第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

12,000,000

12,000,000

 (注) 2020年10月15日開催の取締役会決議により、2020年11月11日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は11,160,000株増加し、12,000,000株となっております。

 

②【発行済株式】

種類

発行数(株)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

3,000,000

非上場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

3,000,000

 (注)1.2020年10月15日開催の取締役会決議により、2020年11月11日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は、2,700,000株増加し、3,000,000株となっております。

2.2020年10月15日開催の取締役会決議により、2020年11月11日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日

2019年2月18日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役7名

当社従業員18名

新株予約権の数※

12,000個(注)1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※

普通株式  12,000株[120,000株](注)1、6

新株予約権の行使時の払込金額※

2,700円(注)2、6

新株予約権の行使期間※

2021年2月19日から2024年2月18日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格及び資本組入額※

発行価格   2,700円[270]

資本組入額  1,350円[135](注)6

新株予約権の行使の条件※

(注)3

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

(注)5

 ※ 最近事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更ありません。

 (注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は普通株式1株、提出日の前月末現在は10株であります。

なお、割当日後等、当社が株式の分割(株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式の併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じて必要と認める株式数の調整を行うことができる。

2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込みをすべき1株当たりの出資金額(以下、「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。

ただし、下記の各事由が生じたときは、次の各算式により調整された行使価額に新株予約権1個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、1円未満の端数を切り上げる。

(1)当社が株式分割又は株式併合を行う場合

調整後行使価額=調整前行使価額×

分割・併合の比率

(2)当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分(株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む。)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。)を行う場合

 

既発行株式数+

新規発行株式数×1株当たり払込金額

調整後行使価額=調整前行使価額×

募集株式発行前の株価

既発行株式数+新規発行株式数

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。

(3)当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

3.新株予約権の行使の条件

(1)権利行使時において当社の新株予約権の目的たる株式が、国内の金融商品取引所に上場されていること。

(2)新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員(以下、「当社の取締役等」という。)の地位にあることを要するものとする。なお、新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

(3)新株予約権の権利行使以前に、当社の取締役等のいずれかの地位を有していた新株予約権者が、その後に当社の取締役等のいずれの地位も有しなくなった場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。

4.新株予約権の取得の条件

(1)当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、又は当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議)がなされたとき、並びに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、当社は新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

(2)新株予約権者が、3.(2)に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合もしくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。

5.組織再編時の取扱い

組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

(1)合併(当社が消滅する場合に限る。)

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

(2)吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

(3)新設分割

新設分割による設立する株式会社

(4)株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

(5)株式移転

株式移転により設立する株式会社

6.2020年10月15日開催の取締役会決議により、2020年11月11日付で、当社普通株式1株につき10株の割合で株式分割いたしました。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

 

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

③【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2018年2月26日

(注)1

20,000

300,000

20,000

170,311

20,000

101,239

2020年11月11日

(注)2

2,700,000

3,000,000

170,311

101,239

 (注)1.有償第三者割当

主な割当先  塚田隆、浜田満広、他5名

発行株数  20,000株

発行価格  2,000円

資本組入額  1,000円

2.株式分割(1:10)によるものであります。

 

(4)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

3

67

73

所有株式数(単元)

4,480

1,790

23,730

30,000

所有株式数の割合(%)

14.93

5.97

79.10

100

 

(5)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,000,000

30,000

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株数は100株であります。

単元未満株式

 

発行済株式総数

 

3,000,000

総株主の議決権

 

30,000

 

②【自己株式等】

 該当事項はありません。

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

 該当事項はありません。

 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 該当事項はありません。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考え、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

 当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当社は現在、成長過程にあると考えており、そのため内部留保の充実を図り、一層の事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。今後において内部留保の充実を図り、優秀な人材の確保や新技術の導入及び独自製品開発に向けた投資に充当し、企業価値の向上に努める方針であります。

