回次 |
第25期 |
第26期 |
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決算年月 |
平成31年3月 |
令和2年3月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
|
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
|
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
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自己資本比率 |
(%) |
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.第25期及び第26期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けております。
5.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
6.当社は、令和2年12月7日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」を算定しております。
回次 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
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決算年月 |
平成27年10月 |
平成28年10月 |
平成29年3月 |
平成30年3月 |
平成31年3月 |
令和2年3月 |
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売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
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|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
△ |
△ |
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
△ |
△ |
|
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1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
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自己資本比率 |
(%) |
△ |
△ |
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
△ |
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.1株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を実施していないため、記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第21期、第22期及び第26期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第23期、第24期及び第25期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
4.第21期、第22期及び第23期の自己資本利益率については、期首自己資本と期末自己資本の合計がマイナスであるため記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.第23期は、決算期変更により平成28年11月1日から平成29年3月31日までの5ヶ月間となっております。
7.第25期及び第26期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第21期、第22期、第23期及び第24期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
8.当社は、令和2年12月7日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)」を算定しております。
9.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
10.当社は、令和2年12月7日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)及び株式会社名古屋証券取引所の引受担当者宛通知「『上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成20年4月4日付名証自規G第8号及び平成24年10月1日付同取扱い)に基づき、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
なお、第21期、第22期、第23期及び第24期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)についてはPwCあらた有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
|
決算年月 |
平成27年10月 |
平成28年10月 |
平成29年3月 |
平成30年3月 |
平成31年3月 |
令和2年3月 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
△216.42 |
△223.30 |
19.36 |
44.04 |
66.83 |
57.53 |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△6.85 |
