第二部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
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第64期
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第65期
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第66期
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第67期
|
第68期
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決算年月
|
2016年3月
|
2017年3月
|
2018年3月
|
2019年3月
|
2020年3月
|
売上高
|
(千円)
|
32,163,478
|
31,346,402
|
32,991,382
|
35,214,791
|
36,728,211
|
経常利益
|
(千円)
|
261,296
|
434,944
|
831,414
|
419,247
|
212,303
|
当期純利益
|
(千円)
|
165,041
|
228,658
|
416,732
|
223,205
|
144,457
|
持分法を適用した場合の投資利益
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
資本金
|
(千円)
|
75,000
|
75,000
|
75,000
|
75,000
|
75,000
|
発行済株式総数
|
(株)
|
107,000
|
107,000
|
107,000
|
107,000
|
107,000
|
純資産額
|
(千円)
|
698,195
|
1,078,050
|
1,498,096
|
1,718,105
|
1,833,626
|
総資産額
|
(千円)
|
9,795,845
|
11,098,160
|
12,227,610
|
12,350,223
|
13,648,457
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
6,525.19
|
10,075.24
|
14,000.90
|
1,070.07
|
1,141.46
|
1株当たり配当額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
250
|
250
|
(うち1株当たり 中間配当額)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
1,563.34
|
2,137.00
|
3,894.70
|
139.07
|
90.00
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
7.1
|
9.7
|
12.3
|
13.9
|
13.4
|
自己資本利益率
|
(%)
|
27.2
|
25.7
|
32.4
|
13.9
|
8.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
配当性向
|
(%)
|
―
|
―
|
―
|
12.0
|
18.5
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
682,684
|
311,279
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
△474,657
|
△564,431
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
△235,461
|
△98,011
|
現金及び現金同等物の期末残高
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
1,582,806
|
1,231,642
|
従業員数
|
(人)
|
411
|
443
|
518
|
579
|
632
|
(外、平均臨時 雇用者数)
|
(213)
|
(260)
|
(282)
|
(278)
|
(296)
|
(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権残高がありますが、当社は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
5.2020年10月16日開催の取締役会決議により、2020年11月1日付で普通株式1株につき15株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は1,605,000株となっております。
6.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.第64期、第65期及び第66期は配当を実施しておりませんので、1株当たり配当額及び配当性向については記載しておりません。
8.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)を記載しております。
9.第67期及び第68期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC京都監査法人により監査を受けております。
なお、第64期、第65期及び第66期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定によるPwC京都監査法人の監査を受けておりません。
10.第64期、第65期及び第66期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローにかかる項目については記載しておりません。
11.当社は、2020年10月16日開催の取締役会決議により、2020年11月1日付で普通株式1株につき15株の割合で株式分割を行っております。第67期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
12.当社は、2020年10月16日開催の取締役会決議により、2020年11月1日付で普通株式1株につき15株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第64期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第64期、第65期及び第66期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、PwC京都監査法人の監査を受けておりません。
回次
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第64期
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第65期
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第66期
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第67期
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第68期
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決算年月
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2016年3月
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2017年3月
|
2018年3月
|
2019年3月
|
2020年3月
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
435.01
|
671.68
|
933.39
|
1,070.07
|
1,141.46
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
104.22
|
142.47
|
259.65
|
139.07
|
90.00
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
1株当たり配当額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
16.67
|
16.67
|
(うち1株当たり 中間配当額)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
