第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
2,972,000 |
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計 |
2,972,000 |
（注）2020年12月29日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部を変更し発行可能株式総数は2020年12月29日付で
528,000株減少し、2,972,000株となっております。
②【発行済株式】
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種類 |
発行数（株） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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計 |
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－ |
－ |
（注）１．2020年11月13日開催の取締役会決議により、2020年12月４日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。これにより発行済株式数は741,514株増加し、743,000株となっております。
２．2020年12月29日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部を変更し、2020年12月29日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
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第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
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決議年月日 |
2018年８月21日 |
2018年12月18日 |
2019年３月22日 |
2020年５月29日 |
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付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ３ 当社従業員 24 （注）６ |
当社従業員 ３ |
当社取締役 ２ |
当社取締役 １ 当社従業員 16 |
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新株予約権の数（個）※ |
150[140] |
8 |
87 |
45 |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 150[70,000] （注）１、５ |
普通株式 ８[4,000] （注）１、５ |
普通株式 87[43,500] （注）１、５ |
普通株式 45[22,500] （注）１、５ |
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新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
100,000[200] （注）２、５ |
100,000[200] （注）２、５ |
470,000[940] （注）２、５ |
500,000[1,000] （注）２、５ |
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新株予約権の行使期間※ |
自 2020年９月１日 至 2028年８月21日 |
自 2021年１月１日 至 2028年12月18日 |
自 2021年６月２日 至 2029年３月22日 |
自 2022年５月31日 至 2030年５月29日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 100,000[200] 資本組入額 50,000[100] （注）５ |
発行価格 100,000[200] 資本組入額 50,000[100] （注）５ |
発行価格 470,000[940] 資本組入額 235,000[470] （注）５ |
発行価格 500,000[1,000] 資本組入額 250,000[ 500] （注）５ |
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新株予約権の行使の条件※ |
（注）３ |
同左 |
同左 |
同左 |
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新株予約権の譲渡に関する事項※ |
新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要するものとする。 |
同左 |
同左 |
同左 |
|
会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件※ |
（注）４ |
同左 |
同左 |
同左 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）４ |
同左 |
同左 |
同左 |
※最近事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更ありません。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は、当社普通株式１株とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により割当株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式の無償割当て等を行い、割当株式数の調整を必要とする場合には、当社は、取締役会の決議により必要と認める割当株式数の調整を行うことができる。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
新株予約権の行使に際して出資される財産の価格は、１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に割当株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
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調整後行使価額＝調整前行使価額× |
１ |
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分割・併合の比率 |
また、当社が、合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
(2）新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。
(3）新株予約権の割当を受けた者は、取締役会の承認があった場合に限り、新株予約権を行使することができる。
４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
(1）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案又は株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、新株予約権を無償で取得することができる。
(2）新株予約権の割当を受けた者が権利行使をする前に、上記注３に規定する条件に該当しなくなった場合、法令又は定款の規定あるいは当社に対する誓約事項に違反する行為をした場合には、新株予約権を無償で取得することができる。
５．2020年11月13日開催の取締役会決議により、2020年12月４日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
６．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社使用人19名となっております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
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年月日 |