△5.60 |
3.71 |
25.08 |
22.80 |
△37.18 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
1株当たり配当額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
当社は、平成4年に現代表取締役社長の谷口政人と現取締役副社長の近藤智司が自動車鈑金塗装業として創業し、平成6年に有限会社中部車検センターの商号で設立いたしました。
その後、平成17年3月に商号を「株式会社ファブリカコミュニケーションズ」に変更し、創業から蓄積してきた自動車アフターマーケット(*)に関するノウハウを活かした様々なITサービスを開発・提供すると共に、自動車以外でも動画配信サービスやフェリカ端末を使用したソリューション、SMS配信事業等、インターネットを利活用した新たな事業機会の創造と創出を行ってまいりました。
当社の創業から現在に至るまでの沿革は以下のとおりであります。
年月 |
事項 |
平成4年9月 平成6年2月 平成6年11月 平成7年6月 平成12年11月 平成14年3月 平成15年9月 平成15年12月 平成16年5月 平成17年3月 平成17年5月 平成17年11月 平成18年9月 平成23年10月 平成25年9月 平成28年12月 平成29年7月 平成30年3月 令和2年1月 |
自動車鈑金塗装業を愛知県春日井市にて創業 自動車車検事業をスタート 有限会社中部車検センターを設立 中古車販売をスタート 有限会社中部車検センターを株式会社シーアイシーに改組 「鈑金塗装ファブリカ」サービスをスタート システム開発会社、有限会社アシクリエイトを合併 関連会社として株式会社車選びドットコムを設立 総合中古車情報サイト「車選びドットコム」をリリース 株式会社シーアイシーから株式会社ファブリカコミュニケーションズへ商号変更 株式会社車選びドットコムを合併 株式会社新東通信との共同出資により、株式会社メディア4uを設立 「車選びドットコム」が「ヤフオク!」と業務提携開始 株式会社メディア4uにて法人向けSMS配信サービス開始 中古車販売業務支援クラウドサービス「symphony」をリリース 株式会社カービューと資本・業務提携契約を締結 自動車WEBマガジン「CarMe」を事業譲受 株式会社メディア4uを連結子会社化 カーライフ支援アプリ「Carpon」をリリース |
*自動車アフターマーケット:新車販売後に発生する様々な事業の総称であり、中古車事業(中古車小売、中古車輸出、中古車買取、オートオークション)、自動車賃貸事業(オートリース、レンタカー、カーシェアリング)、自動車部品・用品事業(カー用品、補修部品、リサイクル部品(中古・リビルト))、自動車整備事業(自動車整備、自動車整備機器)、その他関連サービス事業(自動車保険、ロードサービス)を含む。
当社グループは、当社及び株式会社メディア4uの2社で構成されております。
当社グループは「テクノロジーで社会の課題を解決する」というミッションのもと、当社が独自開発した中古車販売業務支援クラウドサービス「symphony(シンフォニー)」と、子会社である株式会社メディア4uが運営するSMS配信プラットフォーム「メディアSMS」を主軸にインターネットサービス事業を展開しております。また、設立当初からの事業であるリアル領域の自動車整備及び自動車販売、またレンタカー事業や鈑金塗装事業も運営展開しており、市場規模19兆3,553億円(株式会社矢野経済研究所「令和2年7月3日プレスリリースNo.2457」より)という巨大な自動車アフターマーケットが抱える様々な課題を、当社グループがもつIT技術によって解決する(=事業やサービスを創造する)ためのパイロットショップとしての役割も果たしております。
一方、将来の更なる事業の拡大を視野に入れた新規事業開発にも積極的に取り組んでおり、当社が創業以来25年以上培ってきた自動車アフターマーケットでのリアルな事業運営ノウハウと開発能力を結集したライフデータプラットフォーム事業も新たに展開し、自動車ユーザーの維持コスト削減や利便性の高いスマートなカーライフの実現を目指しております。さらに、買取一括査定サービス等で培ってきたマーケティングノウハウを活かし、自動車関連サービス以外の成長分野でも集客&送客事業を展開し、一層の事業成長を実現させてまいります。
子会社である株式会社メディア4uでは、スマートフォンアプリの本人認証システムやコールセンターソリューション、支払い督促、プロモーション、事前通知、アンケート調査等様々な用途に応じたSMS配信システムを、通信キャリア(株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社)との直接接続で提供しており、また全キャリア長文化対応や双方向通信等、多様な付加価値サービスによって更なる利用拡大を図っております。
このように当社グループでは、自動車を軸とした業種特化型インターネットサービスの深堀りと、業界業種を問わず企業とユーザーを確実に結ぶダイレクトコミュニケーションサービスの2軸を拡大することで増収を続けてまいりました。
当社グループの事業内容は次のとおりであります。
なお、当社グループは「U-CARソリューショングループ」「SMSソリューショングループ」「インターネットサービスグループ」「オートサービスグループ」の4つのセグメントに分かれており、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) U-CARソリューショングループ
