(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5. 当社は、2020年7月31日開催の取締役会決議により、2020年9月3日付で普通株式1株につき普通株式30,000株の割合で株式分割を行っております。また、2020年11月20日開催の取締役会決議により、2020年
12月16日付で普通株式1株につき普通株式1.5株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
6.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.従業員数は、就業人員であります。なお、平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
8.主要な経営指標等の推移のうち、第2期から第4期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を受けておりません。
9.前事業年度(第5期)及び当事業年度(第6期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
10.第2期から第4期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
11.当社は、2020年7月31日開催の取締役会決議により、2020年9月3日付で普通株式1株につき普通株式30,000株の割合で株式分割を行っております。また、2020年11月20日開催の取締役会決議により、2020年12月16日付で普通株式1株につき普通株式1.5株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Iの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第2期から第4期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
当社は、2014年に東京都港区においてエンターテインメントネットメディア事業の運営を目的として創業致しました。現在はモバイルオンラインゲームの企画、開発及び運営を軸に事業を展開しております。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。
当社は、「もっと、面白く」という企業理念を掲げ、モバイルオンラインゲームを軸とした女性向けコンテンツ開発を通じて人間の精神を、延いては社会を「より一層」豊かにするために、面白いものを集め、知り、創り出すという使命のもとコンテンツ事業を展開しております。
当社はコンテンツ事業の単一セグメントでありますので、以下サービスごとに説明を致します。
当社は、主にApple Inc.及びGoogle Inc.が運営する各プラットフォームにおいて、モバイルオンラインゲームの提供を行っております。
モバイルオンラインゲームは、これまでの家庭用ゲーム専用機のタイトルとは異なり、ユーザーが短時間で気軽に楽しめるゲームであり、ダウンロードや月額基本料は無料、一部アイテム課金制(注1)を採用するタイトルが主流となっております。当社が提供しているモバイルオンラインゲームにつきましても、主に同様の仕組みでサービスを提供しております。一部、「ドラッグ王子とマトリ姫」につきましては、ダウンロードや月額基本料は無料で提供しておりますが、アイテムに対する課金制ではなく、ストーリーを一作品ずつ購入し読み進めるサービス内容となっております。
また、当社では女性向けモバイルオンラインゲーム市場のユーザーは、主人公(ユーザー)と登場キャラクターとの恋愛要素を嗜好する「夢女子」と呼ばれる層と男性キャラクター同士の恋愛・友情要素を嗜好する「腐女子」と呼ばれる層の2つに大別できると考えております。当社ではモバイルオンラインゲーム開発の一部を外部クリエイターに委託しておりますが、企画段階から女性向けコンテンツ創作の実績がある著名なクリエイター陣の関与を受けており、両方の層にアプローチ可能な独自の開発体制を整えております。
(注1) 無料で入手することが可能であるアイテムやカード等を、ゲームを有利に進めるために有料で提供すること。
当社の主な提供タイトルは、次のとおりであります。
2020年12月31日現在
(単位:千円)
(注1)上記タイトルごとの売上高のうち、第2期から第4期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を受けておりません。
当社が開発したモバイルオンラインゲームに登場するキャラクターを使用し、グッズの企画、販売等を行っております。販売方法は、GMOメイクショップ株式会社(本社:東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー、代表者:代表取締役社長 向畑 憲良氏)の運営するMakeShop(注1)における通信販売、ゲーム・アニメ関連イベントにおける対面販売、実店舗を有する企業との契約による委託販売や卸販売も行っております。また、飲食店の運営を行う株式会社アニメイトカフェ(本社:東京都板橋区中丸町23-1、代表者:代表取締役社長 藤田 朋洋氏)などと委託契約を締結しており、コラボカフェ(注2)において、通信販売で扱っている商品に加えてコラボカフェ限定商品の対面販売も行っております。コラボカフェについては、概ね3ヵ月に1回のペースで各1ヵ月程度の期間、主に東京と大阪において開催しておりますが、特に東京では期間中1万席の準備に対し5倍の応募をいただくなど、大きな広告活動を行うことなく、取引先へのブランド力のアピールができる場ともなっております。また、当社が販売するグッズのうち、缶バッジ等の主力商品についてはランダム梱包(注3)を基本としているため、ユーザーのお気に入りのキャラクターグッズが手に入った際の思いがけない満足感を得て頂ける仕組みとなっております。また、ユーザー間のグッズの「交換」文化が根付いているため、ゲーム・アニメ関連イベントやコラボカフェがトレーディングの場所にもなっており、ユーザー同士の交流や仲間意識が生まれることによるユーザーの長期的な利用の維持や、ユーザー同士の情報交換による宣伝効果が期待できると考えております。
当社が保有しているIP(注4)について、アミューズメント事業を運営する株式会社バンダイナムコアミューズメント(本社:東京都港区芝浦3-1-35、代表者:代表取締役社長 萩原 仁氏)や、カラオケルーム「カラオケの鉄人」を運営する株式会社鉄人化計画(本社:東京都目黒区東山三丁目8番1号 東急池尻大橋ビル2F、代表者:代表取締役社長 根来 拓也氏)などとライセンス契約を締結しており、ロイヤリティ収益やマーケティング機会の獲得にも注力しております。具体例として、株式会社丸井グループ(本社:東京都中野区中野4丁目3番2号、代表者:代表取締役社長 代表執行役員 青井 浩氏)との契約においては、同社が発行するエポスカード(クレジットカード及びプリペイドカード)の券面上に、当社IPであるスタンドマイヒーローズのキャラクターを使用することにより、エポスカードの発行枚数に応じた版権使用料を受け取っております。
(注1) インターネット上でのショップの開業・運営サービスを提供するサイト(ECサイト)
(注2) コラボレーションカフェの略。アニメやゲーム内の世界観を表現する装飾を施した店内において、
そのフードやドリンク、グッズなどを提供するカフェ
(注3) 開封するまでどのキャラクターが入手できるかわからない梱包方法
(注4) Intellectual Property(知的財産)の略。ゲーム業界では、ゲームの版権(著作権)を指します。
[事業系統図]
(注) 1.ユーザーの課金額から決済手数料及びプラットフォーム手数料(プラットフォーム運営事業者による代金回収代行業務及び課金売上管理業務に対する手数料)を差し引いた金額が、プラットフォーム運営事業者から当社へ支払われます。
2.ユーザーのグッズ購入額から利用手数料(代金回収代行会社に対する決済代行サービス手数料又は販売代行会社に対する販売手数料)を差し引いた金額が代金回収代行会社又は販売代行業者から当社へ支払われる他、対面販売における現金支払いやユーザーから当社口座への振込による支払いもあります。
3.ライセンシーから版権使用料などが当社へ支払われます。
該当事項はありません。
2020年12月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
3.当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員のみで算定しております。
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。