発行済株式総数増減数（株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
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2017年12月15日 （注）１ |
－ |
1,372 |
△260,000 |
30,000 |
－ |
60,002 |
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2019年５月31日 （注）２ |
114 |
1,486 |
26,790 |
56,790 |
26,790 |
86,792 |
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2020年12月４日 （注）３ |
741,514 |
743,000 |
－ |
56,790 |
－ |
86,792 |
（注）１．当社は2017年10月30日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2017年12月15日付で資本金を減少させ、その他資本剰余金に振替えた後、欠損の補填を行っております。
この結果、資本金が260,000千円減少（減資割合89.65％）しております。
２．有償第三者割当 114株
発行価格 470,000円
資本組入額 235,000円
主な割当先 オオサキメディカル株式会社他２社と個人７名
３．2020年11月13日開催の取締役会決議により、2020年12月４日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。これにより発行済株式数は741,514株増加し、743,000株となっております。
（４）【所有者別状況】
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2021年１月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100 |
－ |
（注） 2020年12月29日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部変更を行い、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
（５）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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2021年１月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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|
－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
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|
－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
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単元未満株式 |
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|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
（注） 2020年11月13日開催の取締役会決議により、2020年12月４日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。これにより発行済株式数は741,514株増加し、743,000株となっております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しており、事業基盤の整備状況、業績や財政状態等を総合的に勘案のうえ配当を実施してまいりたいと考えております。しかしながら、当面は事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に資するとの考えから、その原資となる内部留保の充実を基本方針とさせていただく所存であります。内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。
なお、当社は、剰余金を配当する場合に、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当は毎年６月30日を基準日として取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業としての社会的責任を自覚し、持続的に企業価値を高めていくことを基本とし、経営機構における監督機能を強化するとともに、透明性、適法性を確保しつつ、迅速な業務執行体制の確立を図っております。
また、コンプライアンスを重視し、内部統制システムの整備に努め、株主や取引先等のステークホルダーや社会から信頼される企業としてコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
当社の企業統治の体制を図示すると、次のとおりです。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
ⅰ）取締役会
当社の取締役会は、取締役７名（うち１名は社外取締役）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会については、原則として毎月１回の定期開催と、必要に応じて随時機動的に臨時開催を行っております。取締役会では、経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、取締役から業務執行状況の報告を適時受け、取締役の業務執行を監督しております。
ⅱ）監査役会
当社は、監査役会制度を採用しております。当社の監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、全員が社外監査役であります。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役等からの事業報告の聴取、重要書類の閲覧、業務及び財産の状況等の調査をしており、取締役の職務執行を監査しております。また、監査役で組織する監査役会を毎月開催し、監査役間での意見交換・情報共有を行っております。
なお、監査役は会計監査人及び内部監査人と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に務めております。
ⅲ）内部監査人
当社は独立した内部監査部門を設置しておりませんが、経営管理部の内部監査人が自己監査とならないように、自己の属する経営管理部を除く当社全部門の監査を行っております。なお、経営管理部に対する監査につきましては、経営管理部以外に所属する者が内部監査人として監査を行うことで相互に牽制する体制を採用しております。
ⅳ）会計監査人
当社は、東陽監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。
ⅴ）経営会議
経営会議は、経営及び業務執行に関する機動的な意思決定機関として設置しております。出席者は常勤取締役及び代表取締役が必要と認めた者で構成され、経営に関する重要事項の審議及び決議を行っております。また、常勤監査役も必要に応じて経営会議に参加し、経営会議の運営状況を監視しております。
ｂ．当該体制を採用する理由
当社は、取締役会にて迅速かつ機動的な意思決定を行う一方、社外監査役によって構成されている監査役会にて、客観的な監督を行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を担保することが可能となると判断し、当該体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会決議にて、「内部統制システム整備の基本方針」を定めております。概要は以下のとおりです。
ⅰ）取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款を遵守し、かつ社会的責任及び企業倫理を尊重する行動ができるように、「コンプライアンス規程」を定め、それを全取締役及び使用人に周知徹底させます。
