第二部 【企業情報】

(注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり純資産額については、優先株式に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。

５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

６．１株当たり当期純損失の算定上、転換型の参加型株式については、転換後の普通株式と同様に扱っており、普通株式の期中平均株式数に含めております。

７．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

８．自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

９．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

10．第１期、第２期及び第３期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

11．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

12．前事業年度(第４期)及び当事業年度(第５期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。なお、第１期、第２期及び第３期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

13．当社は、定款に定める取得条項に基づき、Ａ１種優先株式、Ａ２種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式のすべてにつき、2020年８月24日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したＡ１種優先株式、Ａ２種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式は、同日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。

14．当社は、2016年11月２日開催の取締役会決議により、2016年12月31日付で株式１株につき400株の分割を行っておりますが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。また、2020年８月14日開催の取締役会決議により、2020年８月30日付で株式１株につき３株の分割を行っておりますが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

15．当社は、2016年11月２日開催の取締役会決議により、2016年12月31日付で株式１株につき400株の分割を、2020年８月14日開催の取締役会決議により、2020年８月30日付で株式１株につき３株の分割をそれぞれ行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第１期から第３期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人による監査を受けておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) ミッション

　当社は、「働く世代に豊かさを」というミッションを掲げ、働く世代の豊かな老後のために、「長期・積立・分散」の資産運用を全自動化したサービス、ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」（注１）を提供しております。従来お客様が自分自身で行っていた資産運用のプロセスである、目標設定からポートフォリオの構築、発注・積立・再投資、リバランス及び税金最適化まで、すべてのプロセスを自動化しており、高度な知識や手間なしに国際分散投資を行うことができます。また、オンラインですべての人に提供しております。

　かつては、退職金や年金で老後の生活が賄えたため、働く世代の資産運用のニーズは限定的でしたが、終身雇用、退職金制度及び年金制度等への不安から、昨今の日本の働く世代にとって、働きながらの資産運用が大切になってきております。2019年６月に公表された金融審議会の報告書により、老後資金2,000万円問題（注２）が大きな注目を集めたことからも、終身雇用の終焉と人生100年時代の到来により、働く世代の資産形成という新たなニーズが生まれつつあると考えております。

　当社は、エンジニア・デザイナーが従業員の半数以上を占めており、サービスをお客様にとって分かりやすく、使いやすく改善し続ける「ものづくりする金融機関」として、そのような社会的課題の解決に向けて、誰もが安心して気軽に利用できる資産運用サービスであるロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供し、働く世代が豊かさを得ることに貢献していきたいと考えております。

(注) １．スマートフォンやパソコン等を通じて、お客様の資産運用に関する提案をし、自動で運用を行うサービス。利用開始時に「年齢」「保有する金融資産額」「資産運用の目的」等の５つの質問でリスク許容度を診断し、そのリスク許容度に応じた運用プランが提案され、その後はその運用プランに従って自動で運用を行う資産運用サービス。

２．金融庁「金融審議会市場ワーキング・グループ報告書『高齢社会における資産形成・管理』」（2019年６月３日公表）において、高齢世帯の平均的収支でみると、毎月約５万円の赤字額が発生し、30年で約2,000万円の保有する金融資産からの取崩しが必要との記述。

(2) ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」の概要

　当社は、2016年７月にロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を正式リリースしました。その後、2017年５月におつり資産運用アプリ「マメタス」をリリースし、少額から「WealthNavi（ウェルスナビ）」の資産運用が行えるようにしたことに加えて、プロダクト開発力を活かし、その他の新機能をリリースし続けております。また、新機能を開発・提供するだけではなく、コラム、ビデオメッセージ及びセミナー等を通じて、お客様が「長期・積立・分散」の資産運用を続けられるようサポートをしており、その結果として、2020年９月末時点で預かり資産2,892億円、運用者数22.5万人を突破しております。