 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、社訓に掲げた「社業を通じ社会に奉仕」の実現により企業価値の増大と社会貢献を目指すために、コーポレート・ガバナンスの強化は経営上の重要課題と位置付けております。経営の健全性・効率性及び透明性を高めるべく、当社の事業内容に即した経営管理体制の構築に努めております。

 

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

 当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

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a.企業統治の体制の概要及び採用する理由

 当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、さらに日常的に業務を監視する機関として内部監査室を設置しております。

 また、外部視点からの経営監督機能を強化するため、社外取締役2名及び社外監査役2名を選任しております。

 これら各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性を確保でき、経営監督機能は有効に機能していると認識しているため、現在の企業統治体制が当社の持続的な発展に有効かつ最適であると判断し採用しております。

ⅰ.取締役及び取締役会

 当社の取締役会は、9名(うち社外取締役2名)で構成され、重要な業務執行を決定し取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会は、原則毎月1回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。構成員の役職、氏名は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ① 役員一覧」をご覧ください。なお、取締役会の議長は代表取締役社長の浜田満広であります。

 

ⅱ.執行役員制度

 当社の執行役員制度は、9名で構成され、取締役会において決議された職務を、代表取締役社長及び取締役会の統括の下に、その業務を執行しております。執行役員会は、原則毎月1回開催し、必要に応じて適時開催しております。構成員の役職、氏名は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ① 役員一覧」をご覧ください。なお、執行役員会の議長は代表取締役社長の浜田満広であります。

 

ⅲ.監査役会

 当社の監査役会は、3名(うち社外監査役2名)で構成され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議し決議を行っております。代表取締役社長と定期的に会合を持ち監査上の重要課題等について意見交換し、代表取締役社長との相互連携と信頼関係を深めております。取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、執行役員会、RC(リスク管理・コンプライアンス)委員会、その他重要な会議等に出席し、必要な場合は意見を述べております。監査役会は原則毎月1回開催し、必要に応じて適時開催しております。構成員の役職、氏名は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ① 役員一覧」をご覧ください。なお、監査役会の議長は常勤監査役の舟崎滋郎であります。

 

ⅳ.会計監査人

 当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。

 

ⅴ.内部監査室

 内部監査室は、内部監査室長が、「内部監査規程」に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状況、業務の有効性及び妥当性等について、内部監査を実施しております。

 

ⅵ.RC(リスク管理・コンプライアンス)委員会

 当社は、RC(リスク管理・コンプライアンス)委員会を設置し、コーポレート・ガバナンス体制の実効的な運用を推進しております。RC(リスク管理・コンプライアンス)委員会は、原則3か月に1回開催しており、メンバーは代表取締役社長浜田満広を委員長とし、各委員は代表取締役社長が任命し、社員に対し法令遵守意識の普及・啓発や法律違反が発生した場合の事実関係調査、原因究明、再発防止等を協議・対応しております。また、リスク対策の見直し、新たなリスクの洗い出し、リスクが顕在化した場合、迅速かつ的確に対応し被害を最小限にくい止め、再発防止等、協議・対応しております。これにより、コンプライアンス及びリスク管理の実効性を高める体制となっております。

 

③ 企業統治に関するその他の事項

a.内部統制システムの整備の状況

 当社は、経営の適正性の確保、経営の透明性の向上及びコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、下記のとおり内部統制システムが有効に機能する体制を整備しております。

ⅰ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

 当社の取締役及び従業員は、定款、組織規程、職務権限規程等の内部諸規程及び会社法をはじめとする関係法令等の理解と実践が、社会規範を遵守した行動の基本であることを強く認識し、事業部門と管理部門にまたがる横縦断的組織編成によって、常に複数者による業務執行管理体制を整えております。また、倫理観を持って事業活動を行う企業風土を構築するため、コンプライアンス規程・コンプライアンスマニュアルを制定・運用し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握と解消を図っております。

