種類 |
発行数(株) |
内容 |
普通株式 |
7,000,000(注)3. |
1単元の株式数は、100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
(注)1.2021年3月24日開催の取締役会決議によっております。
2.当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
3.発行数については、2021年3月24日開催の取締役会において決議された公募による自己株式の処分に係る募集株式数であります。また、本有価証券届出書の対象とした募集(以下、「本募集」という。)の発行数7,000,000株のうちの一部が、大和証券株式会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売(以下、「海外販売」といい、海外販売の対象となる株数を「海外販売数」という。)されることがあります。なお、発行数については、2021年4月8日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。上記発行数は、日本国内において販売(以下、「国内販売」という。)される株数(以下、「国内販売株数」という。)の上限です。国内販売株数及び海外販売株数の最終的な内訳は、引受人の買取引受による自己株式の処分に係る株式数の範囲内で、本募集及び引受人の買取引受による売出し(後記(注)4に定義する。)の需要状況等を勘案した上で、発行価格決定日(2021年4月19日)に決定されます。
海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照下さい。
4.本募集並びに「第2 売出要項」の「1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」に記載の引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第2 売出要項」の「3 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
5.オーバーアロットメントによる売出しに関連して、上記とは別に2021年3月24日開催の取締役会において、大和証券株式会社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.第三者割当による自己株式の処分とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
6.本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 5.ロックアップについて」をご参照下さい。
2021年4月19日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下、「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で本募集を行います。
引受価額は発行価額(2021年4月8日開催予定の取締役会において決定される払込金額と同額)以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下、「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条の規定に定めるブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。
区分 |
発行数(株) |
発行価額の総額(円) |
資本組入額の総額(円) |
入札方式のうち入札による募集 |
- |
- |
- |
入札方式のうち入札によらない募集 |
- |
- |
- |
ブックビルディング方式 |
7,000,000 |
10,115,000,000 |
- |
計(総発行株式) |
7,000,000 |
10,115,000,000 |
- |
(注)1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
2.上場前の公募を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。
3.発行価額の総額は、会社法第199条第1項第2号所定の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
4.本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額の総額は資本組入れされません。
5.有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,700円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は11,900,000,000円となります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行価格 (円) |
引受価額 (円) |
発行価額 (円) |
資本組入額(円) |
申込株数単位 (株) |
申込期間 |
申込証拠金(円) |
払込期日 |
未定 (注)1. |
未定 (注)1. |
未定 (注)2. |
- (注)3. |
100 |
自 2021年4月20日(火) 至 2021年4月23日(金) |
未定 (注)4. |
2021年4月26日(月) |
(注)1.発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2021年4月8日に仮条件を提示する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年4月19日に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
2.2021年4月8日開催予定の取締役会において、発行価額を決定する予定であります。また、前記「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額及び2021年4月19日に決定する予定の引受価額とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
3.本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額は資本組入れされません。
4.申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に自己株式の処分に対する払込金に振替充当いたします。
5.株式受渡期日は、2021年4月27日(火)(以下、「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.申込みに先立ち、2021年4月12日から2021年4月16日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
8.引受価額が発行価額を下回る場合は本募集による自己株式の処分を中止いたします。
後記「4 株式の引受け」欄の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
店名 |
所在地 |