お客様への「長期・積立・分散」の考え方の浸透も進んでおり、お客様の68％が自動積立を設定（注１）しております。加えて、お客様の67％が10年以上、そのうち35％が20年以上の利用意向（注２）であり、長期の資産運用ツールとして利用されております。さらに、利用中の84%のお客様にご満足度頂いており（注３）、NPS(顧客推奨度)も高い水準を維持（注４）しております。

また、より多くの方にご利用頂けるサービスを目指し、ダイレクト事業と提携パートナー事業でサービスを展開しております。ダイレクト事業と提携パートナー事業ともに、当社とお客様との間で「投資一任契約」「外国証券取引契約」を締結し、お客様に提供するサービス内容は同一となります。提携パートナー事業は、提携パートナーがお客様へ当社サービスの紹介を行い、お客様から頂く手数料をレベニューシェアしております。なお、2020年９月末時点の提携パートナー及び提携パートナーとの提供サービス名称は以下の通りです。

提携パートナー「提携パートナーとの提供サービス名称」

（サービス開始前の場合、提携パートナー、業務提携年月）

・株式会社SBI証券「WealthNavi for SBI証券」

・住信SBIネット銀行株式会社「WealthNavi for 住信SBIネット銀行」

・全日本空輸株式会社「WealthNavi for ANA」

・ソニー銀行株式会社「WealthNavi for ソニー銀行」

・株式会社イオン銀行「WealthNavi for イオン銀行」

・株式会社横浜銀行「WealthNavi for 横浜銀行」

・日本航空株式会社「WealthNavi for JAL」

・東急カード株式会社「WealthNavi for TOKYU POINT」

・auじぶん銀行株式会社「WealthNavi for auじぶん銀行」

・株式会社SBIネオモバイル証券「WealthNavi for ネオモバ」

・東京海上日動火災保険株式会社「WealthNavi for 東京海上日動」

・株式会社北國銀行「北國おまかせNavi」

・小田急電鉄株式会社「WealthNavi for ODAKYU」

・株式会社東京スター銀行「WealthNavi for 東京スター銀行」

・岡三証券株式会社「岡三Naviハイブリッド」

・株式会社三菱UFJ銀行と業務提携、2020年８月

・浜松いわた信用金庫と業務提携、2020年８月

(注) １．2020年９月30日時点。預かり有価証券の残高がある口座数のうち、積立設定のある口座数の割合。

２．2020年５月22日に実施した「WealthNavi（ウェルスナビ）」のお客様へのアンケートでの質問「WealthNavi（ウェルスナビ）をどのくらいの期間続けて頂く予定でしょうか。」に対する回答。小数点第１位を四捨五入。

３．2020年５月22日に実施した「WealthNavi（ウェルスナビ）」のお客様へのアンケートでの質問「WealthNavi（ウェルスナビ）」の満足度について教えてください。」に対する回答。小数点第1位を四捨五入。

４．2020年４月～2020年９月に実施した「WealthNavi（ウェルスナビ）」のお客様へのアンケートでの質問「WealthNavi（ウェルスナビ）を資産運用に興味がある家族や友人に勧めたいですか。」に対する回答より、NPSは16（小数点第1位を四捨五入）。NPS（顧客推奨度）とは、Net Promoter Scoreの略で、顧客ロイヤルティを把握するために「企業やブランドに対してどれくらいの愛着や信頼があるか」を数値化する指標。

(3) ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」の特徴

① 「長期・積立・分散」の資産運用をすべて自動化し、オンラインで提供

　世界の富裕層や機関投資家が実践している「長期・積立・分散」の資産運用を、テクノロジーを活用することですべて自動化しております。従来お客様が自分自身で行っていた、目標設定からポートフォリオの構築、発注・積立・再投資、リバランス及び税金最適化まで、すべてのプロセスを自動化し、オンラインですべての人に提供しております。分散に関しては、６～７銘柄のETF（上場投資信託）を通じて世界約50カ国、１万1,000銘柄以上に投資（注１）することになります。

