回次 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
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決算年月 |
2015年3月 |
2015年12月 |
2016年12月 |
2017年12月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第25期は、決算期変更により2015年4月1日より2015年12月31日までの9か月間となっております。
3.売上高には、消費税等は含まれておりません。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
6.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第24期は潜在株式が存在していないため、第25期から第27期までは1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、第28期は潜在株式が存在するものの当社株式は非上場であり、また、1株当たり当期純損失であるため、第29期は潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。
7.第25期から第28期までの自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
8.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
9.従業員数は就業人員であります。また、( )内に臨時雇用者(アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む)の年間の平均人員を外数で記載しております。
10.第28期及び第29期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、東陽監査法人の監査を受けております。なお、第24期、第25期、第26期及び第27期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該各数値については、東陽監査法人の監査を受けておりません。
11.第24期から第27期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目について記載しておりません。
12.当社は、2020年12月4日付で普通株式1株につき500株の株式分割を行いましたが、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
13.当社は、2020年12月4日付で普通株式1株につき500株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第24期、第25期、第26期及び第27期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、東陽監査法人の監査を受けておりません。
回次 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
|
決算年月 |
2015年3月 |
2015年12月 |
2016年12月 |
2017年12月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
589.63 |
448.40 |
277.75 |
260.98 |
232.75 |
382.13 |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
78.65 |
△89.82 |
△170.64 |
△17.12 |
△28.00 |
98.40 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
1株当たり配当額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
当社は、1991年4月に設立された株式会社ロジスティクスコンサルティング(後の日本テクト株式会社)を前身としております。同社は、1994年3月に日本テクト株式会社(以下、日本テクトという。)に商号変更し経営コンサルティング業務を行っておりましたが、1996年5月に医療用液晶情報端末のシステム開発等を行うソフトウェア部門を立ち上げ、2008年7月に現在の産婦人科向け事業を開始しました。2015年5月にクックパッド株式会社(以下、クックパッドという。)が子育て支援サービスを拡充することを目的として当社を子会社化し、同年6月に商号を株式会社クックパッドベビーに変更しております。