株式会社三菱UFJ銀行 十三支店 |
大阪市淀川区十三本町1丁目5番13号 |
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
引受人の氏名又は名称 |
住所 |
引受株式数 (株) |
引受けの条件 |
大和証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 |
未定 |
1.買取引受けによります。 2.引受人は自己株式の処分に対する払込金として、2021年4月26日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。 3.引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。 |
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 |
東京都千代田区大手町一丁目9番2号 |
||
野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目13番1号 |
||
SMBC日興証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 |
||
みずほ証券株式会社 |
東京都千代田区大手町一丁目5番1号 |
||
岡三証券株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目17番6号 |
||
いちよし証券株式会社 |
東京都中央区日本橋茅場町一丁目5番8号 |
||
丸三証券株式会社 |
東京都千代田区麹町三丁目3番6 |
||
岩井コスモ証券株式会社 |
大阪市中央区今橋一丁目8番12号 |
||
株式会社SBI証券 |
東京都港区六本木一丁目6番1号 |
||
松井証券株式会社 |
東京都千代田区麹町一丁目4番地 |
||
計 |
- |
7,000,000 |
- |
(注)1.引受株式数は、2021年4月8日開催予定の取締役会において決定する予定であります。
2.上記引受人と発行価格決定日(2021年4月19日)に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、本募集による自己株式の処分を中止いたします。
払込金額の総額(円) |
発行諸費用の概算額(円) |
差引手取概算額(円) |
11,186,000,000 |
50,000,000 |
11,136,000,000 |
(注)1.新規発行による手取金の額とは本募集による自己株式の処分による手取金の額であり、発行諸費用の概算額とは本募集による自己株式の処分に係る諸費用の概算額であります。
2.払込金額の総額は、自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,700円)を基礎として算出した見込額であります。2021年4月8日開催予定の取締役会で決定される会社法第199条第1項第2号所定の払込金額の総額とは異なります。
3.発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)は含まれておりません。
4.引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。
上記の手取概算額11,136百万円及び「1 新規発行株式」の(注)5に記載の第三者割当による自己株式の処分の手取概算額上限2,349百万円については、連結子会社のテス・エンジニアリング株式会社への投融資資金として全額充当する予定であります。
なお、投融資資金は、テス・エンジニアリング株式会社において、①木質バイオマス発電プロジェクトへの出資(2案件)にかかる出資資金として2,566百万円(2021年6月期:1,305百万円、2022年6月期:881百万円、2023年6月期380百万円)、②同社子会社であるPT PTEC RESEARCH AND DEVELOPMENTにおける設備投資資金(EFBペレット(※1)製造設備)のための投融資資金として197百万円(2023年6月期)に充当する予定であります。また、残額は、③同社が大規模太陽光発電設備建設(EPC)等にかかるプロジェクト資金(運転資金)として調達した短期借入金の返済資金の一部(2022年6月末まで)に充当する予定であります。
上記調達資金については、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
(注) 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。
なお、当社は今回の資金調達に際しては、資金使途(充当先)に関する環境及び社会側面の改善インパクト及び当社グループ自身のESGへの対応状況の評価について、デット・ファイナンスにおける「グリーンボンド原則(Green Bond Principles;GBP)」、「ソーシャルボンド原則(Social Bond Principles;SBP)」及び「サステナビリティボンド・ガイドライン(Sustainability Bond Guideline;SBG)」の評価特性に基づく株式会社日本総合研究所の外部レビューを受け、「セカンドパーティ・オピニオン」を受領しております。当該概要については、第一部 証券情報 [募集又は売出しに関する特別記載事項 4.セカンドパーティ・オピニオンの取得について]の項をご参照ください。
(※1)EFBペレット:
アブラヤシからパーム油を搾油する際の副産物である椰子空果房(EFB:Empty Fruit Bunch)を原料とした固形のバイオマス燃料であります。
2021年4月19日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下、「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類 |
売出数(株) |
売出価額の総額 (円) |
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称 |
|
普通株式 |
入札方式のうち入札による売出し |
- |
- |
- |
入札方式のうち入札によらない売出し |
- |
- |
- |
|
ブックビルディング方式 |
2,800,000 |
4,760,000,000 |
千葉県船橋市 石脇 秀夫 1,000,000株 |
|
東京都墨田区 山本 一樹 300,000株 |
||||
大阪府豊中市 髙崎 敏宏 300,000株 |
||||
大阪府藤井寺市 藤井 克重 300,000株 |
||||
神戸市長田区 石田 智也 300,000株 |
||||
大阪市東成区 飯田 豊治 300,000株 |
||||
大阪府豊中市 渡 務 300,000株 |
||||
計(総売出株式) |
- |
2,800,000 |
4,760,000,000 |
- |
(注)1.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。
2.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)2に記載した振替機関と同一であります。