ｂ）「内部通報規程」に基づき「内部通報制度」の運用を行い、コンプライアンスによる相談窓口を設置するとともに、通報した人が不利益を受けないことを保障いたします。
ｃ）監査役は、「監査役監査基準」に基づき、公正な立場から取締役の職務執行状況について適宜監査を実施する。また、監査役は、会社の業務に適法性を欠く事実、又は適法性を欠く恐れのある事実を発見したときは、その事実を指摘して、改めるよう取締役会に勧告し、状況によりその行為の差止めを請求できる。
ｄ）内部監査人は、「内部監査規程」に基づき、業務運営及び財産管理の実態を調査し、取締役及び使用人の職務の執行が法令、定款に適合していることを確認する。また、内部監査人は、監査の結果を代表取締役社長に報告する。
ｅ）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との関係を一切遮断することを「反社会的勢力対策規程」に定め、全ての取締役及び監査役並びに従業員に周知徹底します。反社会的勢力及び団体からの不当要求に対しては、いかなる場合においても、金銭その他の経済的利益を提供しないことを基本姿勢とし、有事には警察等の外部機関と連携し毅然と対応できる体制を整えます。
ⅱ）取締役の職務の執行にかかわる情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、「文書保管管理規程」、その他の社内規程に基づき、適切・確実に、且つ検索及び閲覧可能な状態で定められた期間、保存・管理します。
ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「リスク管理規程」により事業上等のリスク管理に関する体制を定めます。事業活動上の重大な事態が発生した場合には、代表取締役社長の指揮下、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、迅速かつ的確な対応を行うとともに、損失・被害等を最小限にとどめる体制を整えます。特に、当社においては、個人情報等の取扱いに関するリスクに対して、情報管理責任部門と情報管理責任者を設置し定期的に使用人への教育と内部監査を行い、また、プライバシーマークを取得し、社内管理体制のさらなる向上に努めます。
ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
原則として１か月に１回開催する定時取締役会の他に必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行に係る重要な意思決定を行います。業務執行を円滑に行うため経営会議を開催して取締役会における経営意思の決定や業務執行が的確且つ迅速に行える体制を構築しています。
各部門においては、「組織管理規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」に基づき権限の委譲を行い、責任の明確化を図ることで迅速性及び効率性を確保しています。
ⅴ）業務の適正を確保するための体制
取締役は、会社の業務執行状況を監視・監督し、監査役は、取締役の職務執行を監査します。監査役及び内部監査人は、取締役及び使用人の職務執行状況の監査、指導を行います。
ⅵ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該
使用人の取締役からの独立性及び、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ａ）監査役は監査役の指揮命令に服する使用人（以下、「監査役補助使用人」という。）を置くことを取締役会に対して求めることができる
ｂ）監査役補助使用人の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査役の事前の同意を必要とする。
ｃ）監査役補助使用人は、その業務に関しては監査役の指揮命令下で遂行することとし、取締役からの指揮命令は受けない。
ⅶ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制並びに監査役へ報告
した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
各監査役は、原則として取締役会に全員出席します。取締役会においては経営会議等の重要な会議体の審議事項についても適宜報告を行います。また、取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす事実が発生しまたは発生する恐れがあるとき、信用を著しく失墜させる事態、内部管理の体制・手続き等に関する重大な欠陥や問題、法令違反等の不正行為や重大な不当行為等が生じたときは、直ちに書面もしくは口頭にて監査役に報告します。さらに、監査役はいつでも、各種会議の議事録及び議事資料を自由に閲覧することができるとともに、当社の取締役及び使用人に報告を求めることができます。
ⅷ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い、または償還の手続きその他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が職務の執行について生ずる費用について請求したときは、職務の執行に必要でないものを除き、速やかにこれに応じることとします。
ⅸ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、内部監査人と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うことができます。また、監査役は、会計監査人と定期的に会合を持って情報交換を行い、必要に応じて会計監査人に報告を求めることができます。
ⅹ）財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告に係る内部統制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善を図るものとします。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会が中心となり経営に悪影響を与える事項又はその恐れのある事項の情報収集を行い、リスクの早期発見及び防止に努めております。また、必要に応じて、弁護士等の専門家から指導・助言を受ける体制を構築しております。
コンプライアンスについて、法令遵守体制の構築を目的として「コンプライアンス規程」を定め、役員及び社員の法令及び社会規範の遵守の浸透、啓蒙を図ってまいります。推進にあたっては、リスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、施策の確認等を実施しております。
また、「リスク管理規程」を定め、発生し得るリスクの発生防止に係る管理体制を整備します。
ｃ．責任限定契約の内容の概要
ⅰ）取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との責任限定契約
当社の取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役とも法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ⅱ）会計監査人との責任限定契約
当社と東陽監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限定額は、法令が定める金額としております。
ⅲ）取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。
ⅳ）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
ⅴ）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ⅵ）株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
ａ）中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
ｂ）自己株式の取得
当社は、自己の株式について、経済情勢の変化に応じて財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。
ｃ）責任免除の内容の概要