 コンプライアンス体制として、当社取締役、部長級従業員等で構成されるRC委員会を設置しており、代表取締役社長を委員長としております。また、同委員会は代表取締役社長の直下に位置づけされ、かつ社内他部門とは独立した組織としております。

 取締役会は、必要に応じて社外専門家の意見を求め、議案の事前及び事後チェックを継続しております。

 監査役会は、取締役会の議事進行、決議事項について意見を述べるとともに、適法性を監査し、必要に応じて取締役会に対する指摘を行い、取締役会はこれを受けて必要な是正措置を講じております。

 部門の責任者は、部門固有のコンプライアンス・リスクを認識し、主管部門とともに法令遵守体制の整備及び推進に努めております。

 当社の取締役及び従業員に対して、コンプライアンスの基本原則等の十分な理解を図る目的で、コンプライアンスの教育・研修を継続的に実施しております。

 当社の事業に従事する者からのコンプライアンス違反や法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、内部通報制度運用規程に基づき内部通報制度を設けております。また、是正及び改善の必要があるときには、速やかに適切な措置をとっております。

 代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、各部門に対し内部監査を行うとともに業務遂行の適正性、妥当性及び適法性を監査、財務報告等の信頼性およびコンプライアンスの観点から内部統制の向上を図っております。

 当社と利害関係を有しない独立性のある社外取締役および社外監査役を選任し、取締役の職務執行が適正に行われるよう監督・監査体制の充実性を図り、適法性を確保しております。

 

ⅱ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

 当社は、株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書等の決裁書類又は報告書類及び各種契約文書等、取締役の職務の執行に係る情報に関して、文書管理規程に基づき保存・管理しております。

 また、取締役又は監査役若しくは内部監査室等による要請があった場合に備え、適宜、閲覧可能な状態を維持しております。

 取締役会担当は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、継続的な改善活動を行っております。

 

ⅲ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

 意思決定の機動性を高め、効率的な業務執行を行い、その実効性を向上させるため、以下の事項を定めております。

 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規則を定めるとともに、取締役会を原則として月1回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。また、組織関連規程および決裁に関する基準等に基づき、意思決定の迅速化を図り効率的に業務執行を図っております。

 事業活動の報告と業務執行の意思統一を図る会議体として幹部会を開催し、当社の全般的な重要事項について検討しております。幹部会は、原則として月1回開催しております。

 執行役員制度を導入し、日常的な業務執行の権限を執行役員に与えることで取締役会の意思決定機能および監督機能の強化、さらに業務執行の効率化を図っております。

 事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、事業部門の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて予算期間の業績目標の達成を図っております。

 経営の効率化とリスク管理を両立させ、内部統制が有効に機能するよう、ITシステムの主管部門を置いて整備を進め、全社レベルでの最適化を図っております。

 

b.リスク管理体制の整備の状況

 全社的なリスク管理、事業活動に伴うリスク管理及び危機管理対策からなるリスク管理体制を適切に構築し、適宜その体制を見直すことにより有効性を向上させるため、以下の事項を定めております。

 リスク管理の全体最適を図るため、リスク管理規程を作成し、全ての取締役および従業員に対し周知徹底をしております。

 事業活動に伴う各種リスクについては、リスク管理規程に基づき対応するとともに、RC委員会で審議しております。また、リスクマネジメントに係る主管部門は、事業部門等を交えて適切な対策を講じ、リスク管理の有効性向上を図るとともに、適時かつ正確なリスク情報が取締役に報告される体制を維持しております。

 リスクマネジメントに係る主管部門は、全ての取締役および従業員に対して事業活動に伴う各種のリスクに関する研修等を適宜実施しております。

 

c.責任限定契約の内容

 当社は、社外取締役、監査役との間において、会社法第427条第1項に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を、締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

