第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第21期、第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．臨時雇用人員は１日８時間換算による「年間平均人数」を( )内外書きで記載しております。
６．第23期の１株当たり配当額50,000円には、特別配当40,000円を含んでおります。
７．第21期及び第22期は配当を実施していないため、配当性向は記載しておりません。
８．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
９．第21期、第22期及び第23期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）に基づき作成しており、第24期及び第25期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。なお、第21期、第22期及び第23期の数値については、各期の定時株主総会において承認された数値について誤謬の訂正による修正再表示を反映しております。
10．金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第24期は監査法人アヴァンティア、第25期は永和監査法人により監査を受けておりますが、第21期、第22期及び第23期については、監査を受けておりません。
11．第21期、第22期及び第23期は、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は、記載しておりません。
12．当社は、2018年８月16日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、2019年７月18日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
13．当社は、2018年８月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行い、また、2019年７月18日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第21期、第22期及び第23期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、監査法人アヴァンティア及び永和監査法人の監査を受けておりません。
２ 【沿革】
当社の事業は、市場調査レポート事業、年間情報サービス事業、委託調査事業及び国際会議・展示会事業の４つに区分されます。市場調査レポート事業及び年間情報サービス事業（ニューズレター含む）は設立当初から行っており、委託調査事業は、設立後１年以内に開始いたしました。国際会議・展示会事業につきましては、2005年より本格的に開始しております。
当社に係る経緯は、次のとおりであります。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び非連結子会社である株式会社ギブテック（100％出資子会社）の計２社で構成されています。
当社は、設立以来、「最適な市場情報をタイムリーに提供することにより、お客様の意思決定を支援し、各業界・産業界の活性化に“情報”というフェイズから貢献し、ひいては社会の発展に寄与する」ことを経営理念に掲げて、海外の調査出版会社と提携し、世界の市場、技術動向に関する英文の調査レポート等の情報商品を国内外の製造業、シンクタンク等のお客様に提供してまいりました。
インターネット検索により様々な情報が無料かつ即時に手に入るようになった現代においては、真に有用な情報を見定め、活用することは次第に難しくなってきているとも言えます。このような環境のもと、当社は、これまで25年以上に亘って培った知識や経験により選別し、販売契約を締結した調査出版会社及び会議等主催者の商品情報をWEBサイト上に集約し、市場・技術動向情報商品のプラットフォームとして提供しております。各商品の概要等の情報を原版の英語のほかに、日本語、韓国語、中国語の各ローカル言語に翻訳して紹介することで、アジア地域を中心としたお客様に多くご活用いただいています。
当社は、上記の経営理念を実現するために、商品面においては、医薬品、通信・IT、エネルギー、半導体、環境等の幅広い産業カテゴリーに対応すべく、欧米・アジアをはじめとする世界各国の調査出版会社との提携拡大に注力し、現在では300社を超える調査出版会社及び会議等主催者と販売契約を締結するに至っております。当社の日本語版WEBサイトに掲載される市場調査レポート数は９万点を超え、ニッチ化するお客様のニーズにお応えするため、特定の産業分野に偏ることなく、幅広い産業分野に関わる情報商品を取り揃えていることも当社の特徴の一つであります。
一方、販売面においては、米国、韓国、台湾、シンガポール、ベルギーに支店を展開し、サービスのボーダレス化を実現し、顧客満足度の向上に向けた施策を積極的に推し進めております。
下記には、当社が取扱う商品について、産業カテゴリーごとに分類した調査トピックの一例を示します。
当社は、「市場、技術動向に関する情報提供事業」の単一セグメントであるため、 セグメント別の記載を省略しておりますが、当社の事業は、市場調査レポート事業、年間情報サービス事業、委託調査事業及び国際会議・展示会事業の４つに区分され、事業ごとに取扱商品・サービスが異なりますので、以下事業区分別にその内容を記載いたします。
(1) 市場調査レポート事業