U-CARソリューショングループでは、自社開発した中古車販売管理システムと広告出稿プラットフォームを融合した中古車販売業務支援クラウドサービス「symphony」を全国の自動車販売店に提供することで、定期的に利用料を得ております。「symphony」は、クライアントである国内の自動車販売店が必要とする商品在庫車の仕入れ販売管理はもちろんのこと、請求・見積書発行やユーザーからの問合せ管理機能、またCRM(カスタマー・リレーションシップ・マネジメント、顧客管理システム)やグループウェア(組織や集団の内部で情報を共有したりコミュニケーションを取ることができるソフトウェア)等、中古車販売に必要なあらゆるツールをワンストップで提供するSaaS(Software as a Service)であります。また、複数の中古車検索サイトへの広告出稿プラットフォームの提供、ユーザー向けの中古車保証サービスやタイヤパンク保証の販売、個人向けオークションや国内BtoBマーケットプレイス(インターネット上の取引市場)とのシステム連携、輸出事業者へのデータ提供等、中古車販売を行う上で必要なサービスを網羅することにより、多様な商品車の売買機会を提供し在庫回転率の向上を実現させるとともに、膨大な車両データの入力の手間を大幅に削減する等、「symphony」を利用する自動車販売店の収益機会の最大化に貢献するクラウドサービスを提供しております。
「symphony」の主な特長と強みは以下の2点であります。
① 車両情報の入力時間を短縮
一台一台異なる中古車の仕入れ登録作業は、メーカー名、車名、グレード、年式、型式、排気量、車台番号、車検満了日、その他多くの諸元データを入力する必要があるため、従来では1台につき10分から15分ほどかかっていました。一方「symphony」に実装されるスマート仕入登録機能では、国土交通省が提供する自動車登録データを取得できるシステムと連携することで、車両の登録番号(車のナンバー)又は車台番号を入力するだけで中古車販売業務に必要な150項目以上の車両情報を自動取得することができ、1台あたりの入力作業を30秒ほどで終えられるようになりました。
② 一度の車両登録で複数の中古車情報サイトに広告掲載が可能
「symphony」に登録された中古車は、自社メディアである「車選びドットコム」や「CarMe中古車」を含む10サイト以上の中古車情報サイトにワンクリックで広告掲載が可能であります。また、販売価格の変更や広告画像の差し替え、さらには販売後の広告掲載の取り下げまで全メディアの広告管理を一元化しております。
U-CARソリューショングループの相関図(図中の矢印はサービス提供やデータの流れを表しております。)
(2) SMSソリューショングループ
SMSソリューショングループは子会社である株式会社メディア4uで展開しており、法人向けのSMS(ショートメッセージサービス、電話番号宛てにテキストメッセージが送れる連絡手段)送信サービスをメイン事業としております。法人向けSMS送信サービスは、クライアントである事業者に対しインターネットを通じてSMS送信機能を提供し、SMSの送信数に応じて課金する従量課金での売上が主な収益となっております。SMS送信サービスの強みは「多くの携帯電話がSMSに標準で対応している」ことからほぼ全ての携帯電話にメッセージが送信できることであります。最近では、電話(音声電話)の接続率が低くなっていること、ダイレクトメール(DM)や、封書・ハガキの開封率が低くなっていることもあり、SMSは事業者とエンドユーザーを結ぶ強力なコンタクトツールとして市場認知が高まっております。
サービスブランド「メディアSMS」では、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社の全キャリアと直接接続の契約を行い、専用インターフェースに繋ぐ設計により高いサービス品質を実現しております。機能面では「双方向サービス」「他人接続判定機能」「長文化SMS対応」「キャリア判定機能」「IVR(自動音声応答)連携」「決済サービス連携」等の多くの追加機能を持っております。
「メディアSMS」の主な特長と強みについては以下の3点であります。
① 幅広い用途提案を早い段階から促進、長文化にも対応
SMSの用途は本人認証・重要連絡・業務連絡・問い合わせ対応・事前連絡・督促・販促等、多岐にわたっております。当社は業務連絡を中心に督促・事前連絡の用途でトップシェアを占めており(デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「ミックITリポート 令和2年11月号」より)幅広い用途に対応しております。さらに、長文化対応など企業それぞれのニーズに沿ってご利用いただけるよう、サポートしております。
② 大口顧客はもちろん中小規模利用者を積極的に開拓し送信単価を維持
「メディアSMS」導入企業は、金融機関、不動産サービス業者、人材サービス業者、運送業者など業種を問わず幅広くサービスを提供しております。大規模な配信数を誇る大手企業はもちろん、比較的単価の高い小ロットでの配信を主とする企業も顧客とすることで送信単価を維持し、実績を着実に積み上げております。
③ 今後も成長余地が大きい市場で着実にリード顧客の最大化を図る
A2P-SMS(Application to person SMS)の市場は、令和6年度の国内法人の配信数が74億通以上(デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「ミックITリポート 令和2年11月号」より)と推測され、ニーズ、必要性が年々高まっている成長余地の大きい市場であります。「メディアSMS」導入企業のシェア拡大のために、インターネットサービスグループと連携し、コンテンツマーケティング(対象ユーザーにとって有益なコンテンツを発信し、潜在顧客を集めて収益につながる行動を取ってもらうマーケティング手法)によるリード(見込み)顧客の最大化を図っております。
(3) インターネットサービスグループ
インターネットサービスグループのデジタルマーケティング事業では、自社メディアや自社サービスの開発運営で培ってきたマーケティングノウハウを活かし、先のU-CARソリューショングループやSMSソリューショングループのWEB集客支援を主に担っております。またインターネットサービスグループ独自でも車買取事業者への一括査定サービスの提供や、自動車WEBマガジン「CarMe」の運営、YouTubeチャンネル「CARPRIME」「車選びドットコム<公式>」の運営等、様々な自社メディアやサービスを展開しております。これらの運営によって日々蓄積される最新のマーケティングノウハウやテクノロジーは、当社グループの各事業の推進のためにフィードバックされ、当社グループのさらなる成長のための新規サービスの開発にも活用しております。