3.「第1 募集要項」における本募集による自己株式の処分を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
4.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,700円)で算出した見込額であります。
5.売出数等については今後変更される可能性があります。
6.本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「3 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
7.本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 5.ロックアップについて」をご参照下さい。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
売出価格 (円) |
引受価額 (円) |
申込期間 |
申込株 数単位 (株) |
申込証拠金(円) |
申込受付場所 |
引受人の住所及び氏名又は名称 |
元引受契約の内容 |
未定 (注)1. (注)2. |
未定 (注)2. |
自 2021年 4月20日(火) 至 2021年 4月23日(金) |
100 |
未定 (注)2. |
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本支店及び営業所 |
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 大和証券株式会社 |
未定 (注)3. |
(注)1.売出価格の決定方法は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)1と同様であります。
2.売出価格、引受価額及び申込証拠金は、ブックビルディング方式による募集の発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
3.引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日(2021年4月19日)に決定いたします。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
4.上記引受人と2021年4月19日に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の売出しを中止いたします。
5.株式受渡期日は、上場(売買開始)日(2021年4月27日(火))の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
6.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)7に記載した販売方針と同様であります。
8.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に委託販売する方針であります。
種類 |
売出数(株) |
売出価額の総額 (円) |
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称 |
|
普通株式 |
入札方式のうち入札による売出し |
- |
- |
- |
入札方式のうち入札によらない売出し |
- |
- |
- |
|
ブックビルディング方式 |
1,470,000 |
2,499,000,000 |
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 大和証券株式会社 |
|
計(総売出株式) |
- |
1,470,000 |
2,499,000,000 |
- |
(注)1.オーバーアロットメントによる売出しは、「第1 募集要項」に記載の募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案して行われる大和証券株式会社による売出しであります。売出数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少し、又は全く行わない場合があります。
2.オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、2021年4月27日から2021年5月21日までの期間(以下、「シンジケートカバー取引期間」という。)、取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.第三者割当による自己株式の処分とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
3.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。
4.「第1 募集要項」における本募集による自己株式の処分を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
5.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,700円)で算出した見込額であります。
6.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)2に記載した振替機関と同一であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
売出価格 (円) |
申込期間 |
申込株数単位 (株) |
申込証拠金 (円) |
申込受付場所 |
引受人の住所及び氏名又は名称 |
元引受契約の内容 |
未定 (注)1. |
自 2021年 4月20日(火) 至 2021年 4月23日(金) |
100 |
未定 (注)1. |
大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の本支店及び営業所 |
- |
- |
(注)1.売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には利息をつけません。
2.売出しに必要な条件については、売出価格決定日(2021年4月19日)において決定する予定であります。
3.株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日(2021年4月27日(火))の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
4.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
5.大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)7に記載した販売方針と同様であります。
1.東京証券取引所への上場について
当社普通株式は、「第1 募集要項」における募集株式及び「第2 売出要項」における売出株式を含め、大和証券株式会社を主幹事会社(以下、「主幹事会社」という。)として、2021年4月27日に東京証券取引所へ上場される予定であります。
2.本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について