 

d.取締役の定数

 当社は、取締役を12名以内とする旨を定款に定めております。

 

e.取締役の選任及び解任の決議要件

 当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

 当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。

 

f.取締役会で決議できる株主総会決議事項

ⅰ.役員等の責任免除

 当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議にもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者も含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

 

ⅱ.中間配当

 当社は、株主への機動的な利益還元を行えるようにするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月末日を基準として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 

ⅲ.自己株式の取得

 当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

 

ⅳ.株主総会の特別決議要件

 当社は、会社法第309条第2項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 12名 女性 -名(役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

会長

塚田 隆

1936年4月16日

1959年4月 呉羽自動車工業株式会社(現三菱ふそうバス製造株式会社)入社

1986年1月 志貴野メッキ株式会社入社

1986年4月 同社取締役総務部長

1988年1月 当社入社 取締役

1988年3月 当社代表取締役専務

1993年5月 当社代表取締役社長

2006年11月 日本海シーライン開発株式会社取締役(現任)

2009年4月 当社代表取締役会長

2015年1月 当社代表取締役会長兼社長

2017年6月 当社代表取締役会長(現任)

(注)3

368,000

代表取締役

社長

執行役員

浜田 満広

1959年12月13日

1982年4月 株式会社大阪有線放送社(現株式会社USEN)入社

1988年8月 種田税務会計事務所入社

1990年3月 当社入社

1999年10月 当社総務部長

2004年5月 当社取締役総務部長

2006年10月 当社取締役経営戦略室長兼総務部長兼経理部長

2009年4月 当社常務取締役

2016年4月 当社専務取締役

2017年6月 当社代表取締役社長(現任)

2019年3月 魚津観光開発株式会社取締役(現任)

(注)3

195,000

専務取締役

製品開発事業本部長

兼技術開発統括

執行役員

宮本 昭仁

1959年12月6日

1980年4月 松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社

1981年1月 松下電子工業株式会社(現パナソニックセミコンダクターソリューションズ株式会社)配属

2001年4月 松下電器産業株式会社半導体社開発本部システムソリューション開発センターオーディオ分野部長

2012年2月 パナソニックデバイスシステムテクノ株式会社代表取締役社長

2018年6月 当社常務取締役

2019年4月 当社専務取締役製品開発事業本部長兼技術開発統括(現任)

(注)3

10,000

常務取締役

管理本部長

執行役員

広田 文男

1960年6月21日

1983年4月 株式会社富山相互銀行(現株式会社富山第一銀行)入行

2005年8月 株式会社カナヤマ入社

2008年2月 当社入社

2009年7月 当社経理部長

2010年4月 当社管理部長

2010年6月 当社取締役管理部長

2015年4月 当社取締役管理本部長

2019年4月 当社常務取締役管理本部長(現任)

(注)3

102,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常務取締役

品質管理本部長

執行役員

岸 和彦

1967年3月27日

1988年4月 当社入社

2006年4月 当社アナログLSI設計部長

2008年6月 当社取締役システム開発部長

2009年4月 当社取締役デバイス事業本部長

2013年4月 当社取締役マイクロエレクトロニクス事業本部長

2015年1月 当社取締役マイクロエレクトロニクス事業本部長兼マルチメディア事業本部長

2015年6月 当社常務取締役マイクロエレクトロニクス事業本部長

2016年4月 当社常務取締役製品開発事業本部長

2019年4月 当社常務取締役品質管理本部長(現任)

(注)3

130,000

取締役

生産本部長

兼生産管理部長

執行役員

寺本 正夫

1963年5月22日

1984年4月 コーセル株式会社入社

2009年9月 自営業開業(2010年3月廃業)

2010年5月 当社入社

2013年7月 当社製造部長

2015年4月 当社執行役員生産本部長兼製造部長

2015年10月 当社執行役員生産本部長兼製造部長兼購買部長

2017年4月 当社執行役員生産本部長兼生産管理部長

2017年6月 当社取締役生産本部長兼生産管理部長(現任)

