第二部 【企業情報】

提出会社の状況

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、当社は第17期、第18期及び第21期は関連会社を有していないため、記載しておりません。また第19期及び第20期は重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第17期、第18期及び第19期は潜在株式が存在しないため、また第20期及び第21期は新株予約権の残高は存在しますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が算定できないため、記載しておりません。

５　2018年６月27日付けで普通株式１株につき10株の割合で株式分割を、2020年９月30日付けで普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６　株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

７　第17期、第18期及び第19期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

８　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイムを含む。)は、年間平均雇用人員(１日１人８時間換算)を(　)内に外数で記載しております。

９　第20期及び第21期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第17期、第18期及び第19期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

10　当社は、2018年６月15日付取締役会決議に基づき、2018年６月27日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を、2020年９月14日付取締役会決議に基づき、2020年９月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人(現　日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第17期、第18期及び第19期の数値(１株当たりの配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

２ 【沿革】

当社は、2000年２月にインターネット通販事業者への物流代行及び物流業務のコンサルティングを行うことを目的として設立され、現在に至ります。

当社の沿革は、以下のとおりです。

(注)　フルフィルメントセンター(以下「ＦＣ」という。)とは、通販サイト運営に係わる受注処理、カスタマーサポート、商品管理、物流代行、配送等を一括で行うことができる物流センターをいいます。

３ 【事業の内容】

当社は、ビジョンに『変化を先取りし、人々の感動体験を進化させ続ける』を掲げ、通販利用者や通販事業者からのニーズや最先端テクノロジー等の様々な変化に敏感に反応し進化を続けていくことで、通販サイトで商品を購入した通販利用者に対し商品を迅速・丁寧に届けることを通じて、物とサービスから得られる感動を提供していくことを経営の念頭に置き、通販事業者に代わって商品の保管及び発送等を行う通販物流事業を運営しております。

当社は、通販事業者に対して、商品の保管、ピッキング、梱包及び配送までを行う物流代行サービスに加え、通販事業者の通販サイトの運営に係わる、商品撮影、受注処理及びお問合せ対応等のカスタマーサポートを行う運営代行サービスを、ワンストップのフルフィルメントサービス(注１)として、通販事業者のニーズに対応したサービスを提供しております。

現在、東京本社、大阪本社、東京セミナールームの他、物流代行の拠点として、６つのＦＣ(東京都江戸川区、東京都足立区、埼玉県八潮市、埼玉県三郷市、千葉県習志野市、大阪府大阪市西淀川区)と三鷹サテライトセンター(東京都三鷹市)を展開しています。

当社の2019年３月末時点のＦＣ総延床面積は18,300坪、2019年４月の足立ＦＣと大阪ＦＣの開設により2020年３月末時点は33,200坪、2021年１月の習志野ＦＣの開設により2021年１月末時点は37,900坪と取引先の増加に対応し、ＦＣの拡大を続けております。

ＦＣは関東及び関西の２つのエリアでの稼働により、配送コストの削減や配送リードタイムの短縮を行っております。また、関東エリアではＦＣ間の距離が20km程度と比較的近くに開設しており、機動的に人員や商品の移動を行うことで、通販事業者の繫忙の波に柔軟に対応(波動対応)しております。

当社は、フルフィルメントサービスを提供すること及び様々な商品や多品種少量に対応する等により、通販事業者だけでなく通販利用者のニーズや要望を迅速に収集でき、物流代行、運営代行及び物流コンサルティングの品質改善や新しいフルフィルメントサービスの提供等に生かし、当社の通販物流事業のレベルアップを図っております。

当社の事業は、通販物流事業の単一セグメントになるため、主要なサービスについて内容を記載します。

通販物流事業では、通販サイトの運営において通販事業者にとっては欠かせないサービスである「物流代行サービス」、「運営代行サービス」及び通販物流事業のノウハウを活かした「物流コンサルティングサービス」の主に３つのサービスを提供しております。

①　物流代行サービス

「物流代行サービス」とは、通販事業者の依頼を受けて商品を預かり、商品管理、ピッキング、流通加工、梱包、配送、代金回収等の一連の物流業務を代わりに行うサービスであります。

以下、物流代行の定常的サービスとなります。

以下、物流代行のオプションサービスとなります。

②　運営代行サービス

「運営代行サービス」とは、通販事業者の依頼を受けて商品撮影、商品データのアップ、受注処理、カスタマーサポート等を、代わりに行うサービスとなります。

以下、運営代行のオプションサービスとなります。

③　物流コンサルティングサービス

「物流コンサルティングサービス」とは、当社の通販物流事業で培った経験によるノウハウの蓄積を活かし、会員メルマガ等による情報提供、物流知識や改善のセミナー及び通販事業者の物流現場の改善コンサルティングを有料で提供するサービスとなります。

［事業系統図］

(注１)　「フルフィルメントサービス」とは、通販サイト運営に係わるサイトの構築から受注処理、カスタマーサポート、商品管理、物流代行、配送、代金回収等まで、通販サイトの運営に係わる代行を一括で提供するサービスをいいます。

(注２)　ＷＭＳとは、Warehouse Management Systemの略で、倉庫管理システムを意味し、倉庫内の商品の保管場所、消費期限、入出荷、数量等の情報を管理するソフトウェアをいいます。

(注３)　カスタム商品とは、単純に商品を梱包して発送するのではなく、通販事業者から受ける特有の梱包方法(メッセージカード、キャンペーングッズ、付録の同梱等)に対して個々に対応する商品をいいます。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2021年１月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイムを含む。)は、年間平均雇用人員(１日１人８時間換算)を(　)外数で記載しております。

２　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、臨時雇用者(パートタイムを含む。)を除く従業員の平均となります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査部門に所属しているものであります。

５　当社は単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を記載しております。

６　最近日までの１年間において従業員数が50名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。