回次 |
第11期 |
第12期 |
|
決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。平均臨時雇用者数は、従業員数の10%に満たないため記載を省略しております。
6.第11期及び第12期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
7.当社は、2020年12月2日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
回次 |
第7期 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
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決算年月 |
2015年3月 |
2016年3月 |
2017年3月 |
2017年12月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
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売上高 |
(千円) |
|
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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|
|
|
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
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|
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|
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
|
|
|
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
3.第7期、第8期、第9期、第10期及び第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.第10期は、決算期変更により2017年4月1日から2017年12月31日までの9ヶ月間となっております。
7.従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。平均臨時雇用者数は、従業員数の10%に満たないため記載を省略しております。
8.第11期及び第12期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第7期、第8期、第9期及び第10期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
9.当社は、2020年12月2日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
10.当社は、2020年12月2日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第7期、第8期、第9期及び第10期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次 |
第7期 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
|
決算年月 |
2015年3月 |
2016年3月 |
2017年3月 |
2017年12月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
67.09 |
70.68 |
76.89 |
110.49 |
123.66 |
236.45 |
1株当たり当期純利益 |
(円) |
2.78 |
3.58 |
6.22 |
70.97 |
31.27 |
22.32 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
1株当たり配当額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
2008年6月 |
東京都江東区森下三丁目にソフトウエアの開発等を目的として株式会社あゆた(資本金3百万円)を設立 |
2014年12月 |
本社を東京都千代田区岩本町二丁目に移転 |
2017年6月 |
株式会社デジタルアイデンティティ(現:株式会社Orchestra Holdings)の100%子会社となる |
2017年7月 |
株式会社セレッテよりスマートフォン向けアプリ開発、システム開発事業を事業譲受 |
2017年8月 |
本社を渋谷区恵比寿南一丁目に移転 |
2018年2月 |
株式会社グローバル・リサーチよりITソリューション事業を事業譲受 |
2018年4月 |
株式会社エス・エス・アヴェニューの全株式を取得し子会社化 |
2018年7月 |
商号を株式会社あゆたから株式会社Sharing Innovationsに変更 株式会社エス・エス・アヴェニューのITソリューション事業を吸収分割により承継 |
2019年1月 |
株式会社ファンステージ及び株式会社クラフトリッジの全株式を取得し子会社化 クラウドインテグレーションサービスの提供開始 |
2019年5月 |
株式会社ファンステージのWebサイト開発事業、アプリケーション開発事業を吸収分割により承継 株式会社ライフテクノロジーを吸収合併 |
2019年7月 |
株式会社クラフトリッジのシステム開発事業を吸収分割により承継 株式会社G clefの全株式を取得し子会社化 |
2020年5月 |