(注)3

75,000

取締役

電子システム事業本部長

執行役員

古川 卓哉

1969年3月28日

1991年4月 立山科学工業株式会社入社

1998年1月 シブヤ建設工業株式会社入社

2003年7月 当社入社

2013年4月 当社電子事業本部長代理兼営業部長兼電子機器部長

2015年4月 当社執行役員電子事業本部長兼営業部長兼電子機器部長兼テストソリューション部長

2016年4月 当社執行役員電子システム事業本部長兼営業部長兼電子制御技術部長

2017年6月 当社取締役

2019年4月 当社取締役電子システム事業本部長(現任)

(注)3

55,000

取締役

(社外)

宮本 幸男

1960年1月30日

1978年4月 ヤマ自動車株式会社入社

1980年9月 志貴野メッキ株式会社入社

1990年10月 同社取締役製造部長

1996年4月 同社取締役営業部長

1999年11月 同社代表取締役社長(現任)

1999年11月 当社取締役(現任)

(注)3

110,000

取締役

(社外)

齊藤 壽

1954年9月21日

1978年4月 株式会社北日本新聞社入社

2011年6月 同社取締役

2015年6月 同社常務取締役

2018年6月 当社取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

(社外)

舟崎 滋郎

1956年1月3日

1979年4月 株式会社富山相互銀行(現株式会社富山第一銀行)入行

2015年7月 同行執行役員

2018年6月 当社監査役(現任)

(注)4

監査役

種谷 幹郎

1944年6月1日

1967年4月 株式会社北陸銀行入行

1995年2月 コーセル株式会社入社

1996年5月 同社常務取締役

2007年9月 当社常勤顧問

2007年10月 当社内部監査室室長

2008年6月 当社監査役(現任)

(注)4

30,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

(社外)

大﨑 利明

1941年10月30日

1961年4月 自営業(のちに魚津農場設立)

1977年12月 株式会社丸八入社

1988年7月 丸八配送株式会社監査役(現任)

1991年12月 株式会社丸八専務取締役

1993年9月 東都ガステック株式会社(現株式会社東都)代表取締役

1993年12月 株式会社旅行企画代表取締役会長

1998年7月 株式会社丸八金沢代表取締役会長(現任)

2001年8月 社会福祉法人海望福祉会理事長(現任)

2001年12月 株式会社丸八代表取締役

2003年2月 有限会社アップルサポート監査役(現任)

2006年6月 日本海シーライン開発株式会社監査役(現任)

2009年8月 大道建設工業株式会社取締役(現任)

2013年3月 魚津観光開発株式会社取締役(現任)

2013年7月 桜井合同瓦斯株式会社代表取締役(現任)

2018年12月 株式会社天空取締役(現任)

2019年2月 当社監査役(現任)

2020年12月 株式会社丸八取締役相談役(現任)

(注)4

1,075,000

 (注)1.取締役宮本幸男、齊藤壽は、社外取締役であります。

2.監査役舟崎滋郎、大﨑利明は、社外監査役であります。

3.2020年11月9日開催の臨時株主総会の終結の日から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.2020年11月9日開催の臨時株主総会の終結の日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.当社では、意思決定・監督と執行とを分離し、担当業務の効率性を向上し責任を明確化するために、執行役員制度を導入しております。執行役員は9名で構成されております。取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。

執行役員  西原 一成(マイクロエレクトロニクス事業本部長)

執行役員  亀田 登(管理本部 企画経理部長)

執行役員  高橋 信一(事業推進室長)

 

