算出した価格を総合的に勘案して、当事者間で協議の上、決定いたしました。なお、当事者間の協議により移動価格の総額のみ取り決めたため、単価に端数が生じておりますが、端数については切り捨てて記載しております。

5.移動価格は、新株予約権の行使条件による価格(DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)により算定された価格を総合的に勘案して決定された価格)であります。

6.定款に定める取得条項に基づき、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式を自己株式として取得し、対価としてそれぞれ優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。なお、当該優先株式の発行時の価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)により算定された価格を総合的に勘案して決定しており、当該価格は普通株式1株との権利の違いも考慮したものとなっております。また、普通株式への転換比率は当該優先株式に付された普通株式への取得請求権に定められた比率によっております。

7.定款に定める取得条項に基づき、A種優先株式、E種優先株式、G種優先株式を自己株式として取得し、対価としてそれぞれ優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。なお、当該優先株式の発行時の価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)により算定された価格を総合的に勘案して決定しており、当該価格は普通株式1株との権利の違いも考慮したものとなっております。また、普通株式への転換比率は当該優先株式に付された普通株式への取得請求権に定められた比率によっております。

8.2018年8月30日付で各種類株式に対して99株を割り当てる無償割当を実施しておりますが、上記優先株式1株の発行時の価格は、当該無償割当を反映した数値を記載しております。

 

第2【第三者割当等の概況】

1【第三者割当等による株式等の発行の内容】

項目

株式①

発行年月日

2019年5月31日

種類

G種優先株式

発行数

179,488株

発行価格

3,900円

(注)4

資本組入額

1,950円

発行価額の総額

700,003,200円

資本組入額の総額

350,001,600円

発行方法

第三者割当

保有期間等に関する確約

 

項目

新株予約権①

新株予約権②

新株予約権③

発行年月日

2019年5月30日

2019年8月31日

2020年8月17日

種類

第8回新株予約権

第9回新株予約権

(ストック・オプション)

第10回新株予約権

(ストック・オプション)

発行数

G種優先株式 76,924株

普通株式 41,564株

普通株式 15,980株

発行価格

3,900円

(注)5

2,500円

(注)5

2,500円

(注)5

資本組入額

1,950円

1,250円

1,250円

発行価額の総額

300,003,600円

103,910,000円

39,950,000円

資本組入額の総額

150,001,800円

51,955,000円

19,975,000円

発行方法

2019年5月30日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の発行に関する決議を行っております。

2019年8月30日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の発行(ストック・オプション)に関する決議を行っております。

2020年8月14日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の発行(ストック・オプション)に関する決議を行っております。

保有期間等に関する確約

(注)2

 (注)1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所の定める規則は、以下のとおりであります。

(1)同取引所の定める有価証券上場規程施行規則第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

(2)同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

(3)当社が、前2項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。

(4)当社の場合、上場申請日直前事業年度の末日は、平成28年8月31日であります。

2.同施行規則第255条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、割当てを受けた株式(以下「割当株式」という。)を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後6ヶ月間を経過する日(当該日において割当株式に係る払込期日または払込期間の最終日以後1年間を経過していない場合には、割当株式に係る払込期日または払込期間の最終日以後1年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。

3.同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日または新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。

4.発行価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

5.株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

6.当社は、2018年8月30日付で各種類株式1株に対して99株を割り当てる無償割当を実施しております。

7.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりです。

 

新株予約権①

新株予約権②

新株予約権③

行使時の払込金額

1株につき3,900円

1株につき2,500円

1株につき2,500円

行使期間

2019年5月31日から

2024年5月30日まで

2021年8月31日から

2029年8月30日まで

2022年8月17日から

2030年8月16日まで

行使の条件

「第二部 企業情報 第4提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第二部 企業情報 第4提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第二部 企業情報 第4提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

8.新株予約権①は、2021年2月25日付で、そのすべてについて権利行使されております。

 

2【取得者の概況】

株式①

取得者の氏名又は名称

取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数

(株)

価格

(単価)

(円)

取得者と提出会社との関係

株式会社海外需要開拓支援機構

代表取締役社長CEO

北川 直樹

出資金 863億円

東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー17階

投資事業

179,488

700,003,200

(3,900)

特別利害関係者等(大株主上位10名)

 

2019年5月30日開催の臨時株主総会決議に基づく新株予約権①

取得者の氏名又は名称

取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数

(株)