当社のメディア事業は、クックパッドが2014年10月にサービスを開始した子育て支援サービス「ベビー&ママ」を前身としております。クックパッドは、2015年4月に株式会社イーウェルより育児サイト「はっぴーママ.com」の事業譲渡を受け、同年5月には「ベビー&ママ」と統合、「クックパッドベビー」と名称を変更し、同年6月に「クックパッドベビー」事業として子会社である当社へ譲渡しました。以降、当社のメディア事業としてそれまで「ベビー&ママ」において提供していた離乳食を中心とした情報提供から妊娠・出産・育児といった領域の情報提供へとサービスを拡充しました。
その後、2017年5月に株式会社クックパッドベビーの代表取締役である安田啓司がMBOを実施し、クックパッドより経営権を取得、株式会社ベビーカレンダーとして事業をスタートさせております。2020年1月には西日本地域の拠点と産婦人科以外の医療機関へのサービス拡大を目的として、大阪を拠点に関西地方の産婦人科以外の医療機関や弁護士事務所といった士業向けにHPサイトの制作やWebマーケティング事業を行っておりましたgaデザイン株式会社の全株式の譲渡を受け、同年3月に合併し、現在に至っております。
年月 |
概要 |
1991年4月 |
経営コンサルティング業務を目的として、横浜市港区に株式会社ロジスティクスコンサルティングを設立(資本金100万円) |
1994年3月 |
日本テクト株式会社に商号変更 |
1996年5月 |
医療用液晶情報端末の開発・製造及びシステム開発を開始 |
2006年7月 |
本社を東京都港区に移転 |
2008年7月 |
産婦人科向けのベッドサイドシステム「MediPac mama」(現ベビーパッドシリーズ)を発表し、産婦人科向け事業を開始 |
2015年6月 |
株式会社クックパッドベビーに商号変更 クックパッド株式会社から妊娠・出産サイト「クックパッドベビー(現ベビーカレンダー)」を譲り受け、メディア事業を開始 |
2017年2月 |
オオサキメディカル株式会社と「ファーストプレゼント」の協業を開始 |
2017年5月 |
株式会社クックパッドベビー代表取締役である安田啓司がMBOを実施し、クックパッド株式会社より経営権を取得、株式会社ベビーカレンダーに商号変更 |
2018年5月 |
本社を東京都渋谷区に移転 |
2019年10月 |
アンチエイジングサイト「ウーマンカレンダー」をリリース |
2019年11月 |
介護情報サイト「介護カレンダー」をリリース |
2020年1月 |
gaデザイン株式会社の株式を取得し、完全子会社化 |
2020年3月 |
gaデザイン株式会社を吸収合併、大阪gaデザイン支社を設立し、Webマーケティング事業を開始 |
当社は、「赤ちゃんの笑顔でいっぱいに -A Sea of Smiling Babies-」をキーワードに、妊娠・出産に関わる全ての方の毎日を「赤ちゃんとの毎日をもっとラクに!もっと楽しく!」していくサービスを提供しております。毎年約90万人の赤ちゃんが生まれてくることに感謝しつつ、本当に必要な情報を正しく提供しつづけることを大切にし、ユーザーからのご意見を伺いながらサービスレベルの向上を継続していき、妊娠・出産領域になくてはならない№1の会社を目指し、事業を展開しております。
その事業内容は、前身の会社である日本テクト株式会社の産婦人科向けのITによる経営支援サービスとクックパッド株式会社の子育て支援サービス「ベビー&ママ」を前身として事業をスタートさせ、妊娠及び出産される方の環境までを含めた支援を行っており、妊娠や出産に従事される産婦人科向けの事業のサポートを医療法人営業部にて行い、専門家監修による妊娠・出産に関する情報提供等による妊産婦向けのサポートをメディア事業部にて行っており、メディア事業を主軸に事業の拡大を図ってまいります。
情報サービスの多様化により、利便性が向上している一方で、信頼できる子育て関連情報の特定は困難をきわめており、それによって逆に不安を募らせてしまうという現象が生じております。当社は、デジタルとアナログをバランスよく組み合わせ、産婦人科、助産師、管理栄養士など、子育てに近いプロフェッショナルからの即時性と信憑性の高い情報を提供し、SNS時代の子育て層にとって心理的側面の支援になる有効なサービスが提供できると考えております。
当社の各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)メディア事業
同事業は、当社が運営する妊娠・出産・育児領域の専門サイト「ベビーカレンダー」を広告媒体として、インターネット広告枠の販売を行うものであります。同サイトは、妊娠中のプレママ・子育て中のママとパパに医師・専門家監修の安心かつ信頼できる妊娠・出産・育児の情報を提供することで、ママとパパが安心して赤ちゃんを産み、笑顔で子育てできるようサポートする内容となっております。同サイトへは、常に信頼性の高い情報を掲載し、即時性の高い無料相談対応など、リアルとバーチャルの組合せのバランスを念頭に置き、サイト制作を行っております。情報量が多いと必要な情報を見失いがちになることを鑑み、厳選した専門家からのメッセージを日替わりで届けるなど、適時適切な情報が届く仕組みを取り入れております。
