種類 |
発行数(株) |
内容 |
普通株式 |
100,000(注)2. |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。 |
(注)1.令和3年3月5日開催の取締役会決議によっております。
2.発行数については、令和3年3月22日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
3.当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
4.上記とは別に、令和3年3月5日開催の取締役会において、東海東京証券株式会社を割当先とする当社普通株式76,700株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
令和3年3月30日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は令和3年3月22日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「東証」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条及び株式会社名古屋証券取引所(以下「名証」という。)の定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」第3条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。
区分 |
発行数(株) |
発行価額の総額(円) |
資本組入額の総額(円) |
入札方式のうち入札による募集 |
- |
- |
- |
入札方式のうち入札によらない募集 |
- |
- |
- |
ブックビルディング方式 |
100,000 |
467,500,000 |
253,000,000 |
計(総発行株式) |
100,000 |
467,500,000 |
253,000,000 |
(注)1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
2.上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、東証の定める「有価証券上場規程施行規則」及び名証の定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」(以下「取引所の有価証券上場規程施行規則等」と総称する。)により規定されております。
3.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
4.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、令和3年3月5日開催の取締役会決議に基づき、令和3年3月30日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額(見込額)の2分の1相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
5.有価証券届出書提出時における想定発行価格(5,500円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は550,000,000円となります。
6.本募集並びに「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第2 売出要項 3 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
7.本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行価格 (円) |
引受価額 (円) |
払込金額 (円) |
資本組入額(円) |
申込株数単位 (株) |
申込期間 |
申込証拠金(円) |
払込期日 |
未定 (注)1. |
未定 (注)1. |
未定 (注)2. |
未定 (注)3. |
100 |
自 令和3年3月31日(水) 至 令和3年4月5日(月) |
未定 (注)4. |
令和3年4月6日(火) |
(注)1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、令和3年3月22日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、令和3年3月30日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
2.払込金額は、会社法上の払込金額であり、令和3年3月22日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び令和3年3月30日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
3.資本組入額は、1株当たりの増加する資本金であります。なお、令和3年3月5日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、令和3年3月30日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
4.申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
5.株式受渡期日は、令和3年4月7日(水)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.申込みに先立ち、令和3年3月23日から令和3年3月29日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、東証の「有価証券上場規程」及び名証の「株券上場審査基準」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
8.引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
後記「4 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
店名 |
所在地 |
株式会社みずほ銀行 名古屋支店 |
愛知県名古屋市中区錦一丁目19番24号 |
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
引受人の氏名又は名称 |
住所 |
引受株式数 (株) |
引受けの条件 |
東海東京証券株式会社 |
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1号 |
未定 |
1.買取引受けによります。 2.引受人は新株式払込金として、令和3年4月6日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。 3.引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。 |
株式会社SBI証券 |
東京都港区六本木一丁目6番1号 |
||
野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目13番1号 |
||
楽天証券株式会社 |
東京都港区南青山二丁目6番21号 |
||
SMBC日興証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 |
||
いちよし証券株式会社 |
東京都中央区日本橋茅場町一丁目5番8号 |
||
岡三証券株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目17番6号 |
||
エース証券株式会社 |
大阪府大阪市中央区本町二丁目6番11号 |
||
マネックス証券株式会社 |
東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
||
松井証券株式会社 |
東京都千代田区麹町一丁目4番地 |
||
水戸証券株式会社 |
東京都中央区日本橋二丁目3番10号 |
||
計 |
- |
100,000 |
- |
(注)1.令和3年3月22日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
2.上記引受人と発行価格決定日(令和3年3月30日)に元引受契約を締結する予定であります。
3.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
払込金額の総額(円) |
発行諸費用の概算額(円) |
差引手取概算額(円) |
506,000,000 |
7,000,000 |
499,000,000 |
(注)1.払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(5,500円)を基礎として算出した見込額であります。
2.発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
3.引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
上記の手取概算額499,000千円については、「1 新規発行株式」の(注)4.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限388,102千円と合わせた手取概算額合計上限887,102千円を設備資金、運転資金、投融資資金及び長期借入金返済に充当する予定であります。具体的には、以下のとおりであります。
①設備資金
既存ソフトウェアの改修に55,440千円(令和4年3月期25,200千円、令和5年3月期30,240千円)、PC及びサーバー等のハードウェアの購入に65,472千円(令和4年3月期29,760千円、令和5年3月期35,712千円)、U-CARソリューショングループにおける新店舗開設及び店舗移転に4,800千円(令和4年3月期2,400千円、令和5年3月期2,400千円)、オートサービスグループにおけるセールアンドリースバック取引(当社が資産購入後にリース会社に売却し、当該リース会社と改めてリース契約を締結し資産を借りる取引)に係る車両に211,200千円(令和4年3月期96,000千円、令和5年3月期115,200千円)を充当する予定であります。
②運転資金
当社におけるサービス及びシステムの改修を推進するためのエンジニアの人件費、採用費及び教育費用に89,280千円(令和4年3月期28,800千円、令和5年3月期60,480千円)、認知度向上及び顧客基盤拡大のための広告宣伝費に114,000千円(令和4年3月期54,000千円、令和5年3月期60,000千円)を充当する予定であります。
③投融資資金
当社の連結子会社である株式会社メディア4uへの投融資に249,205千円(令和4年3月期122,725千円、令和5年3月期126,480千円)を充当する予定であります。
株式会社メディア4uは、ソフトウェアへの設備資金に42,765千円(令和4年3月期37,305千円、令和5年3月期5,460千円)、人件費、採用費、教育費用及び広告宣伝費としての運転資金に206,440千円(令和4年3月期85,420千円、令和5年3月期121,020千円)を充当する予定であります。
④長期借入金返済
金融機関からの借入金返済として97,705千円(令和4年3月期)を充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品にて運用する予定であります。
(注) 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。