本社を渋谷区恵比寿四丁目20番3号(恵比寿ガーデンプレイスタワー)に移転 Mulodo Vietnam Co.,Ltd(現:SHARING INNOVATIONS VIETNAM CO.,LTD.)の全持分を取得し子会社化 株式会社セールスフォース・ドットコムが主催する「Salesforce Partner Summit 2020」において、「Trailhead of the Year (Partner)」(注)を受賞 |
2020年7月 |
TABLEAU SOFTWARE, LLCとパートナー契約を締結 |
(注)Salesforceのeラーニングシステム「Trailhead」で年間における Trailhead バッジ(「Trailhead」内で課題をクリアすると獲得できる称号)の一人当たりの平均獲得数が最も多いパートナーに与えられる賞
当社グループは、当社及び子会社2社により構成されており、システムソリューション、クラウドインテグレーション、アプリの企画・開発・運営を主たる事業としております。
当社グループの事業内容は次のとおりであります。
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)デジタルトランスフォーメーション事業
デジタルトランスフォーメーション事業においては、システム開発・アプリ開発を行うシステムソリューション、クラウド(注1)サービスの導入支援を行うクラウドインテグレーション等を行っております。
デジタルトランスフォーメーション事業の事業領域においては、技術革新が絶え間なく行われており、近年AI(人工知能)の活用等により、テクノロジーの進化が進んでおります。それら新技術に適時に対応していくために、新サービスの開発やサービスラインナップの充実を図ることで、世の中の技術革新に対応したサービスを提供しております。
特に当社では、システムソリューションとSalesforceを中心としたクラウドインテグレーションの両方を手掛けていることから、クライアントのニーズに合わせて、通常のシステム開発にSalesforce製品の導入を組み合わせた柔軟な開発を行えることが強みとなります。
デジタルトランスフォーメーション事業の主要なサービスの内容は以下のとおりであります。
①システムソリューション
当社が創業当初から行っているシステムソリューションでは、金融、流通、ウェブサービス、人材などの幅広い業種・業態の企業をクライアントとして、主にjavaやRubyなどオープン系の技術を用いた社内情報管理システムやリスク管理システム、様々な用途のネイティブアプリ等の設計・開発・導入・維持管理業務を実施しております。
システム開発は一般的に要件定義、基本設計、詳細設計、実装、テストという流れで行われ、要件定義から詳細設計までの上流工程と、実装及びテストの下流工程に分けられます。
上流工程のうち、要件定義では解決すべき問題や開発すべき機能を一覧にして、明確化していきます。次のフェーズである基本設計では、ユーザーから見た画面の仕様を決定し、詳細設計の段階でシステム内部の動作の仕様を決めていきます。上流工程では、このようにシステムの仕様を確定させていき、更にその仕様に基づいてサーバサイド、フロントエンド、データベース、インフラなど各技術要素に何を用いるかを確定させることで、下流工程での開発にかかる期間と必要な人員を明確化させていきます。
下流工程の実装フェーズでは、上流工程で確定させた仕様に基づいて、必要な技術者を集め、チームを編成します。チームで作業スケジュールの詳細を決定し、上流工程で定めた仕様に基づいて実装作業を行っていきます。テストフェーズでは、完成したシステムに対して事前に決定した仕様通りの動作を行うかのテストを実施し、問題がないかを検証します。
当社が関わる開発プロジェクトでは、全ての工程を当社の従業員等で進める場合と、他社が主導するプロジェクトの一部をサポートする場合があります。
前者の場合、契約形態は主に請負契約となり、開発するアプリ・システムの要件定義から実装、完成物のテストに至るまでの全ての工程、又は一部の工程について当社の開発チーム主導で業務を実施していきます。当社からの請求は、アプリ・システムの全体又は一部を納品し、クライアントの検収が完了した時点で行っております。
他社が主導するプロジェクトの一部をサポートする場合には、契約形態は主に準委任契約となります。プロジェクトを主導する会社又はクライアントより、プロジェクト内容や業務内容を確認し、当社の従業員または外部協力企業から必要なスキルを備えた適切な人員を選定しております。選定された人員はクライアント先に常駐し、開発プロジェクトに参画します。当社からの請求は、クライアントに提供した開発工数に応じて行われます。
当社では、これまでのプロジェクトの実施・参画経験をもとに、開発業務に必要なスキルや需要のある技術を分析し、分析結果をもとにプログラミング言語や開発フレームワークなどの教育カリキュラムを作成し、当社従業員の育成を行っております。
②クラウドインテグレーション
当社の注力分野であるクラウドインテグレーションでは、salesforce.com社(注2)が提供しているクラウドベースのCRM(顧客管理)・SFA(営業支援)ツール「Sales Cloud」、マーケティングオートメーションツール「Pardot」、マルチチャネルでのOne to Oneマーケティングを実現する「Marketing Cloud」、人工知能(AI)ツール「Salesforce Einstein」、また、salesforce.com社の子会社であるTABLEAU SOFTWARE, LLCが提供するビジネス・インテリジェンス(BI)ツール「Tableau」等を中心としたクラウドサービス導入支援を行っております。