① 専門家による監修
医師や助産師をはじめ、保育士、看護師、管理栄養士、ファイナンシャルプランナーにいたるまで、約40名の専門家と提携しており、「ベビーカレンダー」で提供する記事等の監修などを行っております。
また、ママが抱える様々なお悩みを無料で専門家に相談できる“専門家相談”コンテンツも提供しており、評価をいただいております。
② その日に必要な情報を提供「日めくり」機能
出産予定日及び赤ちゃんのお誕生日を登録することで、“今日知ってよかった!”と思える情報を日替わりでお届けする機能を提供しております。
「日めくり機能」画面イメージ
③ その他、豊富なコンテンツ
「ベビーカレンダー」は、ニュース記事の配信にとどまらず、ご利用いただくママやご家族の方が安心して赤ちゃんとの毎日をお過ごしいただくために、様々な機能やコンテンツを提供しております。
・ニュース
赤ちゃんに関する様々な話題のニュースを、毎日10本以上提供しております。こちらの記事は、LINEニュースやスマートニュースなどの外部メディアへ配信するコンテンツ提供の取り組みを行っております。当社は記事コンテンツを提供し、外部メディアからはユーザー流入、また一部メディアにおいては広告収入が発生する取り組みとなります。
・離乳食レシピコンテンツ
管理栄養士監修による“あんしん基準”を独自で作成、基準を満たすレシピのみを掲載しております。月齢別食べていいものダメなものリストや離乳食はじめてガイド、月齢別の食材や回数/時間、固さなどの詳細を収録しております。
・基礎知識
妊娠前から約2歳までを対象に、約1,500本の実用情報記事を収録しております。全ての記事に対して、専門家による監修を行っております。
・体験談やトーク
ママが抱える疑問や悩みの共有、ママ友探しやコミュニケーションの場を提供しております。
これら様々な機能の追加及びリニューアルを適宜実施し、またコンテンツ提供先の新規開拓および拡充に伴うユーザー流入数の増加により、2016年6月にサイトローンチ以降、「ベビーカレンダー」のPV(ページビュー)数、UU(ユニークユーザー)数は堅調に増加しております。
サイトローンチ後の月間PV数、UU数の推移(注1)
|
月間PV(ページビュー)数 |
月間UU(ユニークユーザー)数 |
2016年12月 |
2,783,295 |
624,511 |
2017年12月 |
9,581,079 |
1,318,331 |
2018年12月 |
15,267,679 |
1,651,072 |
2019年12月 |
41,960,012 |
3,414,139 |
2020年12月 |
109,731,810 |
7,378,021 |
(注1) PV数:ユーザーによるWebページの閲覧数(延べ数)となります。
なお、サイト及びアプリ、外部媒体を合算して集計しております。
UU数:特定の期間内にサイトを訪れたユーザーの数を表す指標となります。
期間内であれば、同じユーザーが複数回サイトを訪問してもUU数は1となります。
メディア事業においては、主に「ベビーカレンダー」を母体としたタイアップ広告やバナー広告といった広告掲載期間に応じた期間固定型プロモーションによる収入と、コンテンツ提供先や、オオサキメディカル株式会社と協業している“ファーストプレゼント”等のプレゼントキャンペーン広告枠を介して発生する成果件数に応じた成果報酬型プロモーションによる収入を得ております。具体的には、当社のメインとする妊娠期から1歳のお子さんをお持ちのユーザーに加え、妊娠前から2歳くらいまでのお子さんをお持ちのユーザーに向けて、取巻く生活環境の変化などに対応できる記事や企画を当社サイト及びアプリで発信しており、その中で当社ユーザーに訴求効果の高い事業を行っている企業を中心にタイアップ記事の掲載や様々な企画への広告掲載、各種プロモーション施策を行っており、その報酬を受け取っております。
(2)産婦人科向け事業
同事業は、産婦人科が抱える様々な課題に対してITを介したソリューションを提供しております。
産婦人科毎にカスタマイズしたコンテンツをiPadに搭載して提供する「ベビーパッドシリーズ」や、ホームページの制作・保守管理、その他、かんたん診察予約システム、エコー動画館など、幅広いラインナップで産婦人科の課題解決を実現するトータルソリューションを展開しております。
① 「ベビーパッドシリーズ」
全国450か所以上の産婦人科への導入実績がある患者と院内関係者とをつなぐ院内のサポートサービスです。産婦人科毎にカスタイマイズしたコンテンツをiPadに搭載し、リース契約もしくは月額レンタル契約にて産婦人科施設に提供しております。通院期、入院期、産後といった各ステージにおける妊産婦の様々な不安の解消だけでなく、沐浴や調乳指導など、テキストだけでは伝わりにくい指導を動画コンテンツとして搭載することで、スタッフの業務軽減サポートも可能な同事業の主軸サービスです。
