(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.2018年8月1日付で普通株式1株につき5株、2019年6月15日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っており、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
4.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は( )内に1年間の平均人員を外数で記載しております。
6.第16期及び第17期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第17期の期首から適用しており、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.2018年8月1日付で普通株式1株につき5株、2019年6月15日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っており、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
4.第13期及び第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第15期、第16期及び第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
5.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
6.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は( )内に1年間の平均人員を外数で記載しております。
7.第16期及び第17期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第13期、第14期及び第15期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく太陽有限責任監査法人による監査を受けておりません。
8.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第17期の期首から適用しており、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
9.2018年8月1日付で普通株式1株につき5株、2019年6月15日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第13期、第14期及び第15期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
(注) 1.エクステリアとは、屋外構造物の門扉、塀といった外柵、車庫などのほか、庭とそこに設置されるウッドデッキ、つる植物などをからませる柵や棚、植栽、その他の設備なども含めた敷地内の外部空間全体のことであります。
2.FC契約によりフランチャイジーとして事業展開を行っておりましたが、本書提出日現在においては当該契約は解消されております。
3.㈱アールプランナー不動産は、不動産サービスを目的として2007年2月に㈱アールプランナー・ソリューションズとして設立されております。
当社グループは、当社及び連結子会社1社(㈱アールプランナー不動産)により構成されており、「戸建住宅事業」及び「その他不動産事業」を展開しております。コーポレートメッセージである「いちから「住。」まで」は、住まいに関わるすべてが私たちの仕事であるという想いを表現したものであり、当社グループの「戸建住宅事業」と「その他不動産事業」においてそれを形にしております。
当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。
当社グループの戸建住宅事業で取り扱っている、新築住宅のブランドは以下のとおりであり、顧客の要望に合わせた住宅の提供を行っております。
販売件数の推移は、以下のとおりであります。
(単位:棟)
当社グループの属する住宅・不動産業界では、住宅又は不動産のいずれかに特化した会社が多数存在しております。一般的に住宅に特化した会社は、住宅を「どこに建てるか」という土地に関する情報力は十分でなく、一方で、不動産に特化した会社は、地域の土地に関する情報力が豊富な反面、「どういった住宅に住みたいか」といった建物に関するニーズへの対応力に課題が多いことがあります。そのため、顧客が住宅購入の検討を始めてから入居に至るまでには、複数の業者との折衝を重ねて多くの課題を解決していく必要があります。
これに対し、当社グループは、「デザイン力・商品力×不動産情報力×集客力×販売力」を強みとすることで、戸建住宅事業における「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」のビジネス展開(ワンストップ・プラットフォーム戦略)が可能となっております。
すなわち、戸建住宅事業において「注文住宅」を取扱うことで、時代に合わせたデザイン・仕様・性能等のノウハウが当社グループ内に蓄積され、また「分譲住宅」を取扱うことで、土地に合わせた住宅を提供するノウハウが当社グループ内に蓄積されております。このように、「注文住宅」及び「分譲住宅」で培ったノウハウを相互に利用することで、顧客ニーズに合った住宅の提案を行っております。また、「不動産仲介」を取扱う中で、土地情報が当社グループ内に蓄積されることで、「注文住宅」を希望している顧客に対しては最適な土地情報を提供でき、「分譲住宅」においては建築に適した用地を確保することが可能となっております。また、「不動産仲介」においても、土地購入者に対して当社グループの住宅を提案するなど、当社グループで「注文住宅」及び「分譲住宅」を同時に取扱うことのメリットを活用しております。当社グループでは、この「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」のビジネスモデルを「ワンストップ・プラットフォーム戦略」と呼んでおり、当社グループの強みとしております。
前述のとおり、顧客が住宅購入の検討を始めてから入居に至るまでには解決が必要な多くの課題が存在しております。当社グループの「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」のビジネスモデル(ワンストップ・プラットフォーム戦略)により、当社グループは住宅に関する様々な提案を行うことができ、多様な顧客ニーズに対応することが可能です。
現在は自分のライフスタイルが重視される時代であり、顧客は皆、自分なりの好みやこだわりを持って家を選ぶ傾向にあります。しかしながら、こと住宅に関しては、デザイン、性能、価格、立地等、何かを妥協しないと手に入らないという既成概念がありました。また、通常、顧客は土地の所有状況や目的に応じて、不動産業者、工務店、モデルハウスや住宅展示場へと足を運ぶことになります。