価格

(単価)

(円)

取得者と提出会社との関係

株式会社海外需要開拓支援機構

代表取締役社長CEO

北川 直樹

出資金 863億円

東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー17階

投資事業

76,924

300,003,600

(3,900)

特別利害関係者等(大株主上位10名)

 (注) 新株予約権①は、2021年2月25日付で、そのすべてについて権利行使されております。

 

2019年8月30日開催の臨時株主総会決議に基づく新株予約権②

取得者の氏名又は名称

取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数

(株)

価格

(単価)

(円)

取得者と提出会社との関係

佐藤 彰紀

愛知県名古屋市名東区

会社役員

6,000

15,000,000

(2,500)

当社の取締役

開 哲一

東京都北区

会社員

5,000

12,500,000

(2,500)

当社の従業員

吉谷 幹人

東京都品川区

会社員

4,000

10,000,000

(2,500)

当社の従業員

桐島 昌吾

愛知県春日井市

会社員

2,000

5,000,000

(2,500)

当社の従業員

高宮 啓

愛知県岩倉市

会社員

2,000

5,000,000

(2,500)

当社の従業員

荘富 翔

東京都台東区

会社員

2,000

5,000,000

(2,500)

当社の従業員

永田 新治

埼玉県川口市

会社員

2,000

5,000,000

(2,500)

当社の従業員

五田 満紘

愛知県名古屋市中区

会社員

2,000

5,000,000

(2,500)

当社の従業員

橋本 久美子

愛知県一宮市

会社員

1,500

3,750,000

(2,500)

当社の従業員

有子山 淳史

東京都杉並区

会社員

1,100

2,750,000

(2,500)

当社の従業員

 (注) 上記のほか、新株予約権証券の目的である株式の総数が1,000株以下の従業員及び退職により新株予約権の行使条件を満たさない61名、割当株式の総数13,964株に関する記載は省略しています。

 

 

2020年8月14日開催の臨時株主総会決議に基づく新株予約権③

取得者の氏名又は名称

取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数

(株)

価格

(単価)

(円)

取得者と提出会社との関係

鷲見 政明

愛知県名古屋市中区

会社員

5,000

12,500,000

(2,500)

当社の従業員

大坊 拓

東京都目黒区

会社員

2,000

5,000,000

(2,500)

当社の従業員

高宮 啓

愛知県岩倉市

会社員

2,000

5,000,000

(2,500)

当社の従業員

 (注) 上記のほか、新株予約権証券の目的である株式の総数が1,000株以下の従業員35名、割当株式の総数6,980株に関する記載は省略しています。

 

3【取得者の株式等の移動状況】

 「第1 特別利害関係者等の株式等の移動状況」に記載のとおりであります。

 

第3【株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数(株)

株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合

(%)

常川 友樹

(注)1.2

愛知県名古屋市中区

375,000

16.05

JAPAN VENTURES I L.P.

(注)2

Pembroke Hall, 42 Crow Lane, Pembroke, HM 19, Bermuda

278,700

11.93

株式会社海外需要開拓支援機構

(注)2

東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー17階

256,412

10.97

石川 篤

(注)2.3

東京都世田谷区

225,000

9.63

グローバル・ブレイン5号投資事業有限責任組合

(注)2

東京都渋谷区桜丘町10番11号

196,000

8.39

ユナイテッド株式会社

(注)2

東京都渋谷区渋谷一丁目2番5号

194,000

8.30

ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合

(注)2

東京都港区虎ノ門一丁目23番1号(株式会社ジャフコ内)

150,000

6.42

久手堅 憲彦

(注)2.3

東京都世田谷区

106,000

(1,000)

4.54

(0.04)

西條 晋一

(注)2

東京都目黒区

100,000

4.28

LINE Ventures Japan有限責任事業組合

(注)2

東京都新宿区新宿四丁目1番6号

60,000

2.57

NVCC8号投資事業有限責任組合

東京都千代田区丸の内二丁目4番1号

51,300

2.20

ニッセイ・キャピタル6号投資事業有限責任組合

東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 日本生命丸の内ビル

40,000

1.71

SMBCベンチャーキャピタル2号投資事業有限責任組合

東京都中央区八重洲一丁目3番4号

40,000

1.71

佐藤 彰紀

(注)3

愛知県名古屋市名東区

37,000

(37,000)

1.58

(1.58)