令和3年3月30日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類 |
売出数(株) |
売出価額の総額 (円) |
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称 |
|
- |
入札方式のうち入札による売出し |
- |
- |
- |
- |
入札方式のうち入札によらない売出し |
- |
- |
- |
普通株式 |
ブックビルディング方式 |
411,500 |
2,263,250,000 |
東京都千代田区紀尾井町1番3号 株式会社カービュー 344,000株 |
東京都港区 谷口 政人 30,000株 |
||||
東京都港区 奥岡 征彦 20,000株 |
||||
愛知県名古屋市中区 近藤 智司 15,000株 |
||||
愛知県春日井市 安藤 弘道 2,500株 |
||||
計(総売出株式) |
- |
411,500 |
2,263,250,000 |
- |
(注)1.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則等により規定されております。
2.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
3.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(5,500円)で算出した見込額であります。
4.売出数等については今後変更される可能性があります。
5.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)3.に記載した振替機関と同一であります。
6.本募集並びに引受人の買取引受による売出しに当たっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「3 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
7.引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
売出価格 (円) |
引受価額 (円) |
申込期間 |
申込株数単位 (株) |
申込証拠金(円) |
申込受付場所 |
引受人の住所及び氏名又は名称 |
元引受契約の内容 |
未定 (注)1. (注)2. |
未定 (注)2. |
自 令和3年 3月31日(水) 至 令和3年 4月5日(月) |
100 |
未定 (注)2. |
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び営業所 |
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1号 東海東京証券株式会社 |
未定 (注)3. |
(注)1.売出価格の決定方法は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)1.と同様であります。
2.売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
3.引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日(令和3年3月30日)に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
4.上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
5.株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
6.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)7.に記載した販売方針と同様であります。
種類 |
売出数(株) |
売出価額の総額 (円) |
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称 |
|
- |
入札方式のうち入札による売出し |
- |
- |
- |
- |
入札方式のうち入札によらない売出し |
- |
- |
- |
普通株式 |
ブックビルディング方式 |
76,700 |
421,850,000 |
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1号 東海東京証券株式会社 76,700株 |
計(総売出株式) |
- |
76,700 |
421,850,000 |
- |
(注)1.オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、東海東京証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
2.オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、令和3年3月5日開催の取締役会において、東海東京証券株式会社を割当先とする当社普通株式76,700株の第三者割当増資の決議を行っております。また、東海東京証券株式会社は、東京証券取引所又は名古屋証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
3.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則等により規定されております。
4.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
5.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(5,500円)で算出した見込額であります。
6.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)3.に記載した振替機関と同一であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
売出価格 (円) |
申込期間 |
申込株数単位 (株) |
申込証拠金 (円) |
申込受付場所 |
引受人の住所及び氏名又は名称 |
元引受契約の内容 |
未定 (注)1. |
自 令和3年 3月31日(水) 至 令和3年 4月5日(月) |
100 |
未定 (注)1. |
東海東京証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び営業所 |
- |
- |
(注)1.売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日(令和3年3月30日)に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
2.株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
3.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
4.東海東京証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第2 売出要項 2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」の(注)7.に記載した販売方針と同様であります。
1.東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)及び名古屋証券取引所への上場について
当社は、「第1 募集要項」における新規発行株式及び「第2 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、東海東京証券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)及び名古屋証券取引所への上場を予定しております。
2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である谷口政人(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、令和3年3月5日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式76,700株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1) |
募集株式の数 |
当社普通株式 76,700株 |
(2) |
募集株式の払込金額 |
未定 (注)1. |
(3) |
増加する資本金及び資本準備金に関する事項 |
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 (注)2. |
(4) |
払込期日 |
令和3年4月26日(月) |
(注)1.募集株式の払込金額(会社法上の払込金額)は、令和3年3月22日開催予定の取締役会において決定される予定の「第1 募集要項」における新規発行株式の払込金額(会社法上の払込金額)と同一とする予定であります。
2.割当価格は、令和3年3月30日に決定される予定の「第1 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。
また、主幹事会社は、令和3年4月7日から令和3年4月21日までの間、貸株人から借入れる株式の返還を目的として、東京証券取引所又は名古屋証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式については、貸株人から借入れている株式の返還に充当し、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
3.ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である谷口政人、売出人である株式会社カービュー、奥岡征彦、近藤智司及び安藤弘道並びに当社株主である株式会社インディゴベース及び株式会社SKコーポレーションは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の令和3年10月3日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)等を行わない旨合意しております。
また、当社株主である株式会社新東通信、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、株式会社エフケイ、シナノベンチャーレーシング合同会社、株式会社リバークレイン及び信濃孝喜は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却(ただし、その売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所又は名古屋証券取引所における初値が形成された後に主幹事会社を通して行う東京証券取引所又は名古屋証券取引所における売却等は除く。)等を行わない旨合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、令和3年3月5日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1)表紙に当社のロゴ |
|
を記載いたします。 |
(2)表紙の次に「①ミッション」~「④業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。