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2 【沿革】
当社(形式上の存続会社、旧商号:高島物産株式会社、1952年5月設立、旧本店所在地:神奈川県横浜市神奈川区菅田町)は、1992年4月1日を合併期日として、株式会社相原冷菓(実質上の存続会社、1972年5月設立、本店所在地:神奈川県横浜市泉区新橋町)を吸収合併するとともに、会社名を株式会社アイスコと改めて発足いたしました。
また当社は1979年6月に設立された株式会社大我産業を2009年4月に合併し、スーパーマーケット事業として発足させておりますので、合併期日までの株式会社大我産業の沿革を別記しております。
当社の沿革は以下のとおりであります。
年月
|
概要
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1948年5月
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神奈川県横浜市戸塚区において、相原冷菓店としてアイスキャンデーの製造・販売・卸売り等の経営を開始する
|
1952年5月
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神奈川県横浜市西区において、高島物産株式会社(資本金5百万円)設立 冷菓販売業を開始
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1954年5月
|
相原冷菓店がアイスクリームの製造及び卸売業に転業
|
1972年5月
|
株式会社相原冷菓が設立され、総合アイスクリーム卸売を開始
|
1972年8月
|
神奈川県横浜市神奈川区に高島物産株式会社本社移転
|
1985年7月
|
高島物産株式会社は、神奈川県横須賀市に横須賀営業所を新設
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1992年4月
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株式会社相原冷菓と高島物産株式会社が合併、商号を株式会社アイスコと改めた。資本金50百万円
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1992年4月
|
神奈川県横浜市神奈川区に神奈川営業所を新設
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1992年5月
|
神奈川県横浜市泉区に本社移転
|
1996年4月
|
市販冷凍食品の卸売りを本格的に開始
|
2000年3月
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神奈川県横浜市泉区において、食肉販売業務を行うことを目的として株式会社アイオーを設立(資本金10百万円)
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2005年6月
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埼玉県狭山市に狭山営業所を新設
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2006年12月
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千葉県船橋市に千葉物流センターを新設
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2007年3月
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愛知県名古屋市港区に名古屋営業所を新設
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2009年4月
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株式会社大我産業を吸収合併しスーパーマーケット事業部を発足。資本金75百万円
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2011年11月 2011年12月
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神奈川県横浜市港南区にスーパー生鮮館TAIGA芹が谷店を開店 神奈川県藤沢市のピーコックストア藤沢トレアージュ白旗店内に青果・鮮魚のテナントとして出店
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2013年10月
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神奈川県藤沢市にスーパー生鮮館TAIGA藤沢石川店を開店
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2014年4月
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神奈川県厚木市に厚木物流センターを新設
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2015年2月
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神奈川県横浜市泉区において、不動産管理業務を行うことを目的としてアイスコホールディングス株式会社を設立(資本金3百万円)
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2015年12月
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静岡県浜松市東区に浜松営業所を新設
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2015年12月
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神奈川県海老名市にスーパー生鮮館TAIGA海老名下今泉店を開店
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2016年4月
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神奈川県座間市にスーパー生鮮館TAIGA座間店を開店
|
2017年2月
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東京都立川市に立川営業所を新設
|
2017年5月
|
神奈川県横浜市都筑区に神奈川営業所を移転
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2018年1月
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経営の効率化を目的として、子会社であるアイスコホールディングス株式会社を吸収合併
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2018年4月
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経営の効率化を目的として、子会社である株式会社アイオーを吸収合併
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2018年4月
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静岡県浜松市東区中里町に浜松営業所を移転
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2019年4月
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愛知県名古屋市緑区に名古屋緑営業所を新設
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2019年12月
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静岡県焼津市に焼津営業所を新設
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2020年2月
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愛知県春日井市に春日井営業所を新設