インターネットサービスグループのライフデータプラットフォーム事業では、カーライフデータ(ユーザーと自動車の関わり方や行動情報を紐づけたデータ)を様々な外部サービスとつなげることで、よりパーソナライズされたサービスの提供及びその開発を進めております。新規事業であるカーライフ支援アプリ「Carpon」は、アプリを利用するユーザーへ、自動車の維持費軽減に関するサービスや情報を最適なタイミングで提供すると同時に提携するアライアンスパートナー(提携事業者)へは、アプリを利用するユーザーのハッシュ化(*)された利用データや車両詳細データを活用することで、ユーザーの興味関心が高いサービスや時期等を推測し、高度にターゲティングされた送客サービスやマーケティング機会を提供しております。
*ハッシュ化:元の数値や文字列から一定の計算手順によって固定長の疑似乱数の値を生成し、元のデータを置き換えること。
今後も蓄積されるユーザーの利用データとそれに紐づくマイカーの詳細データを活用してアライアンスパートナーと共に様々な「新たな価値」を創出してまいります。
(4) オートサービスグループ
オートサービスグループは、BP・レンタカー事業とメンテナンス事業で構成されております。
BP・レンタカー事業で展開する「鈑金塗装fabrica」「fabricaレンタカー」は、損害保険会社や保険代理店からの依頼を受けて、事故で損害を受けた自動車の修理(BP:Body repair and Paint)と修理期間中の代車となるレンタカーの貸出、事故車両を引き揚げるレッカーサービス等をワンストップで提供するサービスであります。一台一台状況の異なる事故修理には、レッカー事業者、代車・レンタカー事業者、部品商、ガラス業者、鈑金塗装工場等独立した事業者が分業しており、その工程が複雑で部品発注ミスや工員の作業ミス等で納期管理や品質管理が極めて難しいサービスと言われておりましたが、当社が独自に開発した工程管理システムと検査体制、優良な工場ネットワーク等を駆使して短納期・高品質のサービスを提供しております。令和3年1月末現在、事業を展開する愛知県・岐阜県・三重県の東海三県で約2,200社の損害保険代理店と提携しており、事故修理及びレンタカー・レッカーサービスの提供等を手掛けております。
メンテナンス事業では当社の祖業である自動車整備事業を行っております。愛知県春日井市の国土交通省中部運輸局の指定工場(中指第6020号)で、顧客に対して車検整備や新車・中古車の販売サービス等を提供しております。
BP・レンタカー事業及びメンテナンス事業の店舗及び工場は、巨大な自動車アフターマーケットに当社が当事者として直接的に接することで市場や業界が抱える様々な課題を抽出するための機会も担っております。もちろん当社グループが開発提供する様々なITサービスの実験店舗としての役割も有しており、U-CARソリューショングループが提供する「symphony」等あらゆるITサービスを試験導入し、ユーザー評価を開発陣にフィードバックすることでサービス品質の向上に役立てております。
[事業系統図]
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
株式会社メディア4u (注)1.2 |
東京都中央区 |
40,000 |
SMSソリューション事業 |
100.00 |
営業上の取引。 役員の兼任あり。 |
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
株式会社カービュー |
東京都千代田区 |
100,000 |
インターネット サービス事業 |
被所有 37.43 |
営業上の取引。 資本提携、業務提携あり。 |
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.株式会社メディア4uについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 |
(1) 売上高 |
1,668,949 |
千円 |
|
(2) 経常利益 |
319,135 |
千円 |
|
(3) 当期純利益 |
207,733 |
千円 |
|
(4) 純資産額 |
361,794 |
千円 |
|
(5) 総資産額 |
676,470 |
千円 |
(1) 連結会社の状況
|
令和3年1月31日現在 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
U-CARソリューショングループ |
|
SMSソリューショングループ |
|
インターネットサービスグループ |
|
オートサービスグループ |
|
報告セグメント計 |
|
全社(共通) |
|
合計 |
|
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.従業員数が最近1年間において、15名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。
4.臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
令和3年1月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
U-CARソリューショングループ |
|
インターネットサービスグループ |
|
オートサービスグループ |
|
報告セグメント計 |
|
全社(共通) |
|
合計 |
|
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
4.従業員数が最近1年間において、14名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。
5.臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。