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。当該責任免除が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がない時に限られます。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮すること等を目的としております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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1988年４月 株式会社福武書店（現・株式会社ベネッセコー ポレーション） 入社 2013年３月 クックパッド株式会社 入社 同社執行役就任 2014年４月 株式会社クックパッドダイエットラボ（現・株 式会社フィッツプラス） 取締役就任 2014年11月 キッズスター株式会社 取締役就任 2015年５月 株式会社クックパッドベビー（現・当社） 代 表取締役就任（現任） 2016年１月 株式会社ママスクエア 取締役就任 |
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取締役 メディア事業部管掌 |
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2008年４月 株式会社セプテーニ 入社 2012年４月 ビヨンド株式会社 入社 2013年５月 ライヴエイド株式会社 入社 2015年10月 株式会社クックパッドベビー（現・当社）入社 2017年６月 当社 取締役メディア事業部管掌就任（現任） |
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取締役 ＣＦＯ |
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1994年４月 エクセン株式会社 入社 2002年１月 株式会社タナット 入社 2007年12月 株式会社ＷＤＩ 入社 2016年３月 株式会社ライトアップ 入社 2017年５月 同社 執行役員就任 2019年３月 当社 入社 取締役CFO就任（現任） |
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取締役 営業推進部・開発部管掌 |
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1988年４月 三和工業株式会社 入社 1989年６月 株式会社伊東アンテナ 入社 1995年８月 山桜工業株式会社 入社 1999年４月 株式会社マースエンジニアリング 入社 2001年２月 株式会社プロ・テクト 入社 2004年４月 日本テクト株式会社（現・当社） 入社 2018年12月 当社 執行役員就任 2019年７月 当社 取締役営業推進部・開発部管掌就任（現 任） |
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取締役 医療法人営業部管掌 |
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2001年９月 株式会社グロウプランニング 入社 2002年４月 サンライズコーポレーション株式会社 入社 2002年８月 株式会社プロ・テクト 入社 2008年８月 株式会社ＯＩコミュニケーションズ 入社 2010年１月 株式会社シネマプラス 入社 2011年５月 日本テクト株式会社（現・当社） 入社 2018年12月 当社 執行役員就任 2019年７月 当社 取締役医療法人営業部管掌就任（現任） |
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取締役 コンサルティング事業部・デザイン事業部管掌 |
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2010年４月 株式会社ジーネット 入社 2017年11月 ｇａデザイン株式会社 入社 2020年３月 当社 取締役コンサルティング事業部・デザイ ン事業部管掌就任（現任） |
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1984年４月 チェースマンハッタン銀行 入行（東京支店） 1990年12月 中央クーパース・アンド・ライブランドコンサ ルティング株式会社 入社 1994年10月 フューチャーシステムコンサルティング（現 フューチャアーキテクト）株式会社 入社 2016年１月 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 入社 2017年７月 ウェルネット株式会社 入社 2017年９月 同社 取締役管理部長就任 2020年７月 当社 取締役就任（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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1977年４月 住友商事株式会社 入社 2002年８月 住商紙パルプ株式会社 出向 2010年６月 住商フーズ株式会社 非常勤監査役就任 2011年７月 住商セメント株式会社 非常勤監査役就任 2013年３月 三井住商建材株式会社 出向 常勤監査役就任 2016年10月 ＳＭＢ建材株式会社 執行役員内部監査部長就 任 2018年４月 住友商事株式会社 バイオマス燃料部 部長付 2019年３月 当社 社外監査役就任（現任） |
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2002年10月 中央青山監査法人 入所 2006年５月 公認会計士登録 2007年７月 辻・本郷税理士法人 入所 2010年８月 峯尾税務会計事務所 代表就任（現任） 2010年12月 税理士登録 2011年10月 一般財団法人日本医療輸出協力機構 監事就任 （現任） 2011年11月 株式会社ビジネスバランス 代表取締役就任 （現任） 2013年12月 イー・ガーディアン株式会社 社外監査役に就 任 2015年12月 同社 社外監査役を退任 2015年12月 同社 社外取締役・監査等委員に就任 （現任） 2016年12月 ゴマブックス株式会社 社外監査役就任 2017年５月 当社 社外監査役就任（現任） 2018年１月 株式会社エヌ・シー・エヌ 社外監査役就任 （現任） 2020年12月 株式会社おひさまホールディングス社外監査役 就任（現任） |
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1997年４月 東京地方裁判所 裁判官任官 2003年４月 弁護士登録 本間合同法律事務所 入所 2003年10月 会計士補登録 中央青山監査法人 入所 2007年５月 公認会計士登録、本間合同法律事務所パー トナー就任 2016年６月 曙ブレーキ工業株式会社 社外監査役就任 2017年３月 片山法律会計事務所 代表就任（現任） 2017年６月 株式会社アイズファクトリー 社外監査役就任 （現任） 2019年３月 株式会社エフネス 社外監査役就任 2019年３月 小原化工株式会社 社外監査役就任（現任） 2019年７月 当社 監査役就任（現任） |
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計 |
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役髙橋静代と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておりません。同氏は、経営に関する豊富な知識と経験を有しており、当社の経営判断・意思決定の過程で、その知識と経験に基づいた客観的・中立的立場から経営に有用な助言をしていただくことを期待し社外取締役に選任しております。
社外監査役黒岩大輔と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておりません。同氏は日本国内大手企業に長年従事し、同社の関連会社の監査役を歴任され、経営全般における豊富な経験と幅広い見識を有していることに加え、当社及び当社経営陣から独立した立場で客観的な助言をしていただくことを期待し、社外監査役に選任しております。