本募集の発行株式の一部が、大和証券株式会社の関係会社等を通じて海外販売されることがあります。以下は、かかる本募集における海外販売の内容として、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号に掲げる各事項を一括して記載したものであります。
(1)株式の種類
当社普通株式
(2)海外販売の発行数(海外販売株数)
未定
(注) 上記の発行数は、海外販売株数であり、引受人の買取引受による自己株式の処分に係る株式数の範囲内で、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、売出価格決定日(2021年4月19日)に決定されます。
(3)海外販売の発行価格(募集価格)
未定
(注)1 海外販売の発行価格(募集価格)の決定方法は、前記「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)1と同様であります。
2 海外販売の発行価格(募集価格)は、前記「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」に記載の国内販売における発行価格と同一といたします。
(4)海外販売の資本組入額
本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額は資本組入れされません。
(5)海外販売の引受価額
未定
(注) 海外販売の引受価額は、本募集における引受価額と同一といたします。
(6)海外販売の発行価額の総額
未定
(7)海外販売の資本組入額の総額
本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額は資本組入れされません。
(8)株式の内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、単元株式数は100株であります。
(9)発行方法
下記(10)に記載の引受人が本募集における発行株式を買取引受けした上で、本募集の発行株式のうちの一部を大和証券株式会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売します。
(10)引受人の名称
前記「第1 募集要項 4 株式の引受け」に記載の引受人
(11)募集を行う地域
欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)
(12)提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
① 手取金の総額
払込金額の総額 未定
発行諸費用の概算額 未定
差引手取概算額 未定
② 手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
前記「第1 募集要項 5 新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」に記載のとおり
(13)海外販売の受渡年月日
2021年4月27日(火)
(14)当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
株式会社東京証券取引所
3.第三者割当による自己株式の処分とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、当社は、2021年3月24日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする以下の内容の第三者割当による自己株式の処分(以下、「本件自己株式の処分」という。)の決議を行っております。
募集株式の種類及び数 |
当社普通株式 1,470,000株 |
募集株式の払込金額 |
未定(「第1 募集要項」に記載の募集株式の払込金額と同一とする。) |
割当価格 |
未定(「第1 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。) |
払込期日 |
2021年5月26日 |
払込取扱場所 |
大阪市淀川区十三本町1丁目5番13号 株式会社三菱UFJ銀行 十三支店 |
主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当による自己株式の処分による株式の割当て又は下記のシンジケートカバー取引もしくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場(売買開始)日から2021年5月21日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場合があります。
なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その結果、失権により本件自己株式の処分における最終的な処分株式数が減少する、又は処分そのものが全く行われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
4.セカンドパーティ・オピニオンの取得について
当社グループが事業を行うエネルギー業界では、国連による持続可能な開発目標(SDGs)(※1)の提唱やパリ協定の締結を契機に、我が国においても2018年7月に第5次エネルギー基本計画(※2)の閣議決定がされ、2030年に向けた政策対応として徹底した省エネルギー社会の実現や更なる再生可能エネルギーの導入により、脱炭素化に向けた取り組みが推進されております。当社グループは「顧客重視・顧客満足」を企業理念とし、社名の由来である「Total Energy Saving & Solution」を経営理念として、その実現に向け、総合的なエネルギーソリューション(※3)の提供をグループ全体で推進しております。
当社グループでは、手取金の資金使途の一部において、大型太陽光発電所のEPC(Engineering:設計、Procurement:調達及びConstruction:施工)、木質バイオマス発電所の所有・運営・売電及びインドネシアにおけるバイオマス燃料製造プラント建設に充てる予定としております。これらは、再生可能エネルギー導入量の拡大によるCO2排出量の削減や木質バイオマスの有効利用による廃棄物の削減や新たな雇用の創出などの環境及び社会課題の解決に貢献することできると考えております。
当社では、今回のエクイティ・ファイナンスに際して、当社への投資を検討頂く上で、当社グループの事業活動により、環境及び社会に与える影響を特定、開示することが重要であると考えております。また、今般調達する資金の充当先に関する環境及び社会側面での改善インパクト、及び、発行体である当社グループ自身のESG(※4)への対応状況の評価については、客観性を担保する観点から、第三者による評価を受けることといたしました。
なお、エクイティ・ファイナンスにおいては各インパクトの評価に適した指針等がないものの、資金調達主体に対する外部レビューを提供する株式会社日本総合研究所より、デット・ファイナンスにおける各インパクトの評価指針とされる「グリーンボンド原則(Green Bond Principles;GBP)(※5)」、「ソーシャルボンド原則(Social Bond Principles;SBP)(※6)」ならびに「サステナビリティボンド・ガイドライン(Sustainability Bond Guideline;SBG)(※7)」(以下、GBP、SBPならびにSBGを「原則類」という。)を用いることについて助言を得ました。