② 社外役員の状況

 当社は、現在社外取締役2名及び社外監査役2名を選任し、取締役会の牽制及び経営監視機能を強化しております。

 社外取締役の宮本幸男は、志貴野メッキ株式会社の代表取締役社長として、経営に関する幅広い知識と経験を有しており、その知識経験に基づき、適宜提言又は助言を行っております。同氏は、当社の株式110,000株を保有しておりますが、それ以外に同氏及びその兼務先と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役の齊藤壽は、報道機関での豊富な経験と役員経験による幅広い見識を有しております。これに基づき、社外取締役として、他社事例など豊富な情報と人脈を活かし、当社の適宜提言又は助言を行っております。同氏と当社との間に、取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役の舟崎滋郎は、金融機関での執行役員、支店長の経験を活かした経営に関する知見を有しています。これに基づき、社外監査役として、当社の経営陣から独立した客観的・中立的な立場から取締役の職務執行を適切に監査し、取締役会に対して適切な牽制機能を果たしています。同氏と当社との間に、取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役の大﨑利明は、長年にわたる会社経営や要職を歴任されたことによる豊富な経験・見識を有しており、これに基づき、社外監査役として、当社の経営陣から独立した客観的・中立的な立場で取締役会に対して適切な牽制機能を果たしています。同氏及びその兼務先と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

 なお、当社では社外役員の選任にあたっては、独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、経歴、当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立した立場で社外役員としての職務が遂行できる十分な独立性を確保できる方を社外役員として選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は内部監査室(1名)及び監査役の連携により実施しており、監査指摘事項について改善及び是正を求め、監査結果については社長へ報告しております。

 監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分担等に従い、取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。

 また、内部監査室、監査役会及び会計監査人との連携については、定期的にミーティングを実施し、必要に応じて情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

 

(3)【監査の状況】

① 監査役監査の状況

(人員等)

 当社は、常勤監査役1名(うち社外監査役1名)、非常勤監査役2名(うち社外監査役1名)により、監査役監査を実施しております。常勤監査役(社外監査役)の舟崎滋郎は、金融機関での執行役員、支店長の豊富な経験があります。非常勤監査役の種谷幹郎は、当社前常勤監査役であり、監査業務の豊富な経験と高い見識があり、財務及び会計等に関する相当程度の知見を有する監査役であります。非常勤監査役(社外監査役)の大﨑利明は、長年にわたる会社経営や要職を歴任されたことによる豊富な経験と見識があります。

 

(監査役会の開催状況)

 最近事業年度において監査役会を原則月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次の通りであります。

役職

氏名

最近事業年度

開催回数

出席回数(出席率)

常勤監査役

種谷 幹郎

11回

11回(100.0%)

非常勤監査役(社外)

舟崎 滋郎

11回

11回(100.0%)

非常勤監査役(社外)

大﨑 利明

11回

10回(90.9%)

 

(監査役監査の手続き)

 常勤監査役及び非常勤監査役と適切な職務分担を図ったうえで、監査の方針、監査計画及び職務分担に基づき、監査役監査を行っております。

 

(監査役会の主な検討事項)

 監査役会の主な検討事項は、監査の方針、監査計画と取締役等の職務執行の妥当性、会計監査人の監査方法及び監査結果の相当性、内部統制システムの整備・運用状況、事業報告及び附属明細書の適法性、会計監査人の選任、会計監査人の報酬等であります。

 

(常勤監査役の活動状況)

 常勤監査役の活動につきましては、各種会議や取締役会に出席し、日々の業務執行に対して牽制機能を果たすとともに、業務運営を直接的に把握した上で、原則月1回開催される監査役会において各監査役に情報を共有しております。また、取締役会に出席し、取締役会の審議事項に対する見解を述べることを通じて取締役の職務執行の牽制を図っております。

 常勤監査役と会計監査人は、定期的に情報交換を密にし、監査内容の充実に努めるとともに、定期的に意見交換を行い、監査業務の徹底に努めております。また、常勤監査役は内部監査室より監査体制及び監査計画等の説明を受け、期中においては適時監査結果の報告を受け、相互の情報・意見交換と意思の疎通を行っております。

 