　お客様がサービスの利用を開始する際には、スマートフォンやパソコン等を通じて、５つの質問に回答するだけで、お客様のリスク許容度に応じた運用プランが提案され、また手軽に申し込むことができます。入金後は、運用プランに従って発注・積立・再投資、リバランス及び税金最適化まで、すべて自動で行われます。投資の知識が足りなくても、投資の検討に十分な時間がとれなくても、世界の富裕層や機関投資家が実践している「長期・積立・分散」の運用が可能となります。

② 多彩な機能で「長期・積立・分散」の資産運用をサポート

　お客様の譲渡益に対する税負担を自動的に最適化する「自動税金最適化（DeTAX）機能」、追加投資等を行う際、ポートフォリオが最適な配分に近づくように売買する銘柄や口数を選定し、リバランスの効果を実現する「リバランス機能付き自動積立」、投資金額が少額でも最適なポートフォリオを組むことができる「ミリトレ（少額ETF取引機能）」、長期投資に挫折しそうなケースにおいてAIを活用してアドバイスを行う「AIによる資産運用アドバイス機能」、お客様一人ひとりにとっての必要な老後資金を試算し、退職時までに目標を達成するための投資計画を提案し、その進捗状況を管理する「ライフプラン機能」など多彩な機能で、お客様の「長期・積立・分散」の資産運用をサポートしております。

　「リバランス機能付き自動積立」、「自動税金最適化（DeTAX）機能」については、機能の中核となる技術の特許を取得しております。

③ 客観的なアルゴリズム

　投資信託のようにファンドマネージャーが投資対象資産を選定するのではなく、金融工学の理論に基づき構築された資産運用アルゴリズムに従い運用をします。許容するリスクに対して最も高いリターンが期待できる最適ポートフォリオを、お客様のリスク許容度に合わせて提供しております。最適ポートフォリオの算出にあたっては、当社独自の相場見通し等は加味せず、客観的なデータにのみ基づき算定しています。投資対象とするETF（上場投資信託）は、純資産総額やコストなどの客観的なデータに基づき厳選しています。また、お客様に安心してご利用頂くために、資産運用アルゴリズムの中身をブラックボックス化せず、ホワイトペーパー（注２）で公開しております。

④ シンプルで分かりやすい手数料

　ロボアドバイザー事業においては、お客様からの預かり資産の１％（注３）を手数料として頂いており、シンプル、預かり資産に連動、高い透明性の３つの特徴があります。

シンプル：預かり資産の１％のみの費用というシンプルな手数料設計であり、上場投資信託（ETF）売買手数料、リバランス手数料、為替手数料等は不要です。

預かり資産に連動：お客様の資産が増加すれば当社の手数料も増加し、お客様の資産が減少すれば当社の手数料も減少するという、お客様と当社の利益の方向性を一致させた手数料体系です。

高い透明性：アプリ等画面上の評価損益より、手数料を控除して表示するなど、高い透明性を徹底しております。

(注) １．2020年９月30日時点。

２．「WealthNavi（ウェルスナビ）」の資産運用アルゴリズムをホワイトペーパーで公開。2016年10月12日公表。

３．年率・消費税別。手数料はETF部分にのみかかり、現金部分にはかからない。3,000万円を超える部分は0.5％となる。また実質的には、手数料とは別にETF保有コストの負担が発生するが、ETFのなかで差し引かれており、別途支払いの必要はない。（対面アドバイスと組み合わせたハイブリッド・サービス（2020年９月30日時点では、北國おまかせNavi及び岡三Naviハイブリッド）の手数料は1.5%（年率・税別）であり、3,000万円を超える部分の手数料は1.0% (年率・税別））。

(4) 事業系統図

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。ダイレクト事業は①～③、提携パートナー事業は①～⑤で表しております。

４ 【関係会社の状況】

　　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー含む。）は最近１年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．当社はロボアドバイザー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については、記載しておりません。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。