原則類は各債券の発行の際に、調達資金の使途、プロジェクトの評価及び選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティングという4つの要件について、その各要件とその枠組みを評価する指針であります。今回のエクイティ・ファイナンスは、債券の発行ではないことから、厳密な意味では原則類に適合することはありませんが、原則類の持つ評価特性を用いることで、今回のエクイティ・ファイナンスの環境及び社会貢献インパクト等に関する客観的な評価を得ることはできると考え、前記4つの要件とその枠組みについて同社より外部レビューを頂いております。
当該レビューの結果、上記の設備投資及び借入金返済の資金使途、そしてその設備投資と借入金返済により提供される当社グループのサービスによる環境及び社会貢献度に関して、同社より取得したオピニオン(以下、「セカンドパーティ・オピニオン」という。)において原則類が示す特性に従うものである旨の意見を得ております。本セカンドパーティ・オピニオンでは、国連による持続可能な開発目標(SDGs)の目標及びターゲットへの貢献についても分析されています。当該セカンドパーティ・オピニオンの冒頭「Ⅰ.要約」の記載は以下の通りです。
(※1)持続可能な開発目標(SDGs):
2015年9月に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で発展途上国のみならず先進国自身が取り組むべき事項として掲げられた国際社会共通の目標であり、エネルギー、経済成長と雇用、気候変動等に対する取り組みをはじめとして計17の目標にて構成されております。
(※2)エネルギー基本計画:
エネルギー政策基本法第12条に基づき制定される、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るためのエネルギーの需給に関する基本的な計画のことであります。
(※3)エネルギーソリューション:
当社グループが事業活動を通して顧客に提供するエネルギーに関するサービス全般を指します。
(※4)ESG:
Environment(環境)、Social(社会)、Governance(企業統治)の3つの頭文字からなる企業活動の社会持続性に関する指標を言います。
(※5)グリーンボンド原則:
国際資本市場協会(ICMA)により策定されたグリーンボンド発行に係るガイドラインであります。
(※6)ソーシャルボンド原則:
国際資本市場協会(ICMA)により策定されたソーシャルボンド発行に係るガイドラインであります。
(※7)サステナビリティボンド・ガイドライン:
国際資本市場協会(ICMA)により公表されたグリーンボンド原則及びソーシャルボンド原則の両原則の関連性を確認し、また、適用による透明性とサステナビリティボンド市場への情報開示を促すためのガイドラインであります。
1.本資料の目的
テスホールディングス株式会社(以下、テスホールディングス)は、持続可能な社会の実現に向けて「Total Energy Saving & Solution」を経営理念として掲げ、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」を注力領域として、「エンジニアリング事業」および「エネルギーサプライ事業」の2つの事業を展開している。テスホールディングスは環境および社会課題解決に資する事業(以下、サステナビリティプロジェクト)を実施するための設備投資等を資金使途として、株式市場からの資金調達(以下、本調達)を行う。本資料の目的は、国際資本市場協会(ICMA)が策定・公表した「グリーンボンド原則(Green Bond Principles;GBP)」、「ソーシャルボンド原則(Social Bond Principles;SBP)」ならびに「サステナビリティボンド・ガイドライン(Sustainability Bond Guideline;SBG)」(以下、GBP、SBPならびにSBGを「原則類」)の特性に基づき、株式会社日本総合研究所(以下、日本総合研究所)が本調達についてレビューを行い、そのレビュー結果をセカンドパーティ・オピニオンとして公表するものである。
2.発行者の役割とレビュー範囲
日本総合研究所の役割は、原則類が推奨する資金調達主体に対する外部レビューを実施するコンサルタントとして位置づけられる。原則類が示す外部レビューは「セカンドパーティ・オピニオン」、「検証」、「認証」、「スコアリング/格付け」の4種類に分類されるが、本レビューはそのうち「セカンドパーティ・オピニオン」に該当する。
本資料のレビュー範囲は、(1)本調達のフレームワーク、(2)対象事業が創出するインパクトおよびSDGsへの貢献可能性、(3)テスホールディングスのESG側面の取り組みや情報開示の3点が対象である。フレームワークは、原則類が基本原則として示す「調達資金の使途」、「プロジェクトの評価及び選定のプロセス」、「調達資金の管理」、「レポーティング」の4項目から構成される。これらに沿って評価を行う。
3.セカンドパーティ・オピニオン(要約版)
(1)原則類への準拠性
本調達のフレームワークを原則類が示す4原則に基づきレビューした結果、原則類が示す環境および社会課題への対応を目的とした資金調達の特性に従うものとして評価する。 |
「調達資金の使途」:本調達により資金充当される対象事業は「メガソーラー発電所における発電事業」「木質バイオマス発電所における発電事業」「EFBペレット製造事業」(以下、「対象事業」と総称する)に限定されている。対象事業は、温室効果ガス排出量削減、廃棄物削減および雇用創出という環境および社会課題の解決に寄与する。よって、資金使途の適格クライテリアは適切に設定されていると言える。
「事業の評価・選定プロセス」:適格クライテリアとして策定した項目は、原則類において適格なプロジェクトカテゴリーと認められること、テスホールディングスの管理部門が対象事業の内容を検討したうえで、取締役会にて環境および社会側面でのインパクト創出の可能性を評価し、環境および社会課題解決に資する事業として選定・評価する予定であることを確認した。
「資金管理」:本調達により調達した資金は、当初の目的以外に充当される予定はないことを確認した。本調達による調達資金は、対象事業への充当状況を追跡可能な仕組みを有していることを確認した。
「レポーティング」:テスホールディングスは自社のホームページにおいて、調達資金を充当した対象事業の概要、充当した資金の総額、未充当資金が発生する場合はその額、対象事業による環境および社会側面での改善インパクトを開示する予定である。インパクト・レポーティングにおけるKPI等、具体的な開示項目については今後検討が必要である。また、これらの情報は少なくとも年に一度、情報を更新して対外的に開示することから、情報開示の頻度は適切と考える。
(2)対象事業が創出するインパクトおよびSDGsへの貢献可能性
本調達を通じて、SDGsのうち特に目標7「すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」、目標12「持続可能な生産消費形態を確保する」および目標8「包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用を促進する」への貢献が期待できる。 |