ベビーパッドシリーズ |
内容 |
プレママ |
待合室にてiPadを貸出し、通院期の患者が知りたい、妊娠中の不安を和らげる情報を提供しています。長くなってしまいがちな待ち時間を、診療の予習復習や妊娠期の留意事項、産後に役立つ知識の習得時間に変えることができます。 |
ベッドサイド |
病室にiPadを設置し、入院中の患者が便利に、より快適に入院生活を送れると同時に、スタッフ業務の軽減も実現することができます。退院後の赤ちゃんのお世話なども事前に予習することができます。 |
② その他サービス
主軸である「ベビーパッドシリーズ」に下記サービスを追加することによって、更なる妊産婦への利便性向上に向けた施策を産婦人科施設へ提供し、産婦人科施設を取巻く課題解決をサポートしております。
|
内容 |
ホームページ制作・保守管理 |
これまでの他施設へのホームページ導入実績とサイト運営のノウハウを盛り込み、妊産婦のニーズを反映したホームページを作成することが可能です。産婦人科施設と妊産婦の双方の想いをマッチングした内容を提案しています。 |
かんたん診察予約システム |
クラウド化により導入時のコストと設備投資を大幅に低減することが可能です。患者の待ち時間の解消と診察時間の平準化を実現します。 |
エコー動画館 |
妊婦健診時のエコー動画をスマホやパソコンにて閲覧できるサービスとなります。産院の既存設備につなげるだけでサービスの利用が可能です。赤ちゃんの成長を実感でき、家族でもシェアすることが可能です。 |
紙媒体ほか |
妊婦や赤ちゃん向けのレシピカードの無料提供、産婦人科オリジナルのおくるみサービス、産婦人科のパンフレットや広告サービス等を提案しています。 |
(3)Webマーケティング事業
同事業は、顧客企業が抱えるマーケティングの課題解決に主眼を置き、課題解決のためのWebマーケティング施策を受託にて企画・提供しております。顧客の業種は、一般事業会社はもとより、産婦人科を除く総合病院・クリニックを中心とした医療機関、官公庁、弁護士事務所など官民あわせて広範囲に及んでおります。特に医療機関向けには当社の産婦人科向け事業との連携でWebマーケティングのみならず、事業運営の課題解決の提案も行っております。
① Webデザインサービス
Webデザインサービスは、デジタルマーケティングを駆使し、顧客の訴求力を高める施策を提案しております。具体的には、ホームページや動画の制作、facebookなどSNSの埋め込み連動業務等が一例となります。現在、インターネットでの企業PRは自社ホームページだけではなく、ブログやSNSとの連動が必要不可欠と考えており、ご要望企業からのヒアリングを子細に行い、その上でホームページ制作のみならず、運用中のホームページに対する修正や外部SNSとの連動業務なども提案しております。
② グラフィックデザインサービス
グラフィックデザインサービスは、イメージを「カタチ」にして表現する重要な情報伝達の手段です。商品を広告するといった目的等に応じて、それを達成するために最適な「カタチ」を導き出し、あらゆるメディアに最大限の認知効果を生むデザインを提案しております。
③ アドバタイジングサービス
アドバタイジングサービスは、通勤、通学時などに接触が多い駅内の施設や電車内広告を中心に企業・商品認知度を高め、購買意欲へとつなげる有効な施策と考えております。具体的には、車内広告、駅構内の柱・フラッグ広告、駅コンコース内のポスター掲出、ベンチ広告、液晶ディスプレイによるデジタルサイネージ広告、看板製作等、お客様の様々なニーズに対応できる施策を提案しております。
[事業系統図]
メディア事業
産婦人科向け事業
Webマーケティング事業
該当事項はありません。
(1)提出会社の状況
|
|
|
|
2021年1月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
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( |
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|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
メディア事業 |
|
( |
産婦人科向け事業 |
|
( |
Webマーケティング事業 |
|
( |
全社(共通) |
|
( |
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、総務及び経理等の管理部門並びに開発部門に所属している人員となります。
4.最近日までの1年間において、従業員数が15名増加しております。これは、主としてgaデザイン株式会社の吸収合併によるものであります。
(2)労働組合の状況
当社において労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。