村田 知常

(注)4

愛知県名古屋市中村区

36,000

(36,000)

1.54

(1.54)

鷲見 政明

(注)4

愛知県名古屋市中区

28,500

(28,500)

1.22

(1.22)

日本アジア投資株式会社

東京都千代田区神田錦町三丁目11番地

20,000

0.86

開 哲一

(注)4

東京都北区

10,000

(10,000)

0.43

(0.43)

みずほ成長支援投資事業有限責任組合

東京都千代田区内幸町一丁目2番1号

8,000

0.34

大坊 拓

(注)4

東京都目黒区

7,000

(7,000)

0.30

(0.30)

高宮 啓

(注)4

愛知県岩倉市

7,000

(7,000)

0.30

(0.30)

青田 径春

(注)4

東京都目黒区

5,000

(5,000)

0.21

(0.21)

手嶋 浩己

(注)3

東京都目黒区

5,000

(5,000)

0.21

(0.21)

 

 

氏名又は名称

住所

所有株式数(株)

株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合

(%)

和田 洋一

(注)3

東京都品川区

5,000

(5,000)

0.21

(0.21)

桐島 昌吾

(注)4

愛知県春日井市

5,000

(5,000)

0.21

(0.21)

吉谷 幹人

(注)4

東京都品川区

5,000

(5,000)

0.21

(0.21)

加藤 雅大

(注)4

東京都板橋区

4,500

(4,500)

0.19

(0.19)

安藤 琢磨

(注)4

愛知県一宮市

3,500

(3,500)

0.15

(0.15)

大橋 資紀

(注)4

愛知県名古屋市名東区

3,500

(3,500)

0.15

(0.15)

有子山 淳史

(注)4

東京都杉並区

3,100

(3,100)

0.13

(0.13)

荘富 翔

(注)4

東京都台東区

3,100

(3,100)

0.13

(0.13)

藤澤 健治

(注)4

愛知県名古屋市中区

3,000

(3,000)

0.13

(0.13)

福谷 優大

(注)4

愛知県名古屋市中村区

2,500

(2,500)

0.11

(0.11)

橋本 久美子

(注)4

愛知県一宮市

2,500

(2,500)

0.10

(0.11)

達川 耕司

(注)4

愛知県一宮市

2,100

(2,100)

0.09

(0.09)

竹島 由美子

(注)4

愛知県名古屋市南区

2,000

(2,000)

0.09

(0.09)

五田 満紘

(注)4

愛知県名古屋市中区

2,000

(2,000)

0.09

(0.09)

吉田 幸一

(注)4

愛知県稲沢市

2,000

(2,000)

0.09

(0.09)

永田 新治

(注)4

埼玉県川口市

2,000

(2,000)

0.08

(0.08)

大鹿 喜久

(注)4

愛知県春日井市

1,900

(1,900)

0.08

(0.08)

戸田 孝幸

(注)4

愛知県稲沢市

1,600

(1,600)

0.07

(0.07)

大脇 智也

(注)4

愛知県名古屋市名東区

1,600

(1,600)

0.07

(0.07)

櫻井 幹大

(注)4

愛知県稲沢市

1,550

(1,550)

0.07

(0.07)

周舟

(注)4

東京都荒川区

1,500

(1,500)

0.06

(0.06)

劉祐廷

(注)4

東京都豊島区

1,500

(1,500)

0.06

(0.06)

 

 

氏名又は名称

住所

所有株式数(株)

株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合

(%)

生田 哲也

(注)4

東京都世田谷区

1,500

(1,500)

0.06

(0.06)

中山 智義

(注)4

東京都世田谷区

1,500

(1,500)

0.06

(0.06)

藤沢 由理

(注)4

岐阜県岐阜市

1,400

(1,400)

0.06

(0.06)

押谷 昭行

(注)4

愛知県名古屋市中川区

1,100

(1,100)

0.05

(0.05)

その他128名

 

34,534

(34,534)

1.48

(1.48)

2,336,396

(236,984)

100.00

(10.14)

 (注)1.特別利害関係者等(当社の代表取締役)

2.特別利害関係者等(大株主上位10名)

3.特別利害関係者等(当社の取締役)

4.当社の従業員

5.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

6.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数です。

7.退職により新株予約権の行使条件を満たさない新株予約権の目的となる株式の総数11,400株は「その他」に含めて記載しております。