対象事業により、環境および社会側面での改善インパクトが期待できること、および対象事業の効果は、複数のSDGsの達成に繋がることを確認した。
目標 |
日本総研のオピニオン(要約) |
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メガソーラー事業や木質バイオマス発電事業は、再生可能エネルギー由来の電力が発電されることで、発電に伴うCO2発生量の削減が実現できることから、ターゲット7.2「2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる」への貢献が期待できる。 |
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木質バイオマス発電事業は未利用材の廃棄量を削減させ、EFBペレット製造は残渣物の廃棄量を削減する効果があることから、ターゲット12.5「2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する」への貢献が期待できる。 |
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木質バイオマス発電事業では、燃料となる未利用材等の木質バイオマス調達において、複数の地域事業者と連携することとしており、各地域に雇用を創出することが期待できる。また、EFBペレット製造事業では、ペレット製造工場等、地域全体に新たな雇用を創出する効果が期待できる。 以上から、ターゲット8.5「2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する」への貢献が期待できる。 |
(3)資金調達主体のESGの取り組みおよび情報開示
テスホールディングスのESGの取り組みと情報開示をレビューした結果、企業経営において、良好なESGの取り組みと一定の情報開示を実施していると評価する。 |
特に優れている点は、以下の各点であると判断する。
「環境側面」:顧客における環境負荷低減を製品・サービスの提供によって実現することを企業活動の中心に据え、CO2排出削減量の全体像を把握している点、同時に自社事業に伴う環境負荷の低減に努めている点を評価する。
「社会側面」:従業員の働きやすさや健康に配慮したオフィスへのリニューアルや、障がいのあるアスリートの雇用・活躍支援に取り組んでいること、従業員の技術力養成のために積極的に支援していることを評価する。実績面でも、健康診断受診率100%を達成しているほか、テス・エンジニアリング社では障がい者雇用率が法定を上回る2.68%(2020年10月末時点)であることを評価する。
「ガバナンス側面」:「Total Energy Saving & Solution」という経営理念の頭文字を企業名としているように、エネルギーを有効に活用するためのソリューション提供という事業の目的をグループ全体に浸透させている点、「コンプライアンス・リスク管理委員会」においてESGリスクを詳しく検討している点を評価する。
(4)結論
レビューの結果、テスホールディングスでは「Total Energy Saving & Solution」という経営理念を掲げ、それに基づく本調達のフレームワークは、原則類が示す特性に従うと判断する。インパクトについては、環境および社会側面での改善インパクトが見込まれ、さらに、SDGsの達成への貢献も期待できる。今後、テスホールディングスにおいて、定量的なインパクト評価が継続的に実施されることを期待する。また、資金調達主体であるテスホールディングスについては、企業経営において、良好なESGの取り組みと一定の情報開示を実施していると判断する。
出所:株式会社日本総合研究所「Second Party Opinion:テスホールディングス株式会社」(2021年1月29日発行)の「Ⅰ.要約」
5.ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社株主、売出人、貸株人である石脇秀夫、当社株主かつ売出人である山本一樹、髙崎敏宏、藤井克重、石田智也、飯田豊治及び渡務、並びに当社株主である合同会社ストーンサイド、TESSグループ従業員持株会、株式会社K、合同会社たかおか屋、株式会社瑛、株式会社三菱UFJ銀行及びオーナンバ株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目(2021年10月23日)までの期間(以下、「ロックアップ期間」という。)、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。)を行わない旨を合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行(自己株式の処分含む)、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2021年3月24日開催の取締役会において決議された主幹事を割当先とする自己株式の処分等を除く。)を行わない旨合意しております。
ロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間であっても、その裁量で当該合意の内容を全部もしくは一部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式の割当等に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第2 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
6.当社指定販売先への売付け(親引け)について
当社は、本募集並びに引受人の買取引受による売出しにおいて、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、当社が指定する販売先(親引け先)への販売を引受人に要請する予定です。当社が指定する販売先(親引け先)・株数・目的は下表に記載の通りです。
指定する販売先(親引け先) |
株式数 |
目的 |
日本GLP株式会社 |
340,000株 |
当社グループ取引先であり、取引関係を今後も維持・発展させていくため。 |
TESSグループ従業員持株会 |
(取得金額97,000千円に相当する株式数を上限として要請を行う予定であります。) |
当社グループ従業員の福利厚生のため。 |
なお、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」第2条第2項に基づき、当社が指定する販売先への売付け(親引け)として、当社は親引け予定先の状況等につき公表し、主幹事会社は親引け予定先から売付ける株式数を対象として継続所有に関する確約を書面により取り付けます。
自己株式処分並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1)表紙に当社の社章 |
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を記載いたします。 |
(2)表紙の次に「1 経営方針」~「5 業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。