(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第5期における総資産額及び純資産額の減少は主に、BASE Partners Fund 1号投資事業有限責任組合の連結範囲(連結子会社から持分法適用関連会社へ)の変更に伴う、非支配株主持分の減少によるものであります。
3.当社は、2018年9月27日付臨時株主総会決議により2018年9月28日付で普通株式1株につき200株の割合、2020年8月13日付取締役会決議により2020年8月29日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
5.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
6.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員(アルバイト)の年間平均雇用人員数を〔 〕内に外数で記載しております。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第5期の期首から適用しており、第4期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
8.第4期及び第5期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
(注) 1.当社は、2015年5月15日設立のため、第1期は2015年5月15日から2015年12月31日までの7ヶ月と17日となっております。
2.売上高について、第2期までは税込方式ですが、第3期からは税抜方式で記載しており消費税等は含まれておりません。
3.第4期において当期純損失を計上している主な理由は、特別損失に関係会社株式評価損及び関係会社出資金評価損を計上したためであります。
4.2020年3月27日付定時株主総会決議により、2020年3月30日付で第三者割当増資を行い、発行済株式総数は5,500株増加し、865,500株となりました。また、2020年8月13日付取締役会決議により、2020年8月29日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は3,462,000株増加し、4,327,500株となっております。
5.当社は、2018年9月27日付臨時株主総会決議により2018年9月28日付で普通株式1株につき200株の割合、2020年8月13日付取締役会決議により2020年8月29日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
6.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第1期及び第2期においては潜在株式が存在しないため、また、第1期は1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第3期、第4期及び第5期においては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、第4期は1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
7.自己資本利益率について、第1期及び第4期は、当期純損失であるため、記載しておりません。
8.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
9.第1期、第2期及び第5期は配当を実施しておりませんので、1株当たり配当額及び配当性向については記載しておりません。配当性向について、第4期は当期純損失のため、記載しておりません。
10.従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の〔 〕内は外数であり、臨時従業員(アルバイト)の年間平均雇用人員数であります。
11.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第5期の期首から適用しており、第4期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
12.主要な経営指標等のうち、第1期から第3期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査を受けておりません。
13.第4期及び第5期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
14.当社は、2018年9月27日付臨時株主総会決議により2018年9月28日付で普通株式1株につき200株の割合、2020年8月13日付取締役会決議により2020年8月29日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第1期、第2期及び第3期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
当社は、2015年5月に『 MISSION IS TO MAKE YOU “LAUGH OUT LOUD”~たのしいコミュニケーションを創る。~ 』という経営理念のもと設立されました。人々に寄り添うサービスを創造し続けるために、事業ポートフォリオの拡充を図り持続的な成長を目指しております。
設立以後の当社グループに係る経緯は、以下のとおりであります。
当社グループは、当社、連結子会社7社及び持分法適用会社1社で構成され、アプリ事業及び広告代理事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループのセグメントはアプリ事業、広告代理事業及びその他で構成されております。なお、その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
当社グループは、インターネット広告への〝集客〟と〝効果最大化〟のノウハウに自信を持つITマーケティング企業※であり、スマートフォンアプリ及びインターネット広告を活用した事業を行っております。
※当社グループではITマーケティングを「インターネット上のツールなどを利用したマーケティング活動」と定義しております。
※1 アプリ事業では、スマートフォンアプリを活用した広告収入を得る事業を展開しております。
※2 広告代理事業では、アフィリエイト広告を中心としたインターネット広告の代理店事業を展開しております。
※3 図において使用しております用語の定義は後記「用語解説」をご参照下さい。
アプリ事業は、主にスマートフォン向けの無料カジュアルゲーム※4アプリを企画・開発し、アプリ内の一部スペースを広告枠として、広告を出稿したい広告主へ提供することでユーザーのクリック数等を獲得し、広告収入を得る事業を展開しております。
性別を問わず、幅広い年齢層に気軽に楽しんで頂くことを重視しているため、シンプルなゲームアプリであることが最大の特徴と認識しております。
アプリを大別すると、カジュアルゲームアプリとハイパーカジュアルゲームアプリの2つに分類でき、カジュアルゲームアプリは国内外へ展開し、ハイパーカジュアルゲームアプリは海外への展開を主軸としております。なお、ハイパーカジュアルゲームアプリとは、カジュアルゲームアプリと比較して、そのゲームデザインが、よりシンプルであることが特徴であります。