クラウドベースの顧客管理システムである「Sales Cloud」の導入支援では、クライアントからのヒアリング内容を基に要件定義を行い、その要件定義に従って設計・テストを実施、クライアントが自ら運用できるようにトレーニングを実施しております。なお、「Sales Cloud」に標準機能以外の機能を追加するためにはsalesforce.com社が独自に開発したプログラミング言語(Apex)を用いて追加開発する必要があります。そのため、当社では、追加開発を行うことのできる技術者を育成し、クライアントニーズに適した設計開発を行える体制を構築することに注力しております。結果として、2021年2月1日現在、高度なプログラミング機能のスキルを証明するsalesforce.com社の認定資格である「Salesforce 認定上級 Platform デベロッパー」の当社在籍者数(注3)は、国内12位となっております(出所:株式会社セールスフォース・ドットコム認定資格保持者数 企業別一覧)。
また、マーケティングオートメーションツールである「Pardot」の導入支援では、クライアントが「Pardot」を用いて営業活動における費用対効果の最大化が実現できるよう、当社にて、クライアントの顧客が認知から購入に至るまでのカスタマージャーニー(注4)を設計し、ビジネスの可視化・理解を行った上で、クライアントのビジネスに適した開発を実施しております。「Pardot」の導入支援では、競争優位性を獲得するために、優先的に「Pardot」に関する技術の取得を推進しております。結果として、2021年2月1日現在、「Pardot」を使用して、マーケティング施策におけるワークフローを設計、構築、実装するための知識があること認定するsalesforce.com社の認定資格である「Salesforce 認定 Pardot スペシャリスト」の当社在籍者数は、国内4位となっております(出所:株式会社セールスフォース・ドットコム認定資格保持者数 企業別一覧)。
人工知能(AI)ツール「Salesforce Einstein」やビジネス・インテリジェンス(BI)ツール「Tableau」については、社内教育等により当ツールを扱える従業員を増やすことで導入支援体制の強化を図っております。「Salesforce Einstein」に関しては、2021年2月1日現在、「Einstein Analytics」と「Einstein Discovery」でのアプリケーション、データセット、ダッシュボード、ストーリーの設計、作成、サポートの基本的な知識とスキルがあることを認定するsalesforce.com社の認定資格である「Salesforce 認定 Einstein Analytics and Discovery コンサルタント」の当社在籍者数が、国内1位となっております(出所:株式会社セールスフォース・ドットコム認定資格保持者数 企業別一覧)。また、「Tableau」については、2020年7月にTABLEAU SOFTWARE, LLCとパートナー契約を締結しております。
(2)プラットフォーム事業
占いを主要カテゴリーとしたネイティブアプリの企画・開発・運営を中心に行っており、Apple Inc.の運営する「App Store」及びGoogle Inc.の運営する「Google play」等の配信プラットフォーム及びアプリ以外のブラウザを通じて、スマートフォンユーザーに提供しております。
主要サービスである「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」は、占い師とユーザー間のリアルタイムコミュニケーションによる占い鑑定を可能にしたオンラインチャット占いアプリであります。文字数に応じて鑑定料が課金されるため、鑑定時間を気にせずユーザーのペースで相談できることも特徴であります。継続的なユーザビリティの向上と当社における運用ノウハウの蓄積により、長期間の安定的な収益獲得が可能なサービスと位置づけております。また、ウラーラでは、占いコンテンツ販売、電話占い鑑定も実施しており、ユーザーのニーズに応じてサービスラインナップを拡充しております。ウラーラの2021年1月末における在籍占い師数は900名、2020年12月期の平均月間利用者数は8,400名を超えており、鑑定数は2018年12月期が22万件、2019年12月期が21万件、2020年12月期が22万件となり、2014年7月のサービス開始時からの鑑定実績は2021年1月に114万件を超えました。
また、当社グループでは、アプリの企画・開発・運営の全てを内製化した自社開発を行っており、ユーザーのニーズに応じた機能を適時に取り入れたサービスを提供することが可能であります。
(注1)クラウド:クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企業はハードウエアやソフトウエアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応じて利用するものです。
(注2)salesforce.com社:米国サンフランシスコを本社とするCRM(顧客管理)ソフトウエアで世界最大企業。クラウドベースのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模のSFA(営業支援)、CRM(顧客管理)、カスタマーサポートに利用されております。
(注3)2021年2月1日現在、salesforce.com社の認定資格を保有する在籍者数は70名、資格獲得数は220個となります。この他、株式会社セールスフォース・ドットコムが同社のパートナープログラムに参加している国内400社以上の企業の中から表彰を行う「Partner Award 2019」においては、「TrailHead of the Year (Personal)」部門において、当社の社員が受賞を果たしております。
[図]Salesforce 認定資格保持者数一覧(下記在籍者数は全て当社の従業員となります)
出所:Salesforce 認定資格保持者数 企業別一覧。なお、「Salesforce 認定資格保持者数 企業別一覧」の登録名義は当社の親会社である株式会社Orchestra Holdingsとなっております。
(http://www.salesforce.com/jp/services-training/education-services/certification/)