市場調査レポート事業とは、特定の調査項目について、調査出版会社のアナリストが市場・技術動向の調査・分析を行い、市場規模・予測、テクノロジーのトレンド、規制風土、競合環境・市場シェア、参入状況等を体系的にまとめたレポートを仕入れし、販売する事業であります。市場規模のトレンド情報、将来予測、参入企業の製品シェア等の定量的なデータに加え、参入企業のSWOT分析情報等の定性的な内容についても記載されており、海外市場や新技術の調査の一環としてお客様にご活用いただいております。
当社は、世界各国の調査出版会社と契約を結ぶことにより、取扱い商品数の増加に努めており、本書提出日現在において、当社WEBサイト掲載商品数は９万点を超えております。また、一部の商品については、「試読」サービスを提供しており、お客様は、商品内容を事前に確認した上で、ご購入を判断いただくことができます。
市場調査レポート 取扱い商品数の推移
(注) １．当社の日本語版WEBサイトに商品情報の掲載を行う商品数を示しております。
２．各期末（12月31日）時点の情報について記載しております。
(2) 年間情報サービス事業
年間単位で契約を締結し、継続的に市場・技術動向に関する情報を提供するサービスを販売する事業です。オンラインデータベース型、サブスクリプション型、定期刊行型等、調査出版会社ごとにサービスの形態が異なりますが、お客様は、常に対象テーマの最新情報を入手していただくことができます。含まれるコンテンツの例としては、各産業の定期発刊ニュース、製品の開発動向や法規制動向、製品価格や市場規模の定点観測情報、アナリストによるQ&A、コンサルティングサービス等があります。
海外の調査出版会社に代わって、当社の営業担当者が商品に関する説明やデモのご案内をすることで、お客様は、言語の壁や時差等の煩わしさを感じることなく、海外の企業が提供する情報サービスを購読することができます。
(3) 委託調査事業
既存の市場調査レポートでカバーしきれないお客様の調査ニーズに対して、カスタム調査を受託して実施する事業です。当社が、お客様からの調査ニーズのヒアリングを行い、提携する調査出版会社からお客様の調査ニーズに最適な会社を選定いたします。調査出版会社選定後は、当社が調査の進捗管理を行い、調査完了までお客様の委託調査実施をサポートいたします。また、お客様のご要望によっては、当社スタッフが調査出版会社及びお客様に代わり、お客様企業内での調査成果報告会を行うサービスも承っております。
(4) 国際会議・展示会事業
世界各地で行われる国際会議・展示会への参加者を募集する事業です。国際会議・展示会には、各産業界のリーダーが多く参加し、お客様にとって、業界内の最新情報の入手やネットワーキングに最適な機会となります。当社は、国際会議・展示会主催者が主催するイベントの英語版WEBページを日本語、韓国語、中国語それぞれの言語に翻訳して提供しており、お客様は、必要な情報を容易に入手することができます。さらに、当社WEBサイトから直接お申込み、お支払いの手続きまでを行うことができ、会議等開催者への問合せについても全て当社が窓口となり、現地言語によって行うことができるため、国際会議等のイベントに参加されるお客様にとって、利便性の高いサービスとなっております。また、オンライン開催の会議・展示会の取扱いも行っており、海外へ渡航することなく、各産業界の最新の情報に触れられる機会を提供しております。
なお、いずれの事業も、商品等は全て、顧客から受注後に調査出版会社や会議の主催者等に発注を行う受託販売であるため、在庫を抱えるリスクはありません。
2020年１月に設立した株式会社ギブテックは、低消費電力かつ広域であることを特徴とするIoT向け無線通信LPWAの規格の１つである「ZETA」に関し、IoTネットワークの構築に必要な機器である基地局（AP）、中継器（Mote）及び通信モジュールを搭載したスマートセンサーの開発、製造及び販売並びにこれらの自社製品のほか、他社製のZETA関連製品を利用したIoTネットワークの構築・管理の受託及びコンサルティングを主な事業としております。
同社の設立から間もない時期に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が拡大し始めた影響で事業開始が遅れ、現時点においては事業開始の準備段階にあります。
従いまして、当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして当社では連結財務諸表を作成しておりません。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）株式会社ギブテックについては、現時点において事業開始の準備段階にあるため、上記事業系統図から除外しております。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
(注) １. 当社は、単一セグメントであり、同一の従業員が複数の事業に従事しておりますため、事業部門別の従業員数は記載を省略しております。
２．従業員数は海外の現地採用者を含む就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、１日８時間換算による「年間平均人数」を( )内外書きで記載しております。
３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、海外の現地採用者、臨時雇用者を含んでおりません。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。