当社グループは、国内向けカジュアルゲームアプリの売上高が2019年12月期は前期比39.8%増の1,063,767千円となり、国内でのトラックレコードを着実に積み上げてきたとの自負があります。今後は、ハイパーカジュアルゲームアプリを含めた海外での展開を強化し、実績を積み上げていくことに注力していく方針であります。現在は、米国及び中国での展開を推進しておりますが、日本の文化と異なる国や地域での展開に当たっては、その好みや特性を見極めたうえ、当社グループの強みであるマーケティング力を活かし、多種多様なゲームアプリを配信してまいります。当社グループでは、多くのユーザーが広告接触することが収益拡大の機会となることから、自社アプリのユーザーを増やすために、他社アプリ内の広告枠等へ自社アプリの広告を出稿することで、自社アプリの宣伝及び認知度の向上を行っております。トラックレコードの積み上げにより、どのような広告出稿方法がより効果的なものかの判断材料となり、また、ゲームアプリの多様化により新規ユーザーの獲得に寄与するものと考えております。
※4 カジュアルゲームとは、短時間でのプレイが可能な簡単に遊べるゲームであります。
広告代理事業は、主にテクノロジーを活用したアフィリエイト広告(成果報酬型広告)代理事業を展開しており、2019年12月期より運用型広告にも取り組んでおります※5。
事業の特徴として、VOD(Video On Demand)※6サービスに強みを持っており、クローズドネットワーク※7を通じて、過去に実績がある等の集客力に強みを持つ有望なアフィリエイター※8を発掘しております。また、取引不正防止に重点を置く等、大手広告主との信頼関係が構築できております。当該事業の売上高は、主にアフィリエイト広告または運用型広告における獲得件数に広告主から受け取る成果報酬を乗算した売上高総額に広告原価(アフィリエイターに対する成果報酬や運用型広告費)総額を減算した売上総利益額総額が売上高(純額)となります。有望なアフィリエイターの発掘は新規ユーザーの獲得に、また、大手広告主との信頼関係は成果報酬に寄与することから、これらの対応は引き続き強化していく方針です。
また、広告出稿の一元管理サービスである当社グループ独自のワンタグサービス※9の提供により、国内主要ASP※10への一括出稿及び効率的な成果管理を可能なものとしております。
※5 アフィリエイト広告(成果報酬型広告)とは、インターネット広告の一つで、Webページ等の広告媒体から広告主のWebサイト等へリンクを貼り付け、閲覧者がそのリンクから広告主のサイトで商品を購入したり、サービスに登録した際に媒体運営者に成果報酬が支払われる仕組みであります。運用型広告とは、インターネット広告の一つで、リアルタイムに入札額、クリエイティブ及びターゲット等を変更または改善しながら運用する広告であります。
※6 ⅤOD(Video On Demand)とは、ユーザーが観たい時にいつでも様々なコンテンツを視聴することが可能なインターネット動画配信サービスであります。
※7 クローズドネットワークとは、インターネット上の閉鎖網であり、誰もが利用可能なオープンネットワークではなく、利用者を限定したり、拠点間のみを接続する等の広域通信ネットワークであります。
※8 アフィリエイターとは、アフィリエイト広告(成果報酬型広告)を自分のWebサイトやSNS等で紹介し、閲覧者がそのリンクから広告主のサイトで商品を購入したり、サービスに登録した際に支払われる成果報酬を得る者であります。
※9 ワンタグサービスとは、複数のASP(アフィリエイトサービスプロバイダ)を一括で管理するためのシステムやサービスのことであります。
※10 ASPとは、アフィリエイトサービスプロバイダの略称であり、アフィリエイト広告(成果報酬型広告)を配信する事業者であります。広告主とアフィリエイターを仲介する役割を担っております。
当社グループのセグメントはアプリ事業、広告代理事業及びその他で構成されております。なお、その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありますが、投資事業、ソリューションセールス事業及び新規事業開発等に取り組んでおります。
投資事業におきましては、主に持分法適用会社であるBASE Partners Fund 1号投資事業有限責任組合を通じて投資することとしており、投資対象企業は、インターネット企業であり、投資ラウンドがシード、アーリー、またはシリーズA、かつ投資規模が概ね2,000万円から5,000万円としております。BASE Partners Fund 1号投資事業有限責任組合は、当社及び連結子会社の東京通信キャピタル合同会社が無限責任組合員となる連結子会社のbasepartners有限責任事業組合及び外部有限責任事業組合の2社で運営しており、basepartners有限責任事業組合は運用資産の管理を、外部有限責任事業組合は投資先企業の発掘をそれぞれの主力業務としております。その他、事業シナジーが見込め、また将来当社グループの事業となりうる企業または事業については、当社として投資を行っていく場合があります。ソリューションセールス事業はOA機器等の販売代理を主力事業としております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) 1.「主要な事業の内容欄」の( )内は、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.特定子会社であります。
4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5.議決権がないため、議決権比率に代えて、出資金比率を記載しております。
6.株式会社テクノロジーパートナーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
(主要な損益情報等)
7.議決権の所有割合は、本書提出日現在においては、100.0%となっております。
8.BASE Partners Fund 1号投資事業有限責任組合は、basepartners有限責任事業組合(連結子会社)が無限責任組合員を務めることによる影響力に基づき、持分法適用会社としております。
(注) 1.従業員数は、就業人員数であります。
2.従業員数欄の( )内は外数であり、臨時従業員(アルバイト)の最近1年間の平均雇用人員数であります。
3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。
4.最近日までの1年間において従業員数が8名増加しております。主な理由は、業容拡大及びIPOに向けた体制構築にともない期中採用が増加したことによるものであります。
(注) 1.従業員数は、就業人員数であります。
2.従業員数欄の( )内は外数であり、臨時従業員(アルバイト)の最近1年間の平均雇用人員数であります。
3.平均勤続年数は、当社グループにおける在籍期間を通算しております。
4.平均年間給与は、臨時従業員を除く従業員の賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。
6.最近日までの1年間において従業員数が8名増加しております。主な理由は、業容拡大及びIPOに向けた体制構築にともない期中採用が増加したことによるものであります。
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。