② 内部監査の状況

 内部監査については、代表取締役社長が直轄する内部監査の専門部署として内部監査室を設置して1名が担当しております。内部監査担当者は事業年度末に年度の内部監査計画を作成し、翌事業年度に計画に基づいて内部監査を実施し、内部監査実施結果の報告並びに内部監査指導事項の改善状況の調査及び結果報告を代表取締役社長に行っております。また、監査役会は内部監査担当者より監査計画、監査の内容、監査結果等について適宜報告を受け、情報交換及び意見交換を行っております。

 監査役、内部監査室、会計監査人の連携状況(三様監査の状況)としては、定期及び必要な都度の情報共有、意見交換を実施するとともに、内部統制に係わる各部署から必要な情報提供を受けて、内部統制に関する事項について意見交換を行っております。

 

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

 

b.継続監査期間

2年間

 

c.業務を執行した公認会計士

業務執行社員  安藤 眞弘

業務執行社員  篠﨑 和博

 

d.監査業務に係る補助者の構成

 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他9名であります。

 

e.監査法人の選定方針と理由

 当社の監査役会の監査法人の選定方針は、職業的専門家としての高い知見を有し、独立性及び監査品質が確保されており、当社の業務内容や事業規模を踏まえ、コスト面を含めて効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できることであります。

 監査公認会計士等を選任・解任するにあたっては、当社の監査役監査基準の「会計監査人の選任等の手続き」に基づき、会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて確認を行い、判断しております。

 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合等には、監査役の全員の同意により、会計監査人の解任を決定いたします。

 また、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から、会計監査人が監査を十全に遂行することが困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

 

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

 当社の監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査役会は、有限責任 あずさ監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。

 その方針に照らし合わせた結果、有限責任 あずさ監査法人が最適であると判断いたしました。

 

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

最近事業年度の前事業年度

最近事業年度

監査証明業務に基づく報酬

(千円)

非監査業務に基づく報酬

(千円)

監査証明業務に基づく報酬

(千円)

非監査業務に基づく報酬

(千円)

16,000

13,000

 

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

 該当事項はありません。

 

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

 該当事項はありません。

 

d.監査報酬の決定方針

 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日数等について、当社の企業規模や業務内容等を勘案し、双方協議の上、監査役会の同意を得て適切に決定しております。

 

e.監査役会による監査報酬の同意理由

 当社の監査役会は、会計監査人の報酬等の決定手続、監査計画の内容、過去の監査時間及び実績時間の推移等に照らし、会計監査人の妥当性を判断しております。

 その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価して、監査報酬に同意しております。

 

(4)【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

 取締役及び監査役の報酬等は、月額報酬(固定)のみで構成されております。報酬の決定に際しては、業績の状況等を前提に、「役員報酬内規」による株主総会の決議により定められるそれぞれの報酬総額の限度内で、取締役会において代表取締役に一任の決議を取り、代表取締役である会長と社長が協議して決定します。監査役の報酬は監査役間の協議にて決定しております。

 当社の役員の報酬等は、2019年6月25日に開催された定時株主総会決議により、取締役報酬年額180,000千円以内、2007年6月28日に開催された定時株主総会決議により、監査役報酬年額30,000千円以内とされています。本書提出日現在において、これらの限度額に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役9名、監査役3名であります。

 当事業年度の当社の役員の報酬等の額の決定において、取締役会は業績の状況、経営環境等を勘案し、報酬等の妥当性について審議しております。

 なお、役員の報酬に、企業内容等の開示に関する内閣府令で定義される業績連動報酬に該当するものはありません。

 

② 役員報酬等

a.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる役員の員数(名)

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

取締役

(社外取締役を除く。)

96,642

96,642

7

監査役

(社外監査役を除く。)

10,320

10,320

1

社外役員

11,400

11,400

5

 

b.提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

 報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 

c.使用人兼務役員の使用人分の給与のうち重要なもの

総額(千円)

対象となる役員の員数(人)

内容

15,860

使用人分給与(賞与を含む)