社外監査役峯尾商衡は、峯尾税務会計事務所の代表でありますが、当社と兼職先との間に特別な関係はなく、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておりません。同氏は、公認会計士及び税理士として会計・税務に関する専門知識と豊富な経験を有していることに加え、当社及び当社の経営陣から独立した地位を有していることから、客観的・中立的立場にて、その知識と経験を当社の監査体制の強化に活かしていただけることを期待し、社外監査役に選任しております。
社外監査役片山智裕は、片山法律会計事務所の代表弁護士及び公認会計士でありますが、当社と兼職先との間に特別な関係はなく、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておりません。同氏は、法務面について豊富な知識を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を明確には定めておりません。しかし、選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告を受けると共に、必要に応じて適宜打ち合わせを行い、相互連携を図っております。
内部監査担当と監査役会は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行っております。内部監査担当、監査役会及び会計監査人は、会計監査人が開催する監査講評会に内部監査担当者及び監査役が同席することによって情報の共有を行い、監査上の問題点の有無や課題等について、随時、意見交換を行っております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役３名により構成され、うち１名の常勤監査役を選任しております。各監査役は、定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として毎月１回開催されている監査役会において、情報共有を図っております。監査役監査は、毎期策定される監査計画書に基づき、監査を行うとともに、取締役会その他の重要な会議への出席を行い、取締役会の業務執行と会社経営の適法性等を監査しております。
2019年12月期において、当社は監査役会を合計６回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。なお、当社は2019年７月に監査役会を設置しております。
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氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
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黒岩 大輔 |
６回 |
６回 |
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峯尾 商衡 |
６回 |
６回 |
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片山 智裕 |
６回 |
６回 |
② 内部監査の状況
当社は独立した内部監査部門は設けておりませんが、経営管理部に所属する１名が内部監査人として年間の内部監査計画に従い自己の属する部門を除く全部署に対して監査を実施しております。内部監査人は監査結果及び改善事項の報告を代表取締役に行い、各部門に改善事項の通知と改善事項のフォローアップを行う体制を構築しております。また、経営管理部に対する内部監査については、代表取締役が経営管理部以外の部門に所属するものとして、別部署より指名し行っております。
なお、内部監査室、会計監査人及び監査役会は原則四半期に１回会合を開催するとともに必要に応じて随時情報交換を行い、相互の連携を高め、業務の適法性、妥当性の確保に努めています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
東陽監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
浅山 英夫
南泉 充秀
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名
その他 ３名
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、総合的に判断して当該監査法人を選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出致します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会の決議に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告することといたします。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視・検証しております。当社の会計監査人である東陽監査法人につきましては、独立性・専門性ともに問題はなく、当社の会計監査人として適切であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
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最近事業年度の前事業年度 |
最近事業年度 |
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監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
（最近事業年度の前事業年度）
該当事項はありません。
（最近事業年度）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（最近事業年度の前事業年度）
該当事項はありません。
（最近事業年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で監査報酬を決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査状況を踏まえたうえ、報酬額は、会計監査人の監査の独立性を確保して、当社の規模、リスクの状況等に応じた会計監査体制、監査時間等での監査品質を維持した会計監査計画を遂行しうるものであると判断し、監査報酬等に同意しております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役は2020年３月27日であり、決議内容は報酬限度額を年額100,000千円以内（定款で定める取締役の員数は９名以内。本書提出日現在は７名。）、監査役は2007年６月28日であり、決議内容は報酬限度額を年額20,000千円以内（定款で定める監査役の員数は４名以内。本書提出日現在は３名。）であります。
当社の取締役の報酬額につきましては、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、各取締役の担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案し、取締役会の決議により決定しております。
また、監査役の報酬額につきましては、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を勘案し、監査役会にて決定しております。
なお、当社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （名） |
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固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
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取締役 （社外取締役を除く） |
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監査役 （社外監査役を除く） |
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社外役員 |
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③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。