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2020年6月
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茨城県石岡市に石岡営業所を新設
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株式会社大我産業(当社スーパーマーケット事業部の前身)の合併期日までの沿革は以下のとおりであります。
年月
|
概要
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1979年6月
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神奈川県横浜市戸塚区に株式会社大我産業が設立され、スーパーマーケット経営を開始
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1985年4月
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神奈川県横浜市南区にスーパー生鮮館TAIGA永田店を開店
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2000年3月
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神奈川県大和市にスーパー生鮮館TAIGA南林間店を開店
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2006年7月
|
静岡県浜松市中区にスーパー生鮮館TAIGA浜松店を開店
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2007年4月
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神奈川県川崎市中原区にスーパー生鮮館TAIGA川崎中原店を開店
|
2008年11月
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神奈川県横浜市泉区にスーパー生鮮館TAIGA岡津店を開店
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2009年4月
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当社と合併しスーパーマーケット事業部となる。
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3 【事業の内容】
当社は、「I Care Everybody Company ~あらゆる人々に慈しみの心をもって接する企業でありたい~」という企業理念を掲げ、アイスクリーム・冷凍食品の卸売業を行うフローズン事業、食品スーパーマーケットの運営を行うスーパーマーケット事業を通して、食を通じた社会貢献を目標に、常にお客様に喜んでいただくことを目指して事業を行っております。
事業系統図は以下のとおりであります。(2021年1月31日現在)
① フローズン事業
当社フローズン事業は、関東及び東海エリアを中心に13拠点の物流センター・営業所と約300台の配送用のトラックを所有し、主にドラッグストア、食品スーパー等の小売店で販売されるアイスクリーム及び市販用冷凍食品の卸売を行っております。
・商品
当社の取り扱うアイスクリームは、一般社団法人日本アイスクリーム協会の調査によると、2019年の市場規模は5,151億円となり、冷凍食品は、女性の社会進出などを背景として、近年市場が拡大しております。アイスクリーム・冷凍食品の商品知識を備えた営業担当者を育成し、小売業のニーズに応える商品提案を行っております。
・サービス
ドラッグストアなど、バックヤードに冷凍庫がなく少人数で運営する店舗においては、アイスクリーム・冷凍食品の性質上溶解が発生してしまうため、すぐに売場の冷凍ケースに陳列しなければなりません。当社は、アイスクリーム・冷凍食品の専門の卸問屋として、「ドロップ納品」(商品をバックヤードに置いてくるだけの納品スタイル)ではなく、売り場に直接陳列して納品する「フルメンテナンスサービス」(得意先の売り場に直接商品を納品し、売り場づくりまで当社の配送員が行うサービス)を主として提供しており、小売業の人手不足を補い、店舗に陳列の業務負担をかけることなく、商品を販売できるという付加価値を付けたサービスを対価を得て提供しております。フルメンテナンスサービスの中には、当社社員が得意先に代わって需要を予測し発注する、発注サービスも提供しております。
また、物流業界は深刻な人手不足、ドライバー不足となっておりますが、当社の配送は、通常9割を自社社員が行い、残り1割を協力会社等に委託しております。自社社員で配送することで、きめ細かいサービスを提供するとともに、フルメンテナンスサービスの質を高める教育を積極的に行い、得意先の開拓、拡大を図っております。
② スーパーマーケット事業
当社スーパーマーケット事業は神奈川県を中心に「スーパー生鮮館TAIGA」を8店舗、テナントとして2店舗展開しております。当社の強みである生鮮3品(青果・鮮魚・精肉)に注力する事で、大手スーパーとの差別化を図っております。生鮮3品につきましては、鮮度・品質・品揃え・価格に徹底的にこだわり、より良い商品、美味しい商品を、よりお求めやすく提供できるよう不断の努力を続けております。
当社の直営店舗は、出店立地の環境に応じ、主に売場面積150坪から320坪の範囲で店舗展開を進めております。
商品の供給につきましては、鮮度を重視するため、早朝に市場にて、担当バイヤーが青果・鮮魚を買い付けております。知識・経験豊富なバイヤーが買い付けた商品が、その日のうちに店頭に並び販売される、つまり当日仕入れ当日販売を行うことによって、鮮度にこだわっております。
都道府県
|
所在地
|
店舗名
|
規模(売場面積)
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神奈川県
|
横浜市南区
|
スーパー生鮮館TAIGA永田店
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150坪
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大和市
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スーパー生鮮館TAIGA南林間店
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254坪
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横浜市泉区
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スーパー生鮮館TAIGA岡津店
|
281坪
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横浜市港南区
|
スーパー生鮮館TAIGA芹が谷店
|
301坪
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藤沢市
|
スーパー生鮮館TAIGA藤沢石川店
|
320坪
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海老名市
|
スーパー生鮮館TAIGA海老名下今泉店
|
260坪
|
座間市
|
スーパー生鮮館TAIGA座間店
|
196坪
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静岡県
|
浜松市中区
|
スーパー生鮮館TAIGA浜松店
|
278坪
|
※その他テナント店舗2店舗を運営しております。
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年1月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
651
|
(302)
|
36.8
|
5.5
|
4,137
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
フローズン事業
|
504
|
(56)
|
スーパーマーケット事業
|
129
|
(245)
|
全社(共通)
|
18
|
(1)
|
合計
|
651
|
(302)
|
(注) 1.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(1日8時間換算)であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。