名称 |
在籍者数 |
Salesforce 認定 Heroku Architecture デザイナー |
2 |
Salesforce 認定上級 Platform デベロッパー |
6 |
Salesforce 認定 Platform デベロッパー |
9 |
Salesforce 認定 Platform アプリケーションビルダー |
13 |
Salesforce 認定 Sales Cloud コンサルタント |
12 |
Salesforce 認定 Service Cloud コンサルタント |
19 |
Salesforce 認定 Field Service Lightning コンサルタント |
6 |
Salesforce 認定 Community Cloud コンサルタント |
8 |
Salesforce 認定上級アドミニストレーター |
12 |
Salesforce 認定アドミニストレーター |
60 |
Salesforce 認定 Einstein Analytics and Discovery コンサルタント |
33 |
Salesforce 認定 Pardot コンサルタント |
5 |
Salesforce 認定 Pardot スペシャリスト |
29 |
Salesforce 認定 Marketing Cloud デベロッパー |
1 |
Salesforce 認定 Marketing Cloud コンサルタント |
1 |
Salesforce 認定 Marketing Cloud メールスペシャリスト |
2 |
Salesforce 認定 Marketing Cloud アドミニストレーター |
2 |
(注4)カスタマージャーニー:商品・サービスを購入または利用する人物像を設定し、その人物が商品やサービスを知り、最終的に購買するまでの「行動」、「思考」、「感情」などの動きを可視化したものです。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
(親会社) |
|
|
|
|
|
株式会社Orchestra Holdings (注)2 |
東京都渋谷区 |
189,193 |
グループ戦略の立案、実行及び子会社経営管理 |
被所有 100 |
役員の兼務1名 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
株式会社G clef |
東京都渋谷区 |
500 |
プラットフォーム事業 |
所有 100 |
- |
株式会社クラフトリッジ (注)3、4、5 |
東京都渋谷区 |
20,000 |
デジタルトランスフォーメーション事業 |
所有 100 |
- |
株式会社ファンステージ (注)6 |
東京都中央区 |
3,000 |
デジタルトランスフォーメーション事業 |
所有 100 |
- |
(注)1.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.株式会社Orchestra Holdingsは有価証券報告書提出会社であります。
3.特定子会社に該当しております。
4.株式会社クラフトリッジについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 616,453千円
(2)経常利益 48,826千円
(3)当期純利益 33,140千円
(4)純資産額 19,942千円
(5)総資産額 35,657千円
5.株式会社クラフトリッジは2020年3月に清算手続が完了しております。
6.株式会社ファンステージは2020年3月に清算手続が完了しております。
7.2020年5月26日にMulodo Vietnam Co., Ltd.の持分を取得し、子会社化しました。なお、同社は2020年6月23日付で、SHARING INNOVATIONS VIETNAM CO.,LTD.に商号変更しております。
(1)連結会社の状況
|
2021年1月31日現在 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
デジタルトランスフォーメーション事業 |
|
プラットフォーム事業 |
|
報告セグメント計 |
|
全社(共通) |
|
合計 |
|
(注)1.従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時雇用者数は、最近1年間の平均人員が従業員数の10%に満たないため記載を省略しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.最近日までにおいて従業員数が59名増加しております。主な理由は、当社が2020年5月26日にMulodo Vietnam Co., Ltd.(現:SHARING INNOVATIONS VIETNAM CO.,LTD.)の持分を取得し当社の連結子会社としたことや事業の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
2021年1月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
デジタルトランスフォーメーション事業 |
|
プラットフォーム事業 |
|
報告セグメント計 |
|
全社(共通) |
|
合計 |
|
(注)1.従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時雇用者数は、最近1年間の平均人員が従業員数の10%に満たないため記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
4.最近日までにおいて従業員数が27名増加しております。主な理由は、事業の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。