 

(5)【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

 当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。

 

② 保有目的が純投資目的以外の投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

 当社では、当社が保有する株式の個別銘柄について、保有目的等を基に保有方針や保有の合理性を総合的に検証し、保有の適否を判断し、保有の必要性が薄れてきた場合に売却を検討・実施します。

 

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額

(千円)

非上場株式

7

3,963

非上場株式以外の株式

13

70,493

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

非上場株式以外の株式

1

644

営業取引上の関係維持・強化のため

 (注) 銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。

 

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

非上場株式以外の株式

1

11,210

 

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

株式会社ほくほくフィナンシャルグループ

14,000

14,000

(保有目的)

金融取引における良好な関係を維持するため。営業取引上の関係維持・強化のため。

(定量的な保有効果)

(注)

(株式数が増加した理由)

該当事項はありません。

13,552

16,142

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

33,500

33,500

(保有目的)

金融取引における良好な関係を維持するため。営業取引上の関係維持・強化のため。

(定量的な保有効果)

(注)

(株式数が増加した理由)

該当事項はありません。

13,500

18,425

株式会社富山第一銀行

39,300

39,300

(保有目的)

金融取引における良好な関係を維持するため。営業取引上の関係維持・強化のため。

(定量的な保有効果)

(注)

(株式数が増加した理由)

該当事項はありません。

11,554

14,501

コーセル株式会社

11,000

11,000

(保有目的)

業界動向の把握のため。

(定量的な保有効果)

(注)

(株式数が増加した理由)

該当事項はありません。

10,857

12,815

日本電気株式会社

2,500

2,500

(保有目的)

業界動向の把握のため。

(定量的な保有効果)

(注)

(株式数が増加した理由)

該当事項はありません。

9,862

9,362

ソニー株式会社

1,000

1,000

(保有目的)

業界動向の把握のため。

(定量的な保有効果)

(注)

(株式数が増加した理由)

該当事項はありません。

6,421

4,645

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

三菱自動車工業株式会社

4,000

4,000

(保有目的)

業界動向の把握のため。

(定量的な保有効果)

(注)

(株式数が増加した理由)

該当事項はありません。

1,224

2,352

株式会社メガチップス

664

664

(保有目的)

業界動向の把握のため。

(定量的な保有効果)

(注)

(株式数が増加した理由)

該当事項がありません。

1,032

1,128

日本製鉄株式会社

1,000

1,000

(保有目的)

株主総会資料・開示状況等の調査・研究のため。

(定量的な保有効果)

(注)

(株式数が増加した理由)

該当事項はありません。

925

1,954

株式会社みずほフィナンシャルグループ

5,000

5,000

(保有目的)

金融取引における良好な関係を維持するため。営業取引上の関係維持・強化のため。

(定量的な保有効果)

(注)

(株式数が増加した理由)

該当事項はありません。

618

856

株式会社富山銀行

300

300

(保有目的)

金融取引における良好な関係を維持するため。営業取引上の関係維持・強化のため。

(定量的な保有効果)

(注)

(株式数が増加した理由)

該当事項はありません。

558

979

株式会社テクノマセマティカル

300

300

(保有目的)

業界動向の把握のため。

(定量的な保有効果)

(注)

(株式数が増加した理由)

該当事項はありません。

209

315

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

北陸電気工業株式会社

200

200

(保有目的)

株主総会資料・開示状況等の調査・研究のため。

(定量的な保有効果)

(注)

(株式数が増加した理由)

該当事項はありません。

178

211

株式会社リコー

8,774

(保有目的)

営業取引上の関係維持・強化のため。

(定量的な保有効果)

(注)

(株式数が増加した理由)

該当事項はありません。

10,152

 (注)1.保有目的は、関係の維持及び発展等を目的として保有しておりますが、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、事業上の取引状況等を総合的に勘案した上で、定期的に検討を行っております。

2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。