これに対し、当社グループは「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」を一体としたことで、住宅購入の様々なステージにおいて顧客への対応が可能であります。すなわち、当社グループでは土地を探すこと(立地の提案)から住宅のデザイン、性能、価格等の相談までワンストップで対応することで、希望の立地にデザイン性・機能性を兼ね備えた住宅を適正な価格で提供することを可能としております。その結果、顧客の様々な側面からのニーズに対応できる利便性のよいサービスを提供し、幅広い顧客層を開拓して成長を遂げてまいりました。
② 「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」の一体化によるシナジーと顧客の囲い込み
「① 住宅購入に関する多様なニーズをワンストップで解決できる体制」からシナジーが生まれ、さらなる顧客の囲い込みも可能となっております。
「ワンストップ・プラットフォーム戦略」により、当社グループのすべての住宅は「アールプランナーのデザイン住宅」として、「外観」「空間」「価格」を自社独自でデザインすることが可能となっております。通常、顧客は土地の所有状況や目的に応じて、不動産業者、工務店、モデルハウスや住宅展示場へと足を運ぶことになりますが、当社グループは「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」を一体としたことで、住宅購入の様々なステージにおいて顧客への対応が可能であります。
「不動産仲介」においては、土地を所有していない顧客に対して、「分譲住宅」の紹介や、自社建築条件付き土地の紹介、土地の紹介(仲介)等を行っております。「不動産仲介」を行うことで当社グループ内に土地情報が蓄積され、蓄積された土地情報をもとに住宅建築時に土地を提案することで、「注文住宅」の成約率の向上にもつながっております。また、最終的に他社にて土地を購入することになった顧客でも、土地購入の検討過程で当社グループが案内した「分譲住宅」やモデルハウスの情報をもとに、住宅については当社グループの「注文住宅」を購入してもらえる可能性もあります。
一方で、「注文住宅」を手掛けることで、過去の顧客の嗜好を踏まえた住宅のデザイン・設計・仕様・性能等のノウハウが蓄積されており、そのようなノウハウを「分譲住宅」の建築に用いることで、注文住宅の購入を希望する顧客にも満足してもらえるクオリティの分譲住宅を提供することが可能となっております。
さらには、このような「注文住宅」や「分譲住宅」の提供が可能となる結果として、当社グループの不動産業界でのプレゼンスが向上することで、「分譲住宅」及び「不動産仲介」における土地の調達力向上につながっております。
なお、当社グループは主な営業拠点を愛知県を中心として23拠点(愛知県:20拠点、東京都:3拠点)(2020年11月30日現在)構えており、住宅一次取得者(初めて住宅を購入する人)のボリュームゾーンを主要顧客層として、住宅・不動産に関わるサービスをワンストップで提供しております。
当社グループは、住宅展示場と不動産店舗の同一エリアへの出店を進めております。同一エリア内に住宅展示場と不動産店舗を開設することで、当社グループ内での事業間の連携を密に行うことができ、住宅展示場⇔不動産店舗を往来する顧客の利便性の向上にも寄与しております。これにより、「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」のシナジーを最大限活用できる体制を整えております。
当社グループの主な営業拠点は、以下のとおりであります。
集客については、「デジタル」と「リアル」の両方で行っており、顧客が不動産店舗、住宅展示場、ショールーム、Webサイト、SNS、広告等、どの手段を使っても当社グループにたどり着くような全方位(包囲)型の集客戦略を実行しております。
当社グループでは「アールギャラリー」「アールギャラリーの分譲住宅」「アールプランナー不動産」「Fの家」「A GALLERY」といった用途別に専門サイトを開設し、Web広告やSNSを活用して見込み客の獲得に努めております。またテレビCMや雑誌等での広告を組み合わせることで当社グループ、当社グループのサービス及び各ブランドの露出拡大による知名度向上に努めております。当社グループでは「デジタル」と「リアル」の両方の集客について十分なノウハウと専門性を有する『人財』を配置・育成しており、効果的な集客の実現に努めております。
これらのマーケティング活動を行う際にも、「注文住宅」「分譲住宅」だけでなく「不動産仲介」も合わせて訴求することで、住宅と不動産のそれぞれを集客する場合に比べて様々な顧客層に多面的なアプローチができるものと考えております。
事業の系統図は、以下のとおりであります。
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2020年11月30日現在
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は( )内に最近1年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している従業員であります。
3.戸建住宅事業及びその他不動産事業の両方に従事している従業員については、区分ができないため戸建住宅事業に含めて記載しております。
4.報告セグメントに含まれない「その他」の事業セグメントは、当該事業のみに従事している従業員がおらず、重要性が乏しいため、記載しておりません。
5.最近日までの1年間において従業員数が52名増加しております。主な理由は業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。
2020年11月30日現在
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は( )内に最近1年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している従業員であります。
4.戸建住宅事業及びその他不動産事業の両方に従事している従業員については、区分ができないため戸建住宅事業に含めて記載しております。
5.報告セグメントに含まれない「その他」の事業セグメントは、当該事業のみに従事している従業員がおらず、重要性が乏しいため、記載しておりません。
6.最近日までの1年間において従業員数が45名増加しております。